吉田康一郎blog

世界ウイグル会議ラビア・カーディル議長が参院議員会館で講演。 中共政府の凄惨な弾圧。ウイグルにいた漢族系の人口は２％でしかなかったのが、今では１００万人単位で移住させ、ウイグルの宗教、文化、習慣、ウイグル語の教育を禁止。ウイグル人を火炎放射器で殺害し、警察官はその場で射殺する権限を行使する。 左翼が導く日本の将来の姿がここにあります。 — 《世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白　「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」》 2016.06.03 産経新聞 　亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が２日、都内の参院議員会館で講演し、ウイグル人が置かれた悲惨な現状や中国政府による凄惨な弾圧を明らかにして、国際社会に支援を訴えた。 　カーディル氏は、中国政府による新疆ウイグル自治区の統治について「（当初）ウイグルにいる中国系の人口は２％でしかなかった。それが今では１００万人単位で移住させ、『共生』というよりも民族が対立するようにあおっている」と批判した。 　さらに中国政府は、昨年秋のパリ同時多発テロなどの国際テロと関連付けてイスラム教徒であるウイグル人への弾圧を強めているとし、「私たちの宗教や文化、習慣が禁止されている」と述べた。同会議によると、中国政府は既にウイグル語の教育を禁止している。 　また、弾圧のひどさについてカーディル氏は「火炎放射器で殺害するなどすさまじく、ウイグル人は土地や家を売って難民となっている」と強調。「ちょっとしたトラブルや中国人とにらみ合いなどをしたら、その場で射殺する権限が現場の警察官に与えられている」とも指摘した。 　その上で、中国国外へ逃れたウイグル人の亡命先の一つであるタイでは、刑務所に収監されて中国への強制送還におびえているウイグル人の例も紹介し、「日本政府はタイ政府に働きかけてほしい」と支援を訴えた。 http://www.sankei.com/world/news/160602/wor1606020031-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/594062724094601

東京都内で金鉱発見！都民として嬉しいですね ＾＾ — 《東京都青ケ島沖で金鉱発見　東大チームが発表》 2016.06.02 ZAKZAK 　伊豆諸島・青ケ島（東京都）沖の海底熱水鉱床で高濃度の金を含む鉱石を発見したと、東京大のチームが２日、発表した。最高で１トン当たり２７５グラムの高濃度の金を含むものもあり、陸地や他の海域の金鉱石と比較しても高い値だったという。 　チームは、海中ロボットから音波を出すことで、海底の地形を高い精度で調べられる装置を開発。昨年６～９月、青ケ島の東方約１２キロにある東青ケ島カルデラを調査し、海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿した海底熱水鉱床を複数発見した。そのうち、カルデラ南部の水深７５０メートルの小さな丘のような場所で採取した鉱石を分析すると、金や銀を多く含んでいた。 　分析した１５個の鉱石のうち、金の最高の濃度は１トン当たり２７５グラムで、平均値は同１０２グラムだった。また０・００３～０・０９ミリの大きさの金粒子も確認できた。 　東大の浅田昭教授は「金の採掘を事業化するには同様の鉱床を多く見つける必要がある。この海域の調査を進め、今回のような場所をさらに見つけたい」としている。 写真：伊豆諸島・青ケ島沖の海底で採取した金を含む鉱石（飯笹幸吉・東大特任教授提供） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160602/dms1606021523012-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/594041237430083/?type=3

