吉田康一郎blog

米教科書の偽「慰安婦強制連行・性奴隷」記述に、日本の学者５０人が反論発表。感謝し支持します。 — 《【歴史戦】米教科書めぐり日本人学者５０人が米歴史家に反論　慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」》 2015.09.12 産経新聞 　旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を批判する声明を出した米歴史家２０人に対し、日本人学者５０人が１２日までに反論を発表した。米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせず、公正性を欠いているなどとして、学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。 　米国人学者の声明は、日本政府が昨年１１月に在米公館を通じて教科書を出版するマグロウヒル社と慰安婦の部分を記述した教授にそれぞれ記述の修正を要請したことを受け、出された。日本政府による修正要求を拒否する内容で、３月の米国歴史学会の機関誌で投稿の形で掲載された。 　これに対する反論文は、田久保忠衛・杏林大学名誉教授や渡辺利夫・拓殖大学総長ら著名学者９人が呼びかけ、有志が署名した。 　反論は、歴史教科書も米学者の声明も、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米ＩＷＧ報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかったことに言及していないと指摘。「報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われる」と非難した。 　また、教科書の慰安婦に関する部分でわずか２６行の中に８カ所も間違いがあり、「教科書全体の信憑（しんぴょう）性が問われる」と批判した。 ◇ 　「２０人の米国人歴史家の声明」に対する５０人の日本人学者による反論は以下の通り。 　一般論としては、政府が教科書の内容に介入しない方が好ましい。しかしながら、教科書に明らかに事実誤認と認められるような記述があり、それがある特定の国家と国民の尊厳を著しく損ねるような場合には、当該国政府が当該記述の訂正を求めるのは極めて自然なことである。問題となっているマグロウヒル社の歴史教科書はそれに該当する。２０１５年３月１７日付の１９人の日本人歴史家有志による「ＭｃＧｒａｗ－Ｈｉｌｌ社への是正勧告」は、同社の教科書の慰安婦関係の記述について、わずか２パラグラフ・計２６行の中に８カ所も、明らかな事実の誤りがあることを指摘した。米政府が、もし同じ立場に立たされたとしたら、おそらく、日本政府とは比べものにならないほどもっとはるかに激しいやり方で抗議したことであろう。 　「２０人の米国人歴史家の声明」のタイトルは、「日本の歴史家に連帯して（”Ｓｔａｎｄｉｎｇ　ｗｉｔｈ　Ｈｉｓｔｏｒｉａｎｓ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ”）となっているが、同声明の中で高く評価している吉見義明教授ですら、尋ねられれば、あの教科書については、何カ所も事実関係の間違いを指摘するであろう。結局のところ、あの教科書の内容を全面的に支持する日本の学者は、おそらく皆無であろう。２０人の米国人歴史家たちは、あたかも「亡霊」と連帯すると言っているかのようである。 　米国議会の要請により、省庁横断的な詳細な調査が行われ、２００７年４月の米国ＩＷＧ報告書が提出されたが、第２次大戦中の慰安婦の問題については、日本政府の戦争犯罪を示す文書は一つも発見されなかった。これは、米国国家公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）によって行われた大々的な調査の結果判明したものであり、２０００年から７年間と３０００万ドルをかけて、ＯＳＳ（戦略情報局）、ＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、米陸軍対情報部隊（ＣＩＣ）などが保有するドイツと日本の第２次大戦に関する機密文書が対象とされ、両国について戦争犯罪があったかどうか吟味された。日本については、１４万２０００件の機密文書が確認されたが、慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書は何一つ発見されなかった。しかしながら、マグロウヒル社の歴史教科書も、２０人の米国歴史家の声明も、このことには一切触れていない。彼らが、同報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われることになる。 　マグロウヒル社の教科書には、「慰安婦は天皇からの贈り物である」とか、「終戦に際して、証拠隠滅のために多数の慰安婦が殺された」などという、まったく根拠のない表現も見受けられる。