吉田康一郎blog

都議会各会派が、６月議会で舛添都知事の数多の疑惑・問題について、徹底追及する方針を固めたとの報道。是非そうして頂きたい。そして、舛添氏は不信任議決に値すると考えます。 — 《舛添都知事“絶命”危機　都議「６月辞任不可避」　都議会各会派徹底追及へ》 2016.05.21 ZAKZAK 　東京都の舛添要一知事（６７）の「政治とカネ」をめぐる問題で、新事実が次々と明らかになっている。まさに“疑惑の総合商社”状態だ。そんな中、都議会各会派も、６月議会で「豪華海外出張」や「公用車での別荘通い」「韓国人学校への旧都立高校貸し出し」など、数多の疑惑・問題を徹底追及する方針を固めた。都庁周辺では「６月辞任」説が流れ始めており、舛添氏は絶体絶命の危機を迎えている。 　前回会見（１３日）以降、発覚した主な疑惑・問題は以下の通り。 　まず、舛添氏が代表を務めていた資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（現在は解散。以下、グローバル研究会）の収支報告書に、２０１２年８月、栃木県日光市の「宿泊費」約８万４０００円が支出されていた。お盆の時期にあたり、「千葉県の温泉施設同様、政治資金を家族旅行に流用したのでは」という疑惑が浮上した。 　参院議員時代の１３年、政治資金を使ってネットオークションサイト「ヤフーオークション（ヤフオク）」で、ブロンズの裸婦像や竹久夢二のリトグラフなどを購入していたことも分かった。「財テク疑惑」が投げかけられたが、舛添氏は「海外の方と交流する際のツールとして活用している」と説明した。 　政党交付金の「ネコババ疑惑」（週刊文春）も強烈だ。 　舛添氏関係の政治資金収支報告書によると、代表を務めていた新党改革比例区第４支部が解散する直前の１４年１月、前出の「グローバル研究会」に計約５２６万円が寄付されていた。このうち、約４２９万円は税金が原資の政党交付金だった。 　グローバル研究会は１４年７月末に解散したが、資金は現在の舛添氏の資金管理団体「泰山会」に寄付されていた。違法性はないようだが、事実上、国民の血税を還流したものといえる。 　事務所費の問題も重大だ。舛添氏は少なくとも新党改革の代表に就任した１０年以降、自宅に事務所を構える自身の複数の政治団体から、毎月４４万２５００円、年間計５３１万円の家賃の支払いを受けていた。 　これらの疑惑・問題は、舛添氏に定着した「セコイ」「卑しい」「小さい」というイメージを、さらに補強した。 　舛添氏の「韓国優遇」姿勢を決定付けるような資料も見つかった。 　夕刊フジは１８日、独自入手した都の資料「都内外国人学校（認可校）の状況」をもとに、韓国人学校の充足率が１００％未満で、「旧都立高校を貸し出すことに緊急性がない」（都議）という問題を報じた。 　舛添氏に対する不信感・嫌悪感の高まりを受け、都議会も放置できなくなってきた。６月１日に議会が開会されるが、野党会派を中心に徹底追及の機運が高まっている。 　こうしたなか、同月９日から始まる総務委員会での質疑が注目される。 　医療法人「徳洲会グループ」から現金５０００万円を受け取ったとして、１４年１２月に知事を辞任した猪瀬氏も、総務委員会で窮地に追い込まれた。５０００万円を模した白い箱をカバンに押し込もうとして、チャックが閉まらない“醜態”をさらした、あの委員会である。質疑は「一問一答」形式で行われる。 　舛添氏の辞職を求める文書を知事室に提出している、おおさか維新の会傘下の「東京維新の会」代表、柳ケ瀬裕文都議は「舛添氏の『６月辞任』は不可避の情勢だ」といい、続けた。 　「６月７日の代表質問と、８日の一般質問での厳しい追及は避けられない。舛添氏の答弁が不十分となれば、９日と１３日に予定されている総務委員会が舞台となる。もし、舛添氏を担いだ自民、公明の両会派が総務委員会への招致を断ったら、都民が『何をやっているんだ！』と黙っていない。舛添氏をかばうことはできないだろう」 　都庁関係者も「自公会派には『参院選へのダメージを避けたい』という思いもある。一気に『舛添降ろし』の流れができるのではないか」と語った。 　永田町も注視している。 　自民党都連のメンバーで、危機管理に精通する警察庁出身の平沢勝栄衆院議員（東京１７区）は「都民の信頼なくして知事職は続けられない。信頼がなければ誰もついてこない。神奈川県湯河原町の別荘に毎週通っていたのは、危機管理上も組織掌握上も大問題だ。首都直下地震などに即応できないうえ、都庁の組織は弛緩し、緊張感がなくなる。ともかく、多くの都民は、舛添氏の説明にまったく納得していない」と語った。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160521/dms1605211530001-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/588946704606203

