吉田康一郎blog

日本政府の立場は「台湾の法的地位は未確定」。 広辞苑の台湾記述は誤り。 渡辺利夫先生が明快に論説下さいました。 — 《【正論】広辞苑の台湾記述は誤りである》 2018.02.27 産経新聞 渡辺利夫 拓殖大学学事顧問 ≪中国の２６番目の省として記載≫ 　日本と中国の国交が樹立されたのは、１９７２年９月の日中共同声明によってである。この声明についての項目が岩波書店の『広辞苑』に掲載されたのは、９１年の第４版第１刷においてであった。そこには「一九七二年九月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中国（中華人民共和国）の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。日中の国交回復を表明した」と淡々と書かれていた。 　しかし、９８年の第５版では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」と改訂された。台湾の帰属先を中国だと明記したのである。 　台湾が中国に帰属するとは、日中共同声明のどこにも記されてはいない。「日本李登輝友の会」は記述に訂正を求め、岩波書店は２０１１年の第６版の重版で「中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め、中国は賠償請求を放棄した」とした。「実質的に」が挿入され、今年１月に発売された第７版でもこの記述が踏襲されている。 　同版の「中華人民共和国」の項目には、中国の行政区分地図が付され、台湾が中国の２６番目の省、「台湾省」として記載されてもいる。また同版の「台湾」の項目では「日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」したとある。『広辞苑』ほどの権威ある辞典は日本語の用語の原典的な意味をもつ。事実にそぐわない解釈がなされていいはずがない。 ≪領土として承認も同意もせず≫ 　事実を振り返っておきたい。日中共同声明の第３項は「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」である。台湾が中国の領土の不可分の一部であるという中国の主張を日本は「理解し、尊重する」といっているのであり、中国側の主張を承認したのでも、それに同意したのでもない。 　日中共同声明より一足早く、７２年２月に米国が米中国交樹立に関する声明を発表しており、これが「上海コミュニケ」である。冷戦時代にエポックを画した声明である。この声明文の要は、「米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している」である。ここで「認識」とは英語でいう　ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　であり“事実として知りおく”である。承認でも同意でもない。 　中国の主張を日本が「理解し、尊重する」は、米国の「認識している」に等しい。台湾が中国に帰属することを、『広辞苑』がいうように「実質的に認め」たのでは決してない。日本の歴代の首相が、この点を問われても中国の立場を「理解し、尊重する」という以上の発言をしたことはない。 　問題があるとすれば、「理解し、尊重する」の後につづく「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」であろう。ポツダム宣言第八項とは、「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」である。この宣言は、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石がカイロで行った会談の後、１９４３年１２月に発表されたものだといわれる。 ≪国際法解釈から明らかに逸脱≫ 　カイロ宣言は「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スル」と記す。この宣言により日本が占領した地域全ての返還がうたわれたらしい。「らしい」というのは、カイロ宣言には日付がなく３首脳の署名もなく、公文書としては存在していないからである。日本がポツダム宣言を受諾したがゆえに、カイロ宣言が国際条約であるかのごとく「格上げ」されてしまったのであろう。 　戦後日本が国際社会に復帰したのは、１９５２年４月に発効したサンフランシスコ講和条約によってである。その発効と同時に日本は、台湾に施政権をもつ「中華民国」との間で「日華平和条約」に調印した。その第２条は講和条約と同様の条文、すなわち「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」であった。 　サンフランシスコ講和条約ならびに日華平和条約で日本は台湾を放棄したのであり、『広辞苑』の「台湾」の項目のように、日本の敗戦によって台湾が中国に復帰したのではない。放棄した台湾がどこに帰属すべきかを云々（うんぬん）する立場に日本は立っていない。台湾の法的地位は未確定である。これが日本政府の変わらぬ立場である。 　台湾が中国の一部であるかのごとき説明は、国際法解釈からの明らかな逸脱であり、台湾の当局と住民に対してのあからさまな非礼だという他ない。（拓殖大学学事顧問・渡辺利夫　わたなべとしお） http://www.sankei.com/column/news/180227/clm1802270006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/932095050291365