これらは、いずれも、あたかもフィクション作家による「創作」のようであり、本来、学者が書く歴史教科書には、決してあってはならないものである。また、すでに述べたように、当該教科書の慰安婦の箇所については、わずか２６行の中に８カ所も間違いがあったわけであるが、その他の部分については、間違いがほとんどないとは考えにくい。あの教科書全体の信憑性が問われるわけであり、これは、米国の歴史学会全体の名誉にかかわる問題ではないだろうか。米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよう米国内においてしかるべく働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである。なぜならば、米国の次の世代の人々が正しい歴史認識を持てるかどうかは、それにかかっているからである。そして、それは、米国にとってだけでなく、国際社会全体にとっても極めて重要なことである。 　※この文章は、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌『パースペクティブズ・オン・ヒストリー』の２０１５年３月に掲載された「２０人の米国人歴史家の声明」に対する日本の学者有志による反論である。 http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120033-n1.html

民主主義国と異なる人権無視の共産党一党独裁「中華人民共和国」の核戦略思想は、「核は使用する」。無知蒙昧な左翼人士がなんと言おうと、それが現実です。 — 《中国は本気で「核戦争」を考えている》 2015.08.11 日高義樹（ハドソン研究所首席研究員） 《『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』より》 日本人が知らない「アジア核戦争」の危機 中国、北朝鮮、ロシア、アメリカはこう動く ■ 中国の核戦略思想は危険である 　北アメリカ大陸の中央に横たわる巨大なカナディアンーロッキー山脈が、アメリカの砂漠に消える寸前、ひときわ大きな山塊にぶつかる。アメリカのコロラド州シャイアン・マウンテンである。麓の町がコロラドスプリングスで、空軍大学がある。このシャイアン・マウンテンの岩山の奥深くに、アメリカの最も重要な軍事基地になりつつある宇宙司令部がある。 　ここはかつて北米防衛司令部と呼ばれ、ソビエトの核攻撃からアメリカを防衛する本拠地であったが、いまやあらゆる宇宙戦争を戦うための拠点になっている。アメリカ軍はこの司令部を本拠に、ロシアや中国が宇宙兵器を使って、地球をめぐる宇宙全体に展開する攻撃に備えている。 　コロラドスプリングスから車でほぼ１時間、高台に登ると、鉄の扉に閉ざされた大きな洞窟がある。この鉄の扉は１メートルほどの厚さがあり、至近距離で核爆弾が爆発してもびくともしないという強固なものである。 　ここが北米防衛司令部であったとき、私は幾度か取材に来たことがある。初めて訪れたとき、麓からアメリカ軍のジープに乗せられて、この扉に到着した。扉が開きはじめたときに目にしたのは、どこまでも延びる長い地下道だった。暗い道の先が、まるで地獄の底まで続いているように思われた。 　今度、このアメリカ宇宙司令部に、私の海軍の友人が大佐に昇進して転勤した。長いあいだアメリカ第七艦隊の幹部として西太平洋の海上を走り回り、中国海軍と対決してきた海軍将校が、山中にある宇宙司令部の幕僚になったのである。この人事異動は、中国が目論むサイバー攻撃や衛星攻撃など、最先端の科学技術を駆使する戦いに備えるため、空軍、海軍、陸軍が一体となって活動することになったことを示している。 　話を、私が訪問したときに戻そう。私がこの司令部を最初に訪れたのは1965年。はるか昔のことで、米ソの冷戦が厳しくなった頃である。ＮＨＫで『世界の安全保障』という番組をつくることになり、私はアメリカをはじめ各国での取材許可を取るために走り回った。冷戦の拠点である北米防衛司令部の許可を取るのはかなり難しかったが、ツテをたどってようやく許可をもらい、司令部の扉の前に立つことができた。 　地獄の底まで続くように思われた長い地下道をくぐって突き当たったところで、大きなエレベーターに乗る。さらに10メートルほど下ると、ゴッンという音とともにエレベーターが止まる。エレベーターが開くと、目の前のガラス窓の向こうに、巨大な戦闘司令室が広がっている。 　３階分ほど吹き抜けになっている司令室には、コンピュータ機器がずらりと並んでいるが、担当者の姿はあまり多くない。意外に静かである。巨大な戦闘指揮センターの周りには、ちょうど野球の特別観覧席のように、幕僚や司令官、それに指揮官が座って担当者に命令を下すブースが並んでいる。 　アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。 　