TBS「ひるおび」、都庁への苦情第１位「韓国学校増設問題」を隠蔽歪曲して報道。 2016年5月16日、TBS「ひるおび」が舛添都知事問題特集を報じましたが、事実を隠蔽歪曲したのです。同番組は、産経新聞の記事をソースに報じたのですが、「都庁に問い合わせ殺到」として報じた内容は、 　・高額出張費　4200件 　・公用車使用　1800件 　・政治資金疑惑 480件 というもの。画面右下に「おととい 産経新聞」と記しています。 ところが、産経新聞が実際に５月14日に報じていた記事は、 　・韓国学校増設　7450件 　・高額出張費　　4200件 　・公用車使用　　1800件 　・家族旅行疑惑　 480件 という内容でした。（下記） TBS「ひるおび」は、意図的に、最大の批判件数であった韓国学校増設問題を隠蔽歪曲して報じたのです。 公共の電波を使ったテレビ局が事実を報道しない。恐ろしい事です。 — 《TBS「ひるおび」、都庁への苦情第１位「韓国人学校」を隠蔽歪曲して報道》 2016.05.20 モナニュース http://mona-news.com/archives/60288498.html — 《高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴》 2016.05.14 産経新聞 　高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。 　都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、１１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く。 　だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。 　都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ４２００件に及ぶ。 　また、舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。 http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130061-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/588547771312763/?type=3

「北朝鮮や中国は日韓に届く弾道ミサイルを現実に保有し、配備しているのに対し、日米韓側の演習は決して北朝鮮や中国にミサイルを撃つことではなく、先方が撃ったミサイルを途中で阻止するという純粋な防衛手段であることをきちんと述べてはいない。」 流石、朝日新聞。相変わらずの偏向ぶりです。 — 《ミサイル防衛に猛反発の中国を支持　朝日新聞》 2016.05.17 Japan In-depth 古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授） 「古森義久の内外透視｣ ■ 日本の防衛よりも中国の対応を重視する朝日新聞　 朝日新聞の報道にまた首をかしげさせられた。　 今回のテーマは日本と韓国とアメリカの3カ国が初めてミサイル防衛の合同演習をすることだった。ミサイル防衛というのは敵国が撃ってきたミサイルを自国領が破壊される前に上空で捕捉して撃破するという、きわめて防御的な措置である。 日本はすでにアメリカとの間で日米合同のミサイル防衛網構築に取りかかっているが、朝日新聞は長年、それに反対してきた。中国も激しく反対してきた。今回は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威の増大に備えて日米両国がその防御の合同演習をするという計画に韓国も加わることになったという話だった。そのニュースの報道が朝日新聞5月16日の朝刊に載った。1面掲載の短い報道記事と7面掲載のやや長い解説記事とがセットになっていた。 だがおもしろいことに朝日新聞の二つの記事が最大比重をかけるのは「中国の反発」なのだ。1面の記事でも日米韓3国が北朝鮮のミサイルの脅威に備えるという前文の最後は「中国は反発しそうだ」と警告していた。