国際法を無視する共産中国の場合、何を理由に突然、領土や領海の主権を主張し出すか分からない。 我が国の南西諸島より東側において、共中に海底地形の命名をさせるべきではない。 全て、我が国が先に調査し、命名すべきです。 ◇　◇　◇ 《中国、海底地形２８件命名　２０１１年以降、ＥＥＺ内に拡大警戒》 2018.02.25 産経新聞 海図などで活用される海底地形の公式名について、中国が近年、日本の命名地形が多い排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺の西太平洋で命名活動を活発化し、２０１１年以降で２８件の名称を付けたことが２４日、分かった。日本が大陸棚延長を主張し、中国が反対の立場を取る海域でも昨年、初めて中国名が承認され、進出を図る海域の状況把握を着々と進めている。今後、日本のＥＥＺ内で命名活動を展開する可能性もあり、外務省が警戒を強めている。 中国は、各国領海外の海底地形名を審査する国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）に初参加した１１年の２４回会合から日本のＥＥＺ外側で海底地形名の申請を始め、南鳥島（東京都小笠原村）周辺で４件を命名。翌年以降は沖縄南方の日本のＥＥＺ境界付近などでも申請して中国名を増やしている。 ２９回会合（１６年）では、日本が大陸棚延長を申請している沖ノ鳥島（小笠原村）南方の「九州パラオ海嶺南部海域」南端周辺で中国名８件を申請。承認されなかったものの、３０回会合（１７年）で二十四節気にちなむ「立春海山」「清明海山」など中国名６件が初めて認められた。 ＳＣＵＦＮ資料では、中国は日本周辺海域について２４～３０回会合で４８件の名称を申請、２８件の承認が確認できた。２４～２９回会合の承認件数は１～５件だったものの３０回会合では９件に達した。日本は同期間で約１５０件が承認されており、“命名戦”は現在、日本が優位にある。 海上保安庁によると、中国が日本のＥＥＺ内で名称申請をしたことはない。ただ、中国は近年、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や沖ノ鳥島周辺など日本のＥＥＺ内で無許可の海洋調査を実施、海保は１７年までの５年間で６７件を確認している。 他国のＥＥＺ内を含め、海底地形を命名しても海洋開発の権利は得られず、ＳＣＵＦＮには「政治的に慎重さを要する名称申請を検討しない」という審査ルールがある。 ただ、中国が日本周辺海域で命名活動を活発化させている背景には、「海洋強国」の誇示があるとみられる。フィリピンのＥＥＺ内でも名称を付けた実績があり、今後、海洋進出の状況をアピールするため、命名活動を日本のＥＥＺ内に発展させる可能性がある。日本政府関係者は「日本のＥＥＺ内で申請があれば、何らかの対応を取ることになるだろう」としている。 ■ 海底地形名　国際水路機関（ＩＨＯ）とユネスコ政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）が共同で設置した学術的な国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ）で審査。各国は領海外の海底地形について申請することが可能だが、命名しようとする海底地形が競合する場合には事前に協議するよう推奨されている。ＳＣＵＦＮのメンバーを務める各国の専門家が、海底地形の大きさや形状などの調査が詳細に実施されているかを確認し、承認する。日本は、排他的経済水域（ＥＥＺ）外側で大陸棚が延びているかを確認するため、昭和５０年代から実施してきた調査の結果などを用いて名称を申請。日本名は約４５０件に上り、米国と並んで世界最多レベルという。 http://www.sankei.com/politics/news/180225/plt1802250004-n1.html