この宇宙司令部の仕事に関連して2015年３月18日、アメリカ海軍ミサイル防衛局のＪ・Ｄ・シリング局長は、アメリカ議会上院軍事委員会の国防費小委員会で、次のような証言を行った。 　「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」 　シリング局長は同時に、アメリカの気象衛星やスパイ衛星が狙い撃ちされる危険が高まっていると述べたが、さらに４月16日、ロバート・ワーク国防副長官は「宇宙がアメリカ国防政策の第一線として著しく重要になった」と議会で証言した。同日、宇宙司令部があるコロラドスプリングスで開かれた宇宙戦争シンポジウムの2015年総会に出席した国防総省の担当者も次のように警告した。 　「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」 　アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。アメリカ国防総省で長いあいだ中国との戦いの責任者であったジェームズ・シュレジンジャー元国防長官や、アンドリュー・マーシャル博士のもとで中国の戦略を分析してきたマイケル・フィルスベリー博士は、次のように述べている。 　「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」 　マイケル・フィルスベリー博士は、ニクソン大統領からオバマ大統領に至るまで歴代のアメリカ大統領のもとで核戦略についての専門家として働き、とくに1989年にソビエトが崩壊して冷戦が終わり、中国の軍事的脅威がアメリカの脅威になって以来、中国の戦略問題を分析してきた。 　フィルスベリー博士は現在、私のいるハドソン研究所で中国戦略の研究責任者になっているが、私が注目しているのは、博士がアメリカ核戦略の中核であったジェームズ・シユレジンジヤー博士の最も信頼するスタッフであったことだ。 　ジェームズ・シュレジンジャー博士は私の長年の知り合いで、私がテレビ東京の報道特別番組『日高義樹のワシントンリポート』を制作していたとき、何度もインタビューに応じてくれた。私は博士にインタビューの依頼を断られたことが一度もなかった。 　「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」 　シュレジンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。 　こうしたシュレジンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を強化したため、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。 　アメリカのアンドリュー・マーシャルや、アンドリュー・クレピノビッチ、ベーリー・ワットといった戦略家、それに、これまた私の知り合いで、アメリカ海軍の指導者であったラフェッド海軍大将が実施してきた対中国オフショア戦略は、中国本土を攻撃することなく、中国沿岸で中国の海軍や空軍を壊滅する戦略である。中国はこの戦略にとうてい対抗できないことが明確になったため、核戦力の強化に奔走しはじめた。 　中国の核戦略が危険なのは、通常兵器の延長線上で核兵器を使おうとしているからである。中国は実際に使う兵器として、大量の核兵器を製造している。核兵器で周辺のアメリカの同盟国、日本や韓国、さらには台湾などを攻撃する意図を持って、核戦力を強化しているのだ。 　中国の核戦争についての考え方や姿勢は、冷戦のあいだ、アメリカとその相手であったソビエトが全力を挙げて避けようとしたものである。米ソとも相手を凌駕する力を持つこと、つまり抑止力とするため核兵器を含めた戦力の強化競争を続け、ソビエトがその競争に負けて冷戦が終わった。 　中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。 　人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このことはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。 　南シナ海の島々の領有についても、外交交渉を行わず、軍事行動を仕掛けている。尖閣列島についても、日本との交渉が始まる前から、軍艦ではないものの、沿岸警備隊の艦艇が日本の海上保安庁の艦艇を攻撃したりしている。こうした事態が深刻化すれば、中国がこれまでの戦争のルールを破り、突如として核戦争を始める恐れが十分にある。 　日本は中国の無謀な核戦略に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。 　中国が核戦争の準備をどこまで進めているか、アメリカの宇宙司令部が集めている資料をもとに、その全貌を明らかにしてみよう。 日高義樹（ひだか・よしき） ハドソン研究所首席研究員 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文学科卒業。