そもそも日米韓3国は北朝鮮の露骨な弾道ミサイルの発射やさらなる開発、強化があって初めて、やむなく防衛の措置を取るのである。そのことに中国が反発するのはおかしな話なのだ。 中国が反発するのは、自国が日本や韓国に向けて発射できる弾道ミサイルがミサイル防衛のために破壊力を発揮できなくなるかもしれないという勝手な計算からである。日本も韓国も中国を直接に攻撃できる弾道ミサイルなど持っていない。中国は日韓両国に到達できる数百基のミサイルをすでに配備しているのだ。その攻撃能力が削がれるかもしれないとして日韓のミサイル防衛に反対する。そんな中国の反対を日本の朝日新聞がいかにもまっとうな反対のように重視して、報道する。日本の安全保障をどこまで考えているのかと、 けげんに思わされる論調である。 朝日新聞は7面の解説記事でも「北朝鮮の脅威に対抗」という主見出しとともに、「中国の反発必至」という副見出しで改めて中国の反応を強調していた。明らかに「この合同演習は中国が反対するから止めるべきだ」という意見がにじむ記事扱いである。 7面記事の本文も「日米韓によるミサイル防衛の合同演習に対し、中国が反発するのは必至」と改めて中国の反応を重要な要素として力説していた。肝心の北朝鮮のミサイル脅威にはごく簡単に触れるだけ、しかも北朝鮮や中国は日韓に届く弾道ミサイルを現実に保有し、配備しているのに対し、日米韓側の演習は決して北朝鮮や中国にミサイルを撃つことではなく、先方が撃ったミサイルを途中で阻止するという純粋な防衛手段であることをきちんと述べてはいない。逆に「北朝鮮の脅威に対抗」という表現で日韓米側の動きもいかにも攻撃的な措置であるかのように描いているのだ。 ちなみに朝日新聞は日米同盟の強化策にはすべて反対してきた。日米共同の防衛ガイドライン、米軍を支援できる集団的自衛権の一部容認、防衛費の増額、さらには防衛庁を防衛省に昇格することにまで反対を表明してきた。奇妙なことにこれらの措置には中国もまたすべて反対を表明してきた。こと日本の防衛政策に関する限り、朝日新聞は中国のスタンスとまったく同じなのである。いかにも奇妙ではないか。 ミサイル防衛に猛反発の中国を支持　朝日新聞 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/588525497981657

元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦が『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」と捏造した記事を「捏造ではない」と訴えた裁判、「論理のすり替え」と批判されています。私も捏造だと認識しています。 — 《朝日の若手記者もガックリ…慰安婦誤報・植村隆氏が訴訟会見で見せた“論理のすり替え”》 2016.05.19 週刊新潮 5月26日号 　元朝日新聞記者の植村隆氏（57）が、ジャーナリストの櫻井よしこさんと、その記事を掲載した新潮社ら3社に対し損害賠償を請求した訴訟。第1回の口頭弁論が4月22日に札幌地裁で開かれたが、この裁判の焦点は、植村氏が朝日在籍時代の1991年8月11日に書いた〈思い出すと今も涙〉という記事である。慰安婦の支援団体から元慰安婦・金学順さんの証言テープを入手し、彼女が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」たと記したこの報道については、金さん自身の発言や訴訟に出た時の書面によって、養父によって慰安所に売られたとの実態が明らかになっている。これを櫻井さんが「捏造」などと論評したことに対し、植村氏は「名誉毀損」とし、それが自らへの脅迫を煽ったと提訴したわけである。 元朝日新聞記者の植村隆氏（57） ■ 「軍関与」報道を導いた大きな存在 　件の記事について、1989年から94年までソウル支局勤務だった元毎日新聞論説委員の下川正晴氏は、“植村さんの記事が出る前に慰安婦の支援団体から取材協力を持ちかけられたが、日韓を揉めさせようとしているだけに見え、断った”“植村さんは特ダネが取れるとの意識で記事を書いたのではないか。テープを聞いただけで記事を書いてしまったが、本当に慰安婦問題に関心があるのなら、もっとディープな取材をするはず”と断じた。 　これが「暇ネタ」ならまだしも、こと慰安婦問題となれば、結果は重大であると言わざるを得まい。 　