吉田康一郎blog
08/16/2016 09:05:01 AM
08/16/2016 08:52:33 AM
米国議会の米中関係諮問機関、中国人留学生の多くが入学や試験の際に不正を働き、不正行為の急増が米国の大学教育の質の低下をもたらすと警告。 日本で同様の問題は指摘されているでしょうか。問題は存在していないのでしょうか。米国では、この様な指摘がヘイトスピーチなどと攻撃されていません。 我が国では、事実を把握し、指摘し、改善する事を、非論理的な感情論で攻撃する人達が大きな影響力を持ち、政策決定が歪められ、事態を改善できない事が頻繁に起こります。戦前には、それにより国が焦土となり、今は、別の形で国が失われつつあります。恐れず戦いましょう。 — 《米国の大学で中国人留学生の「不正」が蔓延 米国議会に諮問機関が警告、このままでは米国の教育が危ない》 2016.08.08 JBpress 古森 義久 米国に留学している外国人は今や中国人が圧倒的な多数を占めるが、その中国人留学生の不正行為の増加が米国で問題になっている。 最近、米国議会の米中関係諮問機関が、中国人留学生の多くが入学や試験の際に不正を働いていることを指摘した。中国人留学生による不正行為の急増は米国の大学教育の質の低下をもたらすと警告している。 ■ 米国で学ぶ外国人留学生の3割が中国人 7月末、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は中国人の米国留学に関する報告書を発表した。同報告書はまず以下のような事実を報告している。 2015年に米国内の2年制大学以上の教育機関で学ぶ外国人留学生の総数は約113万人だった。そのうちの31％にあたる約35万人が中国人留学生である。その動向は将来、米中関係全体あるいは米国の対中政策にも大きな影響を与えうる。 中国では官民を問わず子弟を海外、特に米国に留学させることがますます重視されるようになってきた。その背景としては以下のような要因が挙げられる。 ・米国留学の費用が高額になっているにもかかわらず、近年、中国では若者に米国で教育を受けさせることがブームとなった。中国共産党内部でも、習近平国家主席の娘や、失脚した重慶市党委の薄熙来前書記の息子がいずれもハーバード大学に留学していた。また2012年の時点では、最高権力機関の共産党政治局常務委員会のメンバー9人のうち5人までが子供を米国に留学させていた。 ・中国人が子弟を米国に留学させようと努める理由は、第1に米国の大学などの高等教育が国際的に高い水準であることが中国でも認知されてきたこと、第2に中国社会では子弟に米国で学位を取得させると高い名声を得られること、第3に中国では地方から都市部のトップクラスの有名大学へ進学することは困難だが、米国の大学への留学にはその種の格差がないことなどだとみられる。 ・米国に留学する中国人は経済成長に伴って急増し、2007年から2013年の間に人数が4倍に増えた。その結果、米国経済への貢献は2013年だけでも総計80億ドルに達した。中国留学生の大多数は、大学の授業料などを全額個人負担で払い、その1人当たりの額は一般の米国人学生の支出よりもずっと多い。また学業終了後に本国へ戻らない中国人留学生は全体の64％に及ぶ。 ■ 背景に学業支援ビジネス、留学代行企業の存在 報告書は、以上のような中国側の背景を述べるとともに、中国人の米国留学の急増が米国に大きな問題をもたらしていると指摘する。それは中国人の留学に絡んで以下のような「不正」が蔓延しているからだ。 ・2015年に米国の大学で合計約8000人の中国人留学生が退学処分を受けた。退学の原因や理由の33％が不正行為によるものだった。中国人留学生は、他国の学生に比べてその比率が特に高い。他国からの留学生や米国人学生の場合、退学の理由の中で不正の比率は5分の1以下だった。 ・中国人学生の不正が多い背景には、米国大学へ留学中の中国人学生に向けた学業支援ビジネスの存在がある。そうしたビジネスでは、成績がふるわなかったり英語能力が不足している学生に向けて、試験を身代わりで受けたり、論文執筆や宿題を代行するなどのサービスをかなり高い代金で提供している。 ・中国国内でも留学志望学生を不正に支援する「留学申請代行企業」が多数存在する。2014年の調査では、高校の成績表、大学に提出する論文、推薦状などをねつ造、偽造して作成するなど「不正申請」を働いている事例が全体の10％に達した。 ・中国当局は2014年に、全国のこの種の「留学代行企業」454社に正規の営業許可を与えた。だが実際には北京市内だけでも、1000社以上の不正規の代行企業が営業活動をしていたことが判明している。 ・米国の多くの大学が入学審査時に「SAT」（大学進学適性試験）を実施しているが、中国内で実施する際に中国企業が試験内容を事前に不正取得したり、販売したりしていることが明らかになった。SATに絡む中国側の不正行為は、2013年から2016年にわたって広範囲に認められた。SATを実施する米国の非営利組織カレッジ・ボード社は2016年1月に試験内容の一部が不正流出していることを察知して、中国での試験実施をすべてキャンセルした。 同報告書は以上のように中国人留学生の様々な不正行為が、世界各国から留学生を受け入れる米国の留学制度を歪め、米国の高等教育そのものを汚染していく危険性を指摘し、米国の議会や政府に効果的な対策を講じることを勧告していた。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47564 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/627904024043804