国際法を無視する共産中国の場合、何を理由に突然、領土や領海の主権を主張し出すか分からない。 我が国の南西諸島より東側において、共中に海底地形の命名をさせるべきではない。 全て、我が国が先に調査し、命名すべきです。 — 《中国、海底地形２８件命名　２０１１年以降、ＥＥＺ内に拡大警戒》 2018.02.25 産経新聞 　海図などで活用される海底地形の公式名について、中国が近年、日本の命名地形が多い排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺の西太平洋で命名活動を活発化し、２０１１年以降で２８件の名称を付けたことが２４日、分かった。日本が大陸棚延長を主張し、中国が反対の立場を取る海域でも昨年、初めて中国名が承認され、進出を図る海域の状況把握を着々と進めている。今後、日本のＥＥＺ内で命名活動を展開する可能性もあり、外務省が警戒を強めている。 　中国は、各国領海外の海底地形名を審査する国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）に初参加した１１年の２４回会合から日本のＥＥＺ外側で海底地形名の申請を始め、南鳥島（東京都小笠原村）周辺で４件を命名。翌年以降は沖縄南方の日本のＥＥＺ境界付近などでも申請して中国名を増やしている。 　２９回会合（１６年）では、日本が大陸棚延長を申請している沖ノ鳥島（小笠原村）南方の「九州パラオ海嶺南部海域」南端周辺で中国名８件を申請。承認されなかったものの、３０回会合（１７年）で二十四節気にちなむ「立春海山」「清明海山」など中国名６件が初めて認められた。 　ＳＣＵＦＮ資料では、中国は日本周辺海域について２４～３０回会合で４８件の名称を申請、２８件の承認が確認できた。２４～２９回会合の承認件数は１～５件だったものの３０回会合では９件に達した。日本は同期間で約１５０件が承認されており、“命名戦”は現在、日本が優位にある。 　海上保安庁によると、中国が日本のＥＥＺ内で名称申請をしたことはない。ただ、中国は近年、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や沖ノ鳥島周辺など日本のＥＥＺ内で無許可の海洋調査を実施、海保は１７年までの５年間で６７件を確認している。 　他国のＥＥＺ内を含め、海底地形を命名しても海洋開発の権利は得られず、ＳＣＵＦＮには「政治的に慎重さを要する名称申請を検討しない」という審査ルールがある。 　ただ、中国が日本周辺海域で命名活動を活発化させている背景には、「海洋強国」の誇示があるとみられる。フィリピンのＥＥＺ内でも名称を付けた実績があり、今後、海洋進出の状況をアピールするため、命名活動を日本のＥＥＺ内に発展させる可能性がある。日本政府関係者は「日本のＥＥＺ内で申請があれば、何らかの対応を取ることになるだろう」としている。 ■ 海底地形名　国際水路機関（ＩＨＯ）とユネスコ政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）が共同で設置した学術的な国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ）で審査。各国は領海外の海底地形について申請することが可能だが、命名しようとする海底地形が競合する場合には事前に協議するよう推奨されている。ＳＣＵＦＮのメンバーを務める各国の専門家が、海底地形の大きさや形状などの調査が詳細に実施されているかを確認し、承認する。日本は、排他的経済水域（ＥＥＺ）外側で大陸棚が延びているかを確認するため、昭和５０年代から実施してきた調査の結果などを用いて名称を申請。日本名は約４５０件に上り、米国と並んで世界最多レベルという。 http://www.sankei.com/politics/news/180225/plt1802250004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/930447843789419

お里が知れたと言うか、本当にこの自称「新聞」、どうしようもないですね。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/930403190460551

「韓国人で日本を嫌っている人はごく一部。ネトウヨの嘘を信じるな」という人がいる。 しかし、韓国の大学生の過半数が敵国１位は日本だとする調査結果がある。 事実を隠すのではなく、事実を直視して対策を考えるのでなければ、状況の改善も解決もない。 ◇　◇　◇ 《韓国の大学生調査　敵国１位は日本で５４．３％、北朝鮮は２１．４％》 2018.02.22 ZAKZAK 韓国の抗日史観に立てば、戦後にアメリカの後押しで大統領になった李承晩より、日本統治時代に抗日運動に身を投じ、英雄ファンタジーを持つ金日成、つまり北朝鮮に国としての正当性があるように見えてしまうのだという。これが若い世代になると国家の正統性云々といった発想は薄まるものの、それでも反日・親北の傾向は依然としてある。 2012年8月に韓国の求人情報サイト「アルバモン」が国内の大学生718人を対象に、韓国の友好国と非友好国に関するアンケート調査を実施したところ、「韓国に非友好的な敵国」として「日本」を挙げたのは半数以上の54.3％にのぼり、2位の「北朝鮮」（21.4％）を大きく上回った。日本人にとっては衝撃の結果だ。 こうしたメンタリティーは韓国社会全体を覆っている。 昨年大ヒットした韓国映画『コンフィデンシャル／共助』は、韓国と北朝鮮の刑事が極秘でタッグを組んで捜査をするというストーリー。北朝鮮側刑事を演じたのは、日本でも人気のあるイケメン俳優ヒョンビンで、警官というより特殊部隊のような壮絶アクションを繰り広げる。 日本でヒットした『シュリ』や『JSA』でも、北朝鮮の工作員や兵士が「純粋無垢な存在」として描かれた。 「韓国では北朝鮮の人々に、経済成長によって韓国人が失ってしまった朝鮮民族本来の素朴さや優しさのイメージを抱いている。だからそういうキャラ付けをしがち」（韓国の新聞記者） 日本を扱う韓国映画がことごとく反日的なのとは対照的である。 ※週刊ポスト2018年3月2日号 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180222/soc1802220009-n1.html