朝日の慰安婦報道について、「独立検証委員会」を作り、委員長として誤報の影響を調べた、京都大学の中西輝政名誉教授によれば、 「80年から2014年までの、NYタイムズなど米3紙の慰安婦に関する記事を探したところ、まとまった記事を出し始めたのは、1992年に朝日が『慰安婦に軍の関与があった』という記事を報じて以降でした。植村さんの記事はその5カ月前。80年代に加害者側から強制連行を証言した『吉田証言』に続き、被害者の立場からそれを裏付け、『軍関与』の報道を導いた大きな存在でした」 　これによって、アメリカで慰安婦強制連行は事実として受け止められ、国際社会へと広がっていった。植村氏が自らの被害者としての立場ばかり強調するのが、如何に都合の良い論理であるかがわかるであろう。 ■ 朝日の若い記者もガックリ 　植村氏は、閉廷後に行った会見でこう述べている。 「櫻井さんは（脅迫の）あおり行為をしている」 「『植村バッシング』は、私だけの問題ではない。リベラルなジャーナリズムに対する不当な攻撃である。未来の記者たちがいわれのない攻撃を受けないための戦いです」 　しかし、前者について、早稲田大学名誉教授の重村智計氏が言う。 「言論の世界で生きているのであれば、言論には言論で答えれば良い。もし脅迫を受けたのであれば、警察や司法に対応を求めるべきであって、公権力で相手の主張を封じ込めようとするのは、ジャーナリストとしての役割をわかっていないと言わざるをえません」 　そもそも、植村氏は訴訟提起から1年余り、ニューヨークや韓国なども含めて講演活動に出ずっぱり。とても脅迫に萎縮しているお方とは見えないのである。 　後者についても、元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏が言う。 「古巣から漏れ聞いたところによると、朝日の心ある若い記者は、植村さんが表でこのような主張をする度にガックリきているそうです。間違いをおかしたのであれば、反省する。これは子どもでもわかること。若い記者が植村さんの態度を真似て、間違っても開き直ればいいんだ、と思ってしまったら、それこそジャーナリズムの自滅です」 　彼がそのために戦っているという「未来の記者」からはソッポを向かれてしまいそうということだ。これではまるでピエロである。 ■ 論理のすり替え 　その道化師、もとい植村氏は、 「私が『捏造記者』でないことを、法廷でも、証明していきたいと思っています」 　とのみコメント。 　しかし、前出の重村氏は喝破する。 「植村君の取材が甘かった、というのがこの問題の本質なのです。そんなごく単純な問題を、櫻井さんなどの保守の論客から非難されたことで、“正しいことを言っているのに、右派にとっては、都合が悪いから攻撃されている”と、左対右の構図にしてしまった。要は、問題の本質を認識することなく、論理をすり替えているだけなのです」 「特集　100人の弁護士を従えて法廷闘争！　慰安婦誤報に反省なし！　元朝日『植村隆』記者の被害者意識ギラギラ」より http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05180405/?all=1 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/588520607982146

ユネスコ事務局長の職にありながら、長年、世界第2位、約1割の国連分担金を拠出している日本について、知ろうともせず反日勢力の傀儡となっているイリナ・ボコバ女史。国連事務総長にする訳にはいきません。 日本政府首脳が「漸く」「初めて」国連事務総長人事への積極的関与を表明した事を歓迎します。 — 《「南京大虐殺」を世界遺産に推した女史が国連事務総長になるという悪夢》 2016.05.19 週刊新潮 5月26日号 「女子学生の3割は援助交際をしている」などと、日本に侮辱的な横槍ばかりを入れてくる国連機関だが、こと事務総長となると重みが違う。ところが、次の有力候補ときたら「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録を決定した例の女性だという。気を付けろ、「ボコバ女史」がやってくる！ 　菅官房長官の異例の発言が注目されたのは4月13日のこと。 「ほかの安全保障理事会メンバーとも連携しながら、次期（国連）事務総長選出プロセスに積極的に関与していきたい」 　これまで、政府首脳が国連トップの人事について“関与する”と発言したことがなかっただけに、驚きをもって受け止められたのだ。それが、4月12～14日に、国連本部で行われた事務総長候補に対する公聴会のことを指しているのは明白だった。 　ワシントン特派員が言う。 「年末に退任する潘基文事務総長の後任として名乗りを上げているのは9人。