東シナ海では一方的な防空識別圏を設定し、共同開発の合意を無視してガス田施設という名目の基地建設を進め、尖閣諸島に領海侵犯・領空侵犯を繰り返し、「琉球独立工作」を続け、南シナ海では人工島を造成して軍事基地を増やしつつ全域の領有権を主張しつつ、AIIBでは何とか間抜けな日本から資金を引き出して反日外交に活用する為、通常の中国外交では有り得ない「日本人の登用」で懐柔しようとする。 このあからさまな遣り口に対し、「AIIBに資本を拠出すべきだ」と主張する「専門家」「有識者」という輩がどれだけ出てくるか、良いリトマス試験紙になりますね。 — 《中国のガス田開発強行　日本政府、ＨＰに“証拠”掲載　萩生田光一官房副長官「一方的な開発、極めて遺憾」》 2016.06.02 産経新聞 　外務省は２日までに、中国が東シナ海の日中中間線の中国側に設置した１６基のガス田掘削施設のうち、今年に入って３基で上部構造物の設置や天然ガスの生産活動を示す炎を撮影した写真をホームページに掲載した。中国が平成２０年６月の日中両政府によるガス田共同開発の合意を無視する形で開発を強行していることが裏付けられた。 　萩生田光一官房副長官は２日の記者会見で「日中間の海洋境界がいまだ画定できていない状況で一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」とし、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。ガス田共同開発の合意についても「合意実施のため協議を早期に再開するよう求めていきたい」と述べた。 　写真は海上自衛隊が撮影したもの。１日に公表されたのは第１１基をとらえた写真で、ヘリパッドを含む上部構造物が見える。第１２基でも同様の動きが確認され５月２７日に公表された。いずれも昨年５、６月に開発の最初の段階となる土台設置が相次いで確認されていた。また、２６年８月までに土台が設置された第８基は今年３月１０日までに炎が出ていることが確認された。 http://www.sankei.com/politics/news/160602/plt1606020079-n1.html — 《ＡＩＩＢ参加１００カ国へ　新たに３０カ国、ＡＤＢ追い抜く　金立群総裁「近く日本人を幹部任命」と日米切り崩し》 2016.06.01 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国主導で５７カ国が創設メンバーとなって設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加国数が、年末までに１００近くに増える見通しになった。日本が最大の出資国で６７カ国・地域が参加するアジア開発銀行（ＡＤＢ）を一気に追い抜く勢いだ。ＡＩＩＢを実質的に管轄する中国は、国際金融機関の参加国数をめぐって“陣取り外交”を繰り広げ、ＡＩＩＢへの参加に否定的な日米を強く牽制する狙いがありそうだ。 　中国英字紙チャイナ・デーリー（電子版）が１日までに金立群ＡＩＩＢ総裁の発言として伝えた。新たに約３０カ国が参加表明しており、年内にも加盟が決まるという。国名は明らかにしていないが、中近東やアフリカの国々とみられる。 　今年１月に業務を開始したＡＩＩＢは６月２５、２６の両日、北京で創設５７カ国が参加して第１回年次総会を開く予定で、追加メンバーの承認についても話し合われる見通しだ。 　中国とは異なる地域として、香港も承認される予定だ。ただ、台湾は、中国財政省を通じて加盟申請する必要があるとする中国に反発し「中国の一部としての扱いならば尊厳を損なう」として参加を断念しており、自国だけの政治的な主張を、国際金融機関に持ち込んだ中国に批判が集まっている。 　ＡＩＩＢ参加に日米両国はなお否定的。だが、中国の元財政次官でＡＤＢ副総裁も務めた経験をもつ金総裁は、「近く日本人をＡＩＩＢの幹部に任命する予定だ」とも発言した。すでにＡＩＩＢ事務局幹部に米国人も採用しており、日米の切り崩しを狙っている。 　先月開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でＡＩＩＢに参加している英独仏などが、対中圧力で日米と共同歩調に転じたことに中国は反発を強めている。一方、今年９月に浙江省杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の舞台で、中国は議長国として、先進７カ国（Ｇ７）を牽制しながら、ＡＩＩＢの豊富な資金供給で新興国を引きつける演出を行うものとみられる。 http://www.sankei.com/world/news/160601/wor1606010032-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/593903494110524/?type=3