1959年、ＮＨＫに入局。ワシントン特派員をかわきりに、ニューヨーク支局長、ワシントン支局長を歴任。その後ＮＨＫエンタープライズ・アメリカ代表を経て、理事待遇アメリカ総局長。審議委員を最後に、1992年退職。その後、ハーバード大学客員教授、ケネディスクール・タウブマン・センター諮問委員、ハドソン研究所首席研究員として、日米関係の将来に関する調査・研究の責任者を務める。1995年よりテレビ東京で「日高義樹のワシントンリポート」「ワシントンの日高義樹です」を合わせて199本制作。 主な著書に、『アメリカの歴史的危機で円・ドルはどうなる』『アメリカはいつまで日本を守るか』（以上、徳間書店）、『資源世界大戦が始まった』『2020年 石油超大国になるアメリカ』（以上　ダイヤモンド社）、『帝国の終焉』『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』『アメリカの新・中国戦略を知らない日本人』『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』『アメリカの大変化を知らない日本人』『「オバマの嘘」を知らない日本人』『中国、敗れたり』（以上、ＰＨＰ研究所）など。 http://shuchi.php.co.jp/article/2471

知人が、馴染みの証券マンが未だに「中国経済は中国政府が立て直す」と言って中国株を勧めてくる、と相談に来ました。私は私の知る中国経済の実態を説明し、「やめておいた方が良い」と断言しました。 — 《中国、８月の外貨準備高１１兆円減少、過去最大　ドル売り元買い介入で目減りか》 2015.09.08 産経新聞 　中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した８月末の同国の外貨準備高は３兆５５７３億ドル（約４２４兆６千億円）で、７月末と比べて９３９億ドル（約１１兆２千億円）減少した。中国メディアによると減少幅は過去最大。中国の外貨準備高は、２０１４年中ごろに４兆ドル目前の水準にまで拡大したが、以降は減少が続いている。 　人民銀は８月、輸出競争力を高めるため、人民元を３日連続で切り下げる元安誘導に踏み切った。その後の行き過ぎた元安に伴い、海外への資金流出が急速に進んだため、外貨準備を取り崩してドル売り元買い介入を行い、大幅な減少になったとみられる。 　中国は１０月に、元を売ってドルなどの外貨を買う約束をする為替予約という取引などを対象に、銀行に取引額の２０％の準備金積み立てを義務付ける新たな規制を導入する。元買い介入の規模を縮小し、外貨準備の減少に歯止めをかける狙いとみられる。（北京支局） http://www.sankei.com/economy/news/150908/ecn1509080004-n1.html

「TBSドラマで悪徳代議士の胸にブルーリボン」の件。 小坂英二 荒川区議会議員より

私は、我が国の場合、安易な移民受入れ拡大はしてはならないと考えます。人口減少問題には、育児支援の抜本的拡充で対処すべきです。 — 《ドイツ、移民流入による今年の経済負担予測1兆3200億円》 2015.09.06 AFP 　ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine Zeitung）」は5日、難民申請を希望する記録的な移民の受け入れによる同国の経済負担額は、昨年度の4倍となる100億ユーロ（約1兆3200億円）に達する可能性があると報じた。 欧州最大の経済大国であるドイツには、今年だけでも、難民申請を希望する移民約80万人が流入するとみられているが、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は5日、均衡の取れた予算をまとめると述べた。 フランクフルター・アルゲマイネ紙は、昨年の難民申請者20万3000人にかかった費用に従って今年の費用を算出。ドイツでは今年約45万人の難民申請があることを予測し、56億ユーロ（約7400億円）の予算を用意していた。しかし流入する移民の増加を受け、100億ユーロという数字は連邦や地域、地方など全てのレベルの行政の推定予算と一致することが見込まれるという。 ドイツは難民申請者1人ごとに、申請中の宿泊費や食費、医療費、毎月の手元金143ユーロ（約1万9000円）などを合計し、1万2000～1万3000ユーロ（約160万～170万円）の費用が地元当局の負担になると予測している。 その上、各地域で政府が雇用する追加の教職や、移民・難民問題に対応する連邦政府の職員2000人、警察の強化などで5億ユーロ（約660億円）が必要となる可能性があるという。 メルケル内閣は6日夕方、各州および地方行政の負担分についての話し合いを行う予定で、予算の負担分は今月24日までに決定される。 http://www.afpbb.com/articles/-/3059539