事務総長人事は大陸ごとに持ち回りになっており、これまで、南米、アフリカ、アジアと来ているので、次はそれ以外が有力です。また、8代続いて男性の事務総長だったことから次は女性が就任する可能性が高い。そこで有力視されているのが、いずれ、“一騎打ち”になると見られている2人の女性です。一人は、国連開発計画（UNDP）総裁のヘレン・クラーク女史、そしてもう一人が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長のイリナ・ボコバ女史です」 　クラーク女史はニュージーランド出身。UNDP総裁を7年間務めた実力者で、公聴会では約50カ国から賛同の拍手があがったという。ボコバ女史も負けてはいない。 ■ 中ロが「味方」 「国連の中では、東欧出身者を望む声が強く、彼女はブルガリア出身。おまけに、父親は共産党機関紙編集長で、本人もロシアの国際関係大学出身ということからロシアとのパイプが強いと言われています」（同） 　だが、本誌（「週刊新潮」）も報じたように、このボコバ女史、2015年に中国が世界記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」の最終決定者だったのはご存じのとおり。文書に含まれる写真や日記には出所不明なものが多く、日本政府も強く抗議したが聞き入れられることはなかった。さらに、ボコバ女史、ユネスコ事務局長という立場にありながら、昨年9月には、中国の「抗日戦争70周年記念式典」に出席、習近平国家主席とも会っている。 　評論家の石平氏によると、 「中国の国家主席とユネスコの事務局長では格が違いすぎるため、本来なら対面で会話することはあり得ない。それでも習近平が会ったのは、ボコバ女史が中国共産党の意向を受け、反日戦略に加担することを期待されているからです」 　ということは、ロシアに加え、中国まで味方に引き入れたボコバ女史は、一層有利ということなのか。国連事務総長は、安全保障理事会が推薦した人物を、国連総会で任命することで選ばれる。 　先の特派員が言うのだ。 「なかでも事務総長選びは、常任理事国の意向が強く働きますが、クラーク女史を推しそうなのが英米です。しかし、アメリカは大統領選の真っ最中で動きにくい。残るフランスは同じヨーロッパなので分かりません。ボコバ女史が事務総長になれば、いったん却下された慰安婦の記憶遺産登録に中国が乗り出してくることが予想されます」 　菅官房長官が異例の“人事介入”を表明したのも頷ける話なのだ。 写真：潘事務総長よりタチが悪いイリナ・ボコバ女史 http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05040500/?all=1 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/588471791320361/?type=3

中国共産党が、小渕優子氏に代わり親中派に仕立て上げるターゲットとしている6人の二世議員、福田達夫、中川俊直、田野瀬太道、大野敬太郎、武部新、津島淳の各氏。今後の動向を追う必要がありそうです。 — 《中国共産党　小渕優子氏失脚で自民党2世6議員に秋波》 2016.05.19 NEWSポストセブン 　安倍政権下で日中関係が冷えきる中、中国が自民党の「ある若手議員たち」に密かなアプローチを続けているという。中国の目的は何なのか、そしてその若手議員たちが選ばれた理由とは──。 　アプローチを担っているのは、中国共産党の外交を司る中央対外連絡部（中連部）だ。中国政府の外交の窓口である国務院外交部とは別の組織でより権限が大きい。その中連部のターゲットにされた議員が6人もいるという。福田達夫、中川俊直、田野瀬太道、大野敬太郎、武部新、津島淳の6氏だ。 　自民党には他にも2世議員が存在するが、なぜこの6人が目をつけられているのか。じつは、6人の父親はいずれも中国と関係が深かった。 　福田達夫議員の父親である福田康夫・元首相は、歴代首相のなかでも親中派の代表格といえる存在だ。中川俊直議員の父、中川秀直・元自民党幹事長は、第1次安倍政権で安倍首相訪中の土台作りをした実績がある。 　田野瀬太道議員の父、田野瀬良太郎・元自民党幹事長代行は、かつて中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』のニュースサイト『人民網』の取材を受け、「遠い親戚より近くの他人」と語って日中関係の重要性を強調した。 　大野敬太郎議員は父、大野功統・元防衛庁長官が台湾生まれと、台湾との縁が深い。