中央区立泰明小学校のアルマーニ標準服導入問題について、見解を問われました。 私は、私立学校であればまだしも、公立小学校で高額の標準服を導入する事には反対です。更に、外国ブランドを採用する事に全く賛成できません。 子供の服は、汚れや傷みに強く活発に活動できる国産品を採用すべきです。

「韓国人で日本を嫌っている人はごく一部。ネトウヨの嘘を信じるな」という人がいる。 しかし、韓国の大学生の過半数が敵国１位は日本だとする調査結果がある。 事実を隠すのではなく、事実を直視して対策を考えるのでなければ、状況の改善も解決もない。 — 《韓国の大学生調査　敵国１位は日本で５４．３％、北朝鮮は２１．４％》 2018.02.22 ZAKZAK 　韓国の抗日史観に立てば、戦後にアメリカの後押しで大統領になった李承晩より、日本統治時代に抗日運動に身を投じ、英雄ファンタジーを持つ金日成、つまり北朝鮮に国としての正当性があるように見えてしまうのだという。これが若い世代になると国家の正統性云々といった発想は薄まるものの、それでも反日・親北の傾向は依然としてある。 　2012年8月に韓国の求人情報サイト「アルバモン」が国内の大学生718人を対象に、韓国の友好国と非友好国に関するアンケート調査を実施したところ、「韓国に非友好的な敵国」として「日本」を挙げたのは半数以上の54.3％にのぼり、2位の「北朝鮮」（21.4％）を大きく上回った。日本人にとっては衝撃の結果だ。 　こうしたメンタリティーは韓国社会全体を覆っている。 　昨年大ヒットした韓国映画『コンフィデンシャル／共助』は、韓国と北朝鮮の刑事が極秘でタッグを組んで捜査をするというストーリー。北朝鮮側刑事を演じたのは、日本でも人気のあるイケメン俳優ヒョンビンで、警官というより特殊部隊のような壮絶アクションを繰り広げる。 　日本でヒットした『シュリ』や『JSA』でも、北朝鮮の工作員や兵士が「純粋無垢な存在」として描かれた。 　「韓国では北朝鮮の人々に、経済成長によって韓国人が失ってしまった朝鮮民族本来の素朴さや優しさのイメージを抱いている。だからそういうキャラ付けをしがち」（韓国の新聞記者） 　日本を扱う韓国映画がことごとく反日的なのとは対照的である。 　※週刊ポスト2018年3月2日号 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180222/soc1802220009-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/929185523915651