「慰安婦性奴隷・虐殺説」が全くの虚偽である事を世界に理解させなければなりません。我が国の左翼勢力と中韓のプロパガンダを打破して。 — 《【歴史戦】「ラバウルの慰安婦、快活だった」豪州人捕虜の手記紹介　拍手で盛大に見送られ…「性奴隷」説ほど遠く》 2015.08.12 産経新聞 　南太平洋にあるニューブリテン島のラバウルで１９４２年から旧日本軍の捕虜となったオーストラリア人の慰安婦に関する手記が、米ハワイ大マノア校のジョージ・アキタ名誉教授の講演で紹介された。手記は、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」などへの反論材料といえ、アキタ氏は「性奴隷説の再検討に有効だ」としている。 　講演は７月２１日、ハワイ大で茶道裏千家の社中らを対象に行われた。同氏は、ワルシャワ大のアンジェイ・コズロフスキー教授が豪州人捕虜の手記を基に最近書いた論文を紹介した。 　この捕虜は戦前、雑誌の編集者兼記者だったゴードン・トーマス氏。ラバウルでの記録を終戦後に清書し、後に手記を出版した。 　トーマス氏の手記を引用したコズロフスキー論文によれば、慰安婦らは派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着した。同氏らが慰安婦の荷物を運ばされてから、群衆のにぎやかな声で見送られるまでのほぼ３年間、慰安婦たちを身近に見ていた。慰安婦は朝鮮半島出身だけでなく日本人女性も多くいた。同氏は「彼女らはみんな快活だった」としており、「慰安婦＝性奴隷」説とはほど遠い描写となっている。 　トーマス氏は民間人捕虜だったため、収容所ではなく日本軍の供給司令部で生活しており、日本兵や慰安婦の生活を観察できた。 　米マグロウヒル社の高校世界史の教科書は慰安婦に関し、「逃亡を企てたり性病にかかった場合は日本兵に殺された」「終戦にあたり、活動を隠蔽するために多数の慰安婦が殺された」などと記述している。 　だが論文は、慰安婦たちがラバウルを去る様子を「拍手喝采の中、手を振りつつ通りを歩いていった。暗いグレーと緑の景色と軍服を着た人間たちの中で街に残っていたにぎやかな色合いの最後だった」とのトーマス氏の証言を引用し、「捕虜にも見える場所で公然と慰安婦たちを見送るというのは、事実を隠蔽するために殺害したという教科書の主張とはかけ離れている」と批判している。（ホノルル　中村将） http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120008-n1.html

｢ポーツマス条約110周年国民の集い　日露戦争の意義を考える｣(星陵会館)に参加しています。

ＴＢＳの「お知らせ」。「お知らせ」ではなく「お詫び」と表題を付けるべきでしょう。また、単に「国会議員役」と説明するのでなく「贈収賄で逮捕される国会議員役」と説明すべきです。ＨＰのトップページに記載したことは評価します。—《ＴＢＳがドラマ演出でおわび　逮捕政治家に拉致救出シンボル》2015.09.05 産経新聞 　北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルのブルーリボンバッジが、ドラマ中の演出で逮捕される政治家役につけられていた問題で、ドラマを放送したＴＢＳは４日、ホームページ上で「全く他意はなかったが、配慮に欠け、拉致被害者家族をはじめ支援者、関係者の気持ちを傷つけたことを心よりおわびする」と陳謝した。 　問題となったのは８月３１日放送のドラマ「ＳＰ八剱貴志（やつるぎたかし）」。贈収賄事件で逮捕される国会議員役の胸にブルーリボンが付けられていた。 　こうした演出に対し、被害者家族らからは、救出運動に対して悪印象を持たれかねないことを懸念し、改善を求める声が上がっていた。 http://www.sankei.com/world/news/150905/wor1509050029-n1.html ＴＢＳ ＨＰhttp://www.tbs.co.jp/

中国軍艦、初のベーリング海入り。着々と将来への布石を打つ中国。何の？もちろん、ベーリング海における軍事行動のためです。 — 《中国軍艦５隻、初のベーリング海入り　米政府確認、北極海にらむ》 2015.09.03 産経新聞 　【ワシントン＝加納宏幸】中国海軍の艦艇５隻が米アラスカ州沖のベーリング海の公海上を航行していることが２日、明らかになった。複数の米メディアが報じ、米政府が確認した。国防総省によると、ベーリング海で中国艦隊の活動を確認するのは初めて。中国は北極海開発への関心を強めており、米政府はその玄関口である海域での活動を注視している。 　ＡＰ通信によると、活動が確認されたのは水上戦闘艦３、揚陸艦１、補給艦１の計５隻。中露両国海軍は８月下旬、ロシア・ウラジオストク沖の日本海で海上合同軍事演習を実施しており、参加艦の一部がアリューシャン列島を抜けベーリング海に入ったという。 　