敬太郎議員は2014年に訪台した際に親中派の馬英九総統と会見している。ちなみにこの時には中川俊直、津島淳、武部新各議員も同行していた。 　津島淳議員は中国とパイプが太い自民党派閥・平成研の会長だった津島雄二・元厚生大臣の長男である。 　武部新議員の父、武部勤氏は、小泉首相の靖国参拝で日中関係が冷えきった時に、自民党幹事長として訪中。中連部の王家瑞部長と会談した。会談では激しいやりとりもあったというが、中連部からすれば本音をぶつけ合える、関係の深い相手ということになる。 　6人は一緒によく会合を開いており、一番の先輩格は中川議員だという。 　中国に“持ち上げられた”6人がどんな「対中外交観」を持っているのか確かめるべく全員に取材を申し入れたが、大野議員は「中川氏に一任している」と回答。その中川議員も「とくにお話しすることはない」とのことだった。 　残る4人のうち3人も回答がないなど、なぜか揃って逃げ腰。唯一、答えてくれたのが、津島議員事務所の秘書だった。 「中国に視察に行ったことは何度もあります。中国の政府高官と会ったり、外交部の人に挨拶したり。日本企業の現地法人や中国企業の視察も行ないました」 　さらに中国に“将来の総理候補”と見られていることについて聞くと、「そう思ってくれているなら嬉しいです。うちの議員はまだまだですが、中国のロビー活動は先を見てやっているんでしょうね」と、まんざらでもない様子だった。 　実際に6人は年に1回訪中し、共産党幹部や、胡錦濤・前国家主席や李克強首相を輩出した共産主義青年団の幹部とも会見している。中国特派員経験がある大手紙政治部記者が語る。 「親中派として知られていた故・小渕恵三元首相の娘で将来の総理候補と期待していた小渕優子氏が“失脚”したことで、中連部としてはアテが大きく外れてしまった。だからなおさら代わりとなる若手議員とのパイプを作ろうと必死になっている」 　果たして、中連部のお眼鏡どおりにいずれこの6人から首相が生まれるのだろうか──。 ※週刊ポスト2016年5月27日号 http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_412355/ — 《中国から「次の総理」と持ち上げられた6人の2世議員》 2016.05.16 NEWSポストセブン 「いま、中国は自民党の2期生議員に触手を伸ばし、懐柔工作を進めています。議員たちはまだ中立的な立場ですが、あの手この手で彼らを親中派に仕立て上げようとするのが中国のやり方。いずれこの若手議員たちが力を持つようになり、仮に誰かが総理にでもなれば、中国は外交上非常に有利になる。こうした懐柔策は中国のお家芸です」──こう語るのは、中国特派員の経験がある大手紙政治部記者だ。 　その懐柔策を担っているのは、中国共産党の外交を司る中央対外連絡部（中連部）だ。中国政府の外交の窓口である国務院外交部とは別の組織だ。 「中国は中国政府と共産党の二重権力になっているが、実際は政府よりも党のほうが上で権力もある。いわば中連部は党の中の外務省で、対外的な発表などは行なわない“物をいわない組織”。外交部よりも権限が大きい分だけ柔軟に対応でき、水面下で行なわれる腹を割った話し合いの時には中連部が出てくる。例えば、防衛省の人間と人民解放軍の人間の非公式での会見などは、中連部がセッティングします」（中国事情に詳しい軍事評論家の古是三春氏） 　中国外交部が表なら、中連部は裏の組織というわけだ。その中連部のターゲットにされた議員が6人もいるという。福田達夫、中川俊直、田野瀬太道、大野敬太郎、武部新、津島淳の6氏だ。 「6人はよく一緒に会合を開いています。中でも一番の先輩格は中川俊直。派閥はバラバラですが、かつてのYKK（山崎拓、小泉純一郎、加藤紘一の3氏による政治同盟）のように固まることで存在感を高めようとしている。中連部は6人の中から“安倍の次”が出てくる可能性まで考えているようです」（前出・記者） 　6人に共通するのは当選2回の若手であると同時に、「2世議員」という点だ。その父親は福田康夫・元首相、中川秀直・元自民党幹事長、田野瀬良太郎・元自民党幹事長、大野功統・元防衛庁長官、武部勤・元自民党幹事長、津島雄二・元厚生大臣だ。いずれも中国と関係が深かった政治家だ。 「中連部は表の窓口である外交部のスキマを埋めるような活動をします。そのため、政権与党の自民党でも若手議員との交流は中連部が担当する。自分たちの味方を作る、つまり親中派の議員を増やすことも中国にとって重要な外交工作で、それは、中連部が昔からずっとやってきたことです。2世議員は将来偉くなる可能性が高いと見ているのでしょう」（中国に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏） ※週刊ポスト2016年5月27日号 http://www.news-postseven.com/archives/20160516_412131.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/588344707999736