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インドネシア、中国不法漁船と中国監視船に強硬姿勢、自国海域の実効支配を世界に示す。国際法で認められており、当たり前です。 日本であればメディアや反政府勢力が中国の不法行為には目をつぶり、自国政府の強硬姿勢を「戦争を始める内閣だ」「戦争ハンタイ」と非難罵倒するところですが、我が国よりメディアと反政府勢力が健全な様です。 — 《“女角栄”スシ氏、中国監視船をインドネシアから撃退　駆逐艦で警告発砲》 2016.06.01 ZAKZAK 　インドネシア海軍が５月３１日までに、南シナ海の南端にあるインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、違法操業していた中国漁船を拿捕した。地元紙によると、中国の監視船が漁船を奪い返そうと試みたが、インドネシアの駆逐艦が奪還を阻止したという。 　インドネシア海軍は同２７日、違法操業中の中国漁船を発見し、駆逐艦で警告発砲するなどして追尾した。中国漁船は逃走を試みたが、インドネシア海軍が拿捕に成功し、乗組員８人を逮捕した。 　中国漁船撃退の陣頭指揮にあたっているのは、インドネシアの「女・田中角栄」、スシ・プジアストゥティ海洋・水産相だ。スシ氏は、中国漁船を「見せしめ」として爆破、撃沈したことで喝采を浴びたことで知られる。姐御肌で、足に入れ墨を彫り込み、ジョコ大統領率いる政権内で「最も人気のある閣僚」だ。 　スシ氏の毅然たる態度にさすがの中国も怖じ気づいたのか、今回の拿捕劇では、中国海警局の船舶が近くにいたものの、目立った妨害活動をしなかったという。 　インドネシアの英字紙「ジャカルタ・ポスト」（電子版）は同３０日付で、中国の監視船が漁船の“救護”を試みたものの、「インドネシアの駆逐艦が中国の監視船と同じぐらい大きかったため、にらみ合いに勝利した」と報じた。インドネシア海軍の広報官は「この海域がインドネシアの司法管轄下にあると世界に示す」とアピールした。 　中国外務省は「中国漁船の当時の操業には問題がなかった」と反論したが、トーンが弱いのは明らかで、今回は引き下がらざるを得なかったようだ。 写真左：日本近海でもサンゴを密漁した中国漁船。インドネシアのスシ海洋・水産相は強硬姿勢を続けている 写真右：スシ・プジアストゥティ海洋・水産相（ロイター） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160601/frn1606010830003-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/593524394148434/?type=3

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1945年8月8日、翌年4月まで有効期限を残していた日ソ中立条約を突如破棄して我が国に宣戦布告、日本大使館から本土に向けての電話回線を全て切断して奇襲攻撃で満洲・樺太に侵攻、数々の残虐行為を尽くして我が国領土を奪ったソビエト。 ロシアに北方領土の返還を余儀なくさせる状況をつくりあげる為の努力が対ロ外交の最重要目標であり、原則を枉げる妥協は絶対にしてはなりません。 — 《北方領土「返さないし、お願いすることもない」　ロシア外相が発言》 2016.05.31 産経新聞 　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのラブロフ外相は３１日、露メディアのインタビューで北方領土問題をめぐり、「われわれは（島を）返さないし、日本に平和条約締結をお願いすることもない」と発言した。 　ラブロフ氏は１９５６年の日ソ共同宣言について、平和条約締結後に「ソ連側が善意の印として、色丹島と歯舞群島の引き渡しの問題を検討することも可能」だと書かれているとの認識を示し、「第二次大戦の結果を認めなければ、相互が受け入れ可能な結論を見いだすことはできない」と強調。大戦の結果、北方領土の主権がソ連に移ったとのロシアの主張を受け入れるよう日本に迫り、領土交渉の加速を目指す日本側を強く牽制した。 http://www.sankei.com/world/news/160531/wor1605310065-n1.html — 《プーチン露大統領、日本に北方領土を「売ることはない」》 2016.05.21 産経新聞 　ロシアのプーチン大統領は２０日、南部ソチで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議後の記者会見で、日本に対し、北方領土を「売ることはない」と発言した。