我が国の女性参政権は、旧憲法（大日本帝国憲法）の下、1946年及び47年の二度の総選挙で実施されたのを嚆矢としており、新憲法とは何の関係もない。 占領憲法についてやたらと蘊蓄を垂れ有り難がる朝日新聞が、「女性参政権が新憲法で実現」と大誤報。 ◇　◇　◇ 《朝日新聞が「女性参政権が新憲法で実現」と大誤報》 2018.02.21 アゴラ 八幡和郎 女性参政権は旧憲法のもとでの二度の総選挙で実施されており、新憲法のもとで実現したのではない。そんな初歩的なことを間違って朝日新聞は堂々と書いて平気だ。拙著『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』（ワニブックス）には、間に合わないが、気がついて書くべきだったと口惜しいエピソードだ。 朝日新聞が、（教育再生」をたどって：1）先生はトイレ掃除で『便教会』（デジタル版では2017年11月20日）で – 「11月3日。71年前に日本国憲法が公布され、女性参政権の実現につながったこの日、私は初めて男子トイレに入り、便器を磨いた」 – と杉原里美記者が書いていたのを発見した。 しかし、女性参政権は、1946年（昭和21年）4月10日に大日本国憲法のもとで行われた第22回衆議院議員総選挙で始まったものであって、これは、同年11月3日の日本国憲法公布の半年以上前、翌年5月3日の施行の1年以上前である。 さらに、第23回の総選挙も翌年の4月25日に大日本国憲法の下で行われているから、二度の総選挙が旧憲法の下で行われたのであって、女性参政権は新憲法とは何の関係もないのだ。 大日本国憲法は民主主義を保証するものではなかったが、民主主義を可能にするものであった。 また、その制定時においては、普通選挙も、女性参政権も世界的に認められていなかったので、それが憲法で保証されていないのは当然のことであった。ただ、いずれも排斥していたわけではない。 そして、日本の憲政は、先進諸国の動向を一歩遅れながら追いかけ、1928年に普通選挙権、1946年に女性参政権が認められた。フランスで女性参政権が認められたのも、1945年であり、欧州諸国と比較しても日本が非常識に遅れていたわけでない。スイスのように1993年まで認めなかった国は例外として、ほかにも、日本より遅かった西欧の国もある。 この女性参政権が旧憲法のもとで認められたのであって、新憲法の制定によるものでないということは、日本の憲政史理解のイロハに属する重要な点である。こんなことも、知らない朝日新聞の記者というのも困ったことだ。 ポツダム宣言は、日本における民主主義的傾向の復活を要求していた。また、旧憲法のどこも高度な民主主義の実現を阻害するものでもなかった。 ただ、部分的には民主主義をより強く保証するために、部分的にはヨーロッパ的な憲政のあり方をアメリカ的なあり方に変更するためだけに改正されたのである。つまり総合的に見てどちらかといえば好ましい改正だったとしても、民主主義を実現するために不可欠の改正だったわけではないし、アメリカ式とヨーロッパ式との奇妙な接合物となったことも否定できないのである。 それをあたかも、必要不可欠なものだったとか、すべての改正点がこのましいものだったかのごとくいうのは不公正であって、護憲とか改憲のいずれの立場に立つのとは関係なくアンフェアである。 護憲派のなかには、そのあたりを、あえて、嘘は言わないまでも曖昧にごまかす専門家が多い。 この間抜けな朝日新聞記者もその犠牲者なのであろうが、一般人でなく朝日新聞というクオリティ・ペーパーの記者なのだから、これで良いわけであるまい。 http://agora-web.jp/archives/2031198-3.html

五輪史上最悪の事例の一つとなる北朝鮮選手の日本選手への悪質妨害行為を報じないTBS『ひるおび』。 公共の財産である電波を使用し「報道」する資格はない。 ◇　◇　◇ 『ひるおび』で北朝鮮の選手が日本の選手に行った悪質な妨害行為をカットし放送 → 批判殺到！ | Share News Japan https://snjpn.net/archives/43974

ご案内致します。 ◇　◇　◇ 《「中国民主化運動の現状と課題」》 習近平体制下、ますます共産党独裁と覇権主義が強まる中、中国民主化運動の重要性もまた高まってきています。 この民主化運動の現状と課題、今後の展望について当協議会理事で民主中国陣線副主席の王戴さんが講演を行います。 アジアの民主化、民族自決権の実現のためには中国民主化は不可欠なはずです。 多くの皆様のご参加をよろしくお願いします。 講　師　王戴(民主中国陣線副主席） 日　時　2月25日(日）　午後2時開場　2時半開会 場　所　TKPスター会議室市ヶ谷 （東京都千代田区九段南4-7-22 メゾン・ド・シャルー201） http://www.kaigishitsu.jp/gmap/gmap-ichigaya.html 主　催　アジア自由民主連帯協議会 参加費　1000円(会員500円） https://www.facebook.com/events/1590224774397677/?active_tab=about