３月29日、私はツイッターで、東京韓国学校の4月からの新年度の生徒・児童数が定員割れしている実員数を公表し、舛添都知事が二校目の建設に都有地を貸与する事が妥当でない事を指摘しました。その数字は、初等部定員720人に対し実員698人、中高等部定員720人に対し632人、というものです。 今回、夕刊フジが報じた都の資料は、３月25日付の資料という事ですから、３月までの昨年度の生徒・児童数であると思われますが、初等部定員720人に対し実員707人、中高等部定員720人に対し582人、となっています。 いずれにせよ、新年度も東京韓国学校は定員割れしており、今回夕刊フジが報じた通り、英国人学校等が定員を超えている中、二校目の韓国学校建設に希少な都有地を貸与する、という舛添要一氏を、都知事として都政に関するまともな判断力があると見做す事はできません。 公金による度を越した海外豪遊、公用車での別荘通い、政治資金の不正支出と私的流用、政治資金収支報告書の虚偽記載、等々、そもそも政治家としての資質に欠けると言わざるを得ない舛添氏を都知事の職から解任し、都心の希少な都有地である都立市ヶ谷商業高校跡地は、新宿区が要望する保育所か、東京都の元々の計画であった特別支援学校を建設する等、都民にとって優先度の高い用途に活用される事を望みます。 — 《舛添都知事 “韓国優遇” 内部資料　都有地貸し出しで新事実　夕刊フジ独自入手》 2016.05.19 ZAKZAK 　東京都の舛添要一知事（６７）が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。 　夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が３月２５日付で作成した「都内外国人学校（認可校）の状況」という資料。２６校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。 　これによると、東京韓国学校（新宿区）の初等部（＝小学校）は定員７２０人に対し、実際の児童数は７０７人で充足率は９８％。同学校中・高等部も定員７２０人で、実際の生徒数は５８２人、充足率は８１％だった。 　一方、日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「ブリティッシュ・スクール・イン・東京」（渋谷区、幼稚園・小学校）は定員３００人で、実際の児童数は３６７人、充足率は１２２％。分校にあたる「ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和」（世田谷区、小学校・中学校・高校）も定員３８５人で、児童・生徒数は５０１人、充足率は何と１３０％に達していた。 　他にも、充足率１０８％という外国人学校が１校あった。いずれも、２０１５年５月１日時点の実数という。 　教育行政に精通する都議の１人は資料を見て、「資料を見る限り、韓国人学校に、旧都立高校を貸し出すことに緊急性があるとは思えない。英国人学校の児童・生徒の方が窮屈な思いをしているのではないか。これでは、『韓国を優遇している』と批判されても仕方ない」と言い切った。 　同資料には「一人あたりの校舎面積」という欄もあり、東京韓国学校初等部の７・６４平方メートルや、同学校中・高等部の７・９９平方メートルよりも狭い学校が７校もあった。 　舛添氏が、韓国人学校に旧都立高校（新宿区、約６１００平方メートル）を貸し出すために動き出したのは、１４年７月の訪韓がきっかけ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した際、朴氏から協力要請を受け、舛添氏は「全力で対応したい」と即答した。 　待機児童問題が深刻化するなか、「保育施設に充てるべきだ」という意見や要望も多かったが、舛添氏は３月の定例会見などで、ソウルの日本人学校が１０年に新校舎に移転した際、ソウル市から用地売買の斡旋を受けた例を挙げて、「（東京都とソウル市は）姉妹都市。こちらもお世話になった。