日本の経済支援と引き換えに、領土を引き渡すことはないとの考えを示したもの。 　ロシアでは６日の日露首脳会談で安倍晋三首相が提案した「新たな発想」に基づくアプローチの詳細が判明しておらず、憶測が飛び交っている。 　一方で、プーチン氏は「われわれは、日本を含む各国との対話を望んでおり、それには平和条約の締結や、その文脈において、領土問題をめぐる話し合いが含まれる」と指摘した。（モスクワ　黒川信雄） http://www.sankei.com/world/news/160521/wor1605210008-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/593190557515151

都議会文教委、舛添都知事が定員割れの韓国学校の二校目建設に貸与方針の都立高跡地について、元の計画であった特別支援学校の充実を求める請願を全会一致で採択。都議会が舛添暴走の修正に動き始めました。 — 《韓国人学校増設　舛添氏の「貸与方針」に苦言　自民都議》 2016.05.31 産経新聞 　舛添要一知事が韓国人学校の増設に向け、東京都新宿区にある都立高跡地を韓国政府に貸し出す方針を決めたことについて、自民党の都議が３１日、都議会文教委員会で「跡地を特別支援学校のために活用できないのか」と述べ、再考を促した。舛添氏の方針に苦言を呈した格好で、今後の議論に一石を投じそうだ。 　文教委ではこの日、新宿区の市民団体から出された特別支援学校の充実を求める請願を全会一致で採択。自民党の高木啓都議は審議で「充実には都有財産を活用すべきで、都立高跡地の活用方法を再検討していただきたい」と述べた。跡地については平成２２年、都教育委員会が特別支援学校にする計画を策定したが、その後、敷地が狭いことなどを理由に別の場所に変更した経緯がある。 　都には韓国側への貸与発表後、「都民のために使うべきだ」などの批判が殺到。だが、都有地の貸与に議会の承認は必要なく、知事の一存で決められるため、自民都議らが議論を行うタイミングを見計らっていた。 http://www.sankei.com/life/news/160531/lif1605310044-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/593180797516127

もうすぐ6月4日。 「天安門事件」を中共独裁政府は「なかった事」にしようとし、 「南京虐殺」を「あった事」にしようと工作を続けていますが、 そういう訳にはいきません。 — 《2016年6月5日「六四天安門事件27周年記念集会」》 日時　６月５日　１８：２０～ 場所 四谷区民ホール プログラム 18：20　開会 司会 北井大輔 天安門犠牲者に黙祷 主催者代表 牧野聖修 挨拶 世界ウイグル会議 ラビア・カーデイル総裁 挨拶 ダライラマ法王日本代表部事務所 ルントック代表 挨拶 来賓紹介 第一部　「天安門事件から現在まで　中国民主化運動の歩み」 王丹（天安門事件当時の指導者のひとり、現在台湾清華大学客員教授） 及川淳子（桜美林大学グローバル・コミュニケーション学群専任講師） 休憩10分 第二部　「私たちは天安門事件を忘れない　中国における政治情勢」 司会 王戴・古川郁絵 麻生晴一郎（ジャーナリスト） オルホノド・ダイチン（モンゴル自由連盟党） 張本真（大紀元編集部） 井出慶太郎（アムネスティ・インターナショナル日本） 岩井信（弁護士） ペマ・ギャルポ（アジア自由民主連帯協議会） 変態辣椒（風刺漫画家） 孫向文（漫画家） 夏一凡（日本民主中国陣線） 相林（中国民主化運動海外連席会議） 王進忠（中国民主団結連盟日本支部） 20：50　閉会予定 https://www.facebook.com/events/575162112656434/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/592445517589655