オバマ米大統領は気候変動が北極圏に及ぼす影響などを訴えるため８月３１日から２日までアラスカ州に滞在。中国艦船の活動はオバマ氏の同州訪問と関係があるとの見方が出ている。 　これに対し、米ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は２日、中国艦艇の存在を認めつつも、公海上を航行していることから「脅威を及ぼすような活動は確認されていない」と指摘。中国側の意図は現在のところ不明であるとした。国防総省のアーバン報道官も「すべての国が国際法に従い公海上で軍用艦艇を運用する自由を尊重している」と述べるにとどめた。 　北極海では気候変動の影響とみられる海氷減少によって資源開発や航路開拓などが期待されており、中国も砕氷船「雪竜」による横断航海を実現するなど動きを活発化させている。 http://www.sankei.com/world/news/150903/wor1509030014-n1.html

《「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」》　 平成２７年（２０１５）９月３日（木曜日）通算第４６４５号 ◆嘘に嘘を重ねて膨らませてきた結果、何が本当なのか中国自身わからない 「世界一の外貨準備高」、じつは空っぽなのだ 　小誌が屡々指摘してきたことだが、「世界一」の外貨準備高を誇る中国の化けの皮が剥がれた。 　「ある、ある」と豪語してきた世界一のドル資産が、一夜にしてバラックホールに吸い込まれたかのように消える。おこりうるシナリオである。 　なんでもあり、の中国だから、史上空前の詐欺行為が行われているとすれば、至極可能性の高いことになる。 　かねてより、ＣＩＡ筋の調査で中国から流れ出した外貨が3兆800億ドルとされ、2015年6月末の中国の外貨準備が3兆6500億ドルだから、差し引きすると、中国の外貨準備の中味は、5700億ドルでしかない。 　これは単純な引き算で、もっと複雑な要素がからむが、要するに中国は嘘に嘘を重ねて膨らませてきた結果、何が本当なのか中国自身、わからない状態、これを「新常態」と言い換えているかのようである。 　第一にもっとも重要な外貨準備指標は「経常収支」であり、この数字をみると、中国の2015年三月まで一年間の統計は2148億ドル。ところが外貨準備は同期間に2632億ドル減少している。膨大な外貨が流失しているから、こういう数字の齟齬がおこると考えられるだろう。 　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。 そもそも「ＧＤＰ世界第二位」というのは真っ赤な嘘である。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。 　シルクロード構想は財源が450億ドルである。ベネズエラに投資した額は450億ドル前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは100本のプロジェクトが灰燼に帰した。以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジル等々。 　世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトの惨状である。 　豪、カナダ、ニュージーランドなどには鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇し、開発を中断した。こおあおりで豪ドル、カナダドル、NZドルが下落した。 　にもかかわらず、たとえば中国の2013年末の海外直接投資残高は6605億ドルだったが、15年3月には9858億ドルと急激な増加が見られる。 　2015年3月末の対外債務残高は直接投資が2兆7515億ドル、証券が９６７６億ドル。合計3兆7191億ドル。 　さて冒頭に述べたように中国の外貨準備が3兆6500億ドルとすれば、差し引きは、マイナス691億ドルである。マイナスである。 　この実態がごまかせたのは中国へ外国からの直接投資と証券投資だった。 　それが、上海株式暴落と、人民元切り下げ、不動産バブル壊滅を目撃して、一斉に海外へ引き揚げを始めたわけだ。 　「外貨準備高」というのは貿易ならびに貿易外収支を合算しての対外経常収支の黒字の累積である。 だから日本の外貨準備は2015年七月末で1兆2700億ドル、この殆どが米国債で保有しているため、金利収入で着実に増え続ける。 　ところが中国の「外貨準備」と称するものの統計は外貨資産と海外からの借り入れを「短期外貨資産」に参入しているフシが濃厚なのである。お得意の誤魔化し、要するに借入金を「収入」蘭に記載しているのである。 　日本の対外純資産に対しての外貨準備高比率は１６％だが、中国のそれは５９％（数字はいずれも武者陵司氏（ＪＢプレス、9月2日）。つまり史上空前のネズミ講のからくりが、数字から推測できる。 　どう考えても次は人民元の大暴落だろう。