恩返しでやる」「何でもかんでも保育園のニーズニーズ…。じゃあ、高齢者どうするんですか？」などと説明した。 　ちなみに、東京韓国学校と充足率でほぼ並ぶ外国人学校には、「アメリカン・スクール・イン・ジャパン」（調布市、９７％）、「東京国際フランス学園」（北区、９０％）などがある。米ニューヨーク市も、フランスのパリも、東京都の姉妹都市である。 　６月議会では、舛添氏の「豪華海外出張」や「公用車問題」「政治資金を家族旅行に流用していた疑い」が追及される見込みだが、韓国人学校の件も取り上げられそうだ。 　舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿（おときた・しゅん）都議は「これまで何度も、韓国人学校への都有地貸し出しの数値的根拠を問いただしてきたが、都側からまともな回答は得られなかった。韓国人学校の充足率が分かると不都合なので、公表を控えたとしか思えない。結局、『舛添氏が朴大統領に約束した』という政治的パフォーマンスを優先したのではないか。政治資金をめぐる『公私混同』疑惑に象徴されるように、舛添氏は都有財産さえも私物化していると言わざるを得ない。舛添氏が知事を続ければ都政は停滞する。すみやかに辞職して、７月の参院選との同日選を実施すべきだ」と語っている。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160519/dms1605191140004-n1.htm 写真上：夕刊フジが独自に入手した都の内部資料。韓国人学校の「充足率」は１００％を切っていた。 写真下：３月29日 吉田康一郎ツイッター https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/588014298032777

【拡散希望】 現行法以上の法規制は有害です。形を変えた「人権擁護法案」であり、日本抹殺の悪法である「ヘイトスピーチ規制法案」を廃案にすべきです。 そしてこの法案は、対象者を「本邦外出身者とその子孫」としており、日本人への「不当な差別的言動」は許される事になっています。この様な不平等な悪法案を、自公与党側が提出した事に呆れます。 「本邦外出身者以外への差別的言動は許されるとの理解は誤りだ」との付帯決議が検討されている様ですが、事実上意味がありません。それで済むならば、そもそもこの法制化が必要ありません。 — 《『第87回日本抹殺の悪法「ヘイトスピーチ規制法案」を廃案にせよ①』》 2016.05.16 チャンネルAJER 藤岡信勝　 https://youtu.be/G2Pn7YTya1k https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/587802924720581

「日本のこころ 躍進の集い」、盛会裏に開催されました。 皆様、本当に有り難うございました。 より良き日本の未来の為、頑張って参りましょう！ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/587018944798979

本日、日本のこころを大切にする党の政治資金パーティが開催されます。 来たるべき参議院選挙に向けて、貴重な会費を拠出下さる皆様、お忙しい中ご来場頂ける皆様、今回はご参加頂けなくとも日頃よりご支援頂いている皆様、有り難うございます。 私もこれから向かいます。ご参加下さる皆様、会場でお会いしましょう。 日時：平成28年5月16日（月）18：00～ 会場：品川プリンスホテル アネックスタワー5階　プリンスホール 会費：2万円 — 《政治資金パーティー　開催のお知らせ》 2016.04.19 日本のこころを大切にする党 既にご案内の通り、下記概要で党政治資金パーティーを開催致します。 当日は、日頃より党勢拡大活動をお支え頂いている皆さまにお集まり頂き、きたる国政選挙に共に力を合わせ全力で立ち向かう決意を誓う場としたいと存じます。 ご多用とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ぜひご参集下さい。 ≪日本のこころを大切にする党　政治資金パーティー≫ 【日時】　平成28年5月16日（月）18：00～ 【会場】　東京都内 【会費】　2万円 https://nippon-kokoro.jp/news/party/seiji.party.php https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/586620954838778