今回のオバマ大統領の広島被爆地訪問の実現は、安倍外交による日米同盟強化と深化、国際平和への積極的な関与の姿勢と努力の積み重ねがなければ、決して実現するものではありませんでした。 中韓の代弁をして安倍外交を認めず、平和安全法制による日米安保の強化に反対し、「安倍が戦争を始める」と罵っていた者達が、その成果だけを切り取って同じ努力をしていたかの様に振る舞う。 国民は、その浅薄なパフォーマンスに騙されず、真に我が国の安全と将来の為に必要な努力とは何なのかを見定め、支持してほしいと思います。 — 《【阿比留瑠比の極言御免・番外編】 安倍外交を絶賛して安保法制に反対する矛盾　日米首脳が被爆地で誓った言葉の重みに気付くべきだ》 2016.05.30 産経新聞 　のっけから宣伝話で恐縮ですが、筆者が産経新聞紙面で週１回連載中のコラム「極言御免」の主要なものと、その他の署名記事１０本を集めて再構成した本が６月１５日、産経新聞出版から刊行されます。タイトルは『偏向ざんまい　ＧＨＱの魔法が解けない人たち』で、連合国軍総司令部が日本社会に張り巡らせた「閉された言語空間」（作家の江藤淳）から抜け出せない国会議員や大手メディア、学者、文化人らを取り上げています。 　そこで本日は、その出版記念にこじつけて、「極言御免」のインターネット用特別版を（社命により）お届けしたいと思います。 　◇　 　「オバマ氏（米大統領）の広島訪問、そしてスピーチ、被爆者の方と話される姿。この歴史的な声明を実現された安倍内閣の外交は高く高く評価します」 　民進党の蓮舫代表代行が２７日夕、自身のツイッターにこう投稿しているのに気づいたのは、三重県伊勢市の国際メディアセンターでのことだった。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の関連原稿を書きながら、オバマ氏の広島訪問を中継するテレビ映像を見てすぐのことである。 　これについては、その場にいた同僚の担当記者が即座に記事化してネット上にアップし、大きな反響を呼んだ。その後、岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長も安倍外交は直接触れていないものの、やはりオバマ氏の広島訪問に一定の評価を与えるコメントを出していた。 　米側が「最後まで悩んでいた」（政府高官）というオバマ氏の広島訪問が実現し、当初は数分間の予定だった演説が、「間違いなく心が入って」（閣僚の１人）１７分間にわたる印象深いものになったことは確かに歓迎すべきだろう。間違いなく安倍外交の大きな成果の一つである。 　ただ、蓮舫氏が「高く高く評価します」と書いているのを読んで、最初に脳裏に浮かんだ言葉は「あなたがそれを言うか」だった。外交を何だと考えているのだろうかと。 　蓮舫氏といえば、昨年夏の集団的自衛権の行使を限定容認する安全保障関連法の審議中に、街頭演説でこう言い放った人物である。 　「戦争法案絶対反対！」 　だが、蓮舫氏が今回高く評価した安倍外交、特に対米外交の中で、安保関連法の制定が極めて重要な部分を占めていたことは言うまでもない。 　歴史問題においては、安倍首相が昨年４月の米上下両院合同演説で発した「和解」のメッセージと同年８月の米国が歓迎した戦後７０年談話があり、日米同盟の強化では特定秘密保護法制定や安保関連法の制定があった。これら安倍政権の外交面での一つひとつの積み重ねの上に、結果としてオバマ氏の広島訪問があるのは間違いない。 　米国にもオバマ氏個人にも、思惑も事情もあっただろうことは当然だが、外務省幹部はこう指摘する。 　「オバマ氏が自分のレガシー（遺産）づくりのためだけに広島に来るなんてことはありえない。安倍政権の実績と強さがあってこそ訪問が実現した」 　蓮舫氏らは、安倍外交を一連の流れの中で総合的に判断するべきであり、オバマ氏の広島訪問だけを単体で取りだして論じたり、評価したりするのは的外れではないか。いいがけん、自分たちの主張の矛盾に気づいた方がいい。 　「あの忘れえぬ日に生まれた子供たちが恒久平和を願ってともしたあの灯火に誓い、世界の平和と繁栄に力を尽くす。必ずやその責任を果たしていく。日本と米国が力を合わせ、世界の人々に希望を生み出す灯火となる」 　安倍首相は２７日、広島市でオバマ氏と並び立ち、こう演説した。安保関連法に対し、安易に「戦争法」「対米追随法」などとレッテルを貼って全否定した人たちに、両首脳が被爆地で誓った言葉の意味と重みや国際社会の現実が、本当に分かっているのかと疑問を禁じ得ない。 （論説委員兼政治部編集委員） http://www.sankei.com/premium/news/160530/prm1605300006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/592327504268123