08/16/2016 07:46:22 AM
FBIの中枢部に勤務していた中国生まれの在米華僑の息子、中国諜報部の指令により特殊工作を行っていた容疑で逮捕、起訴。 日本は、帰化の許可条件に忠誠宣誓義務もなく、スパイ防止法もない、恐ろしい状況にあります。国会議員にも、官僚組織にも、警察組織にも、防衛省・自衛隊にも、国家のあらゆる中枢に、米国と異なり咎められる事無く、同様の工作を行う者が入り込んで活動し続けられる状況です。 — 《ＦＢＩのサイバーエンジニアに中国の「モグラ」 中国生まれの在米華僑の息子、スパイとしてＦＢＩの機密を盗んでいた》 2016.08.08 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 ＦＢＩは部内にあって機密を盗み出していた容疑で、華僑の末裔クン・シャン・チュン（音訳不明）を逮捕、起訴した。 マッハッタン裁判所は１２月にも判決を言い渡す予定。 このシャン・チュンは偽名を幾つか持ち、２０１１年から１６年までＦＢＩのサイバーエンジニアとして中枢部に勤務し、中国諜報部の指令を受けた特殊工作を担当してきたという（博訊新聞、８月５日）。 米国内ではネットで意見が飛び交い、 「星条旗に忠誠を誓うだけの人工的な忠誠宣誓儀式だけで雇用するのは間違い」 「そもそも中国生まれの華人を信用することが基本的に間違い」 「重罪であり、死刑か、最低でも無期懲役だ」 などと様々な意見が渦巻いている。 中国からの公式見解はなく、事件の報道もない。 http://melma.com/backnumber_45206_6403859/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/627872924046914
08/15/2016 10:43:46 PM
8.15 英霊に感謝し、靖國神社を敬う国民行進に参加しました。 Iidaさんよりシェア。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/627678974066309
08/15/2016 10:31:20 PM
共産党独裁中国は、歴史捏造を繰り返しながら、我が国の靖国神社参拝を攻撃する。 中途半端な扮装をした満州の匪賊（張学良軍の敗残兵とも）がカトリック司教ら９人を殺害した１９３７年の「正定事件」を、中国政府は日本軍の犯行と決めつけ、また新たな反日キャンペーンを開始。 中国政府は、新たに「中国人慰安婦も２０万人いて殺害された」との捏造キャンペーンも始めています。 政府は、これらを看過せず、明確に否定する国際広報をしなければ、世界の日本への誤解が更に悪化していきます。 そもそも中国政府に靖国参拝攻撃を唆したのは、朝日新聞をはじめとする反日左翼メディアと左翼政党でした。 戦後も歴代の首相は、靖国神社に参拝してきました。しかし、中国政府からの批判はなく、いわゆるＡ級戦犯が合祀されても中国は問題にしませんでした。当時、批判していたのは我が国の左翼だけでした。 ところが昭和６０年８月１５日の中曽根首相の参拝に対し、朝日新聞が当時の社会党と連携しつつ異常な「反靖国キャンペーン」を開始。中国政府が靖国参拝への批判を始めたのは、それからです。 朝日新聞、違うと言うならば、証拠と共に反論して下さい。 — 《【歴史戦】オランダ人司教殺害の正定事件で慰安婦めぐる“史実”が独り歩き…仏外交資料に見当たらず 南京事件に関連づける動きも》 2016.08.15 産経新聞 １９３７（昭和１２）年１０月に中国河北省正定でオランダ人のカトリック司教ら９人が殺害された「正定事件」をめぐり、「日本軍が慰安婦とするために中国人女性を要求したが司教らは拒否したため殺害された」との説が“史実”として独り歩きしている。欧州では司教らが教会施設に避難してきた女性たちを命がけで守ったとして、聖者に次ぐ「福者」にしようとする列福の動きがある。しかし、当時の日仏外交当局の書簡にはそうした記述がないことが１４日までに分かった。 書簡は仏西部ナントの外交史料館に保存されている３７年１０月２３日付の在北京仏大使館員が駐中国大使に宛てた書簡から、３８年５月２４日付の在ローマ仏閣外相の書簡まで。スイス在住の日本人女性が入手した。 仏政府が史料を保管しているのは事件調査に関与していたためとみられる。殺害されたオランダ人のシュラーベン司教はパリの宣教会から派遣されていたうえ、フランス人司祭も犠牲になっている。 史料によると、事件から３日後に現地入りしたオランダ人神父が使用人から聞いた話として「強奪者は十数人で全員日本の軍服を着ていた。連隊の帽子ではなく、フェルト帽をかぶっていた。（中略）彼らは満州の“赤ひげ”つまり山賊だと話し、国に帰るのにお金を欲しがった」という。 教会側から仏大使館に宛てた手紙には「兵士がお金を要求したり、物を奪ったりした」とあるが、女性を要求したとの記述はない。 唯一、女性に関する記述があるのは３７年１２月１日付の文書。スウェーデン人神父が中国人のカトリック教会関係者から聞いた話として「１０月９日、日本兵がカトリック宣教施設に来て若い女性を要求した。外国人宣教師の一人が、望むものは何でも持っていっていいが女性を差し出すことは絶対にないと答えると、日本兵は立ち去った」とある。 ところが、終戦翌年の４６年５月、ベルギー人神父創刊の中国語の新聞に、襲撃グループが「若い女性３００人」を要求したとの記述が登場する。この報道が影響したのか、司教殺害に関する調査を行っている「シュラーベン財団」のホームページには「司教は避難民女性を“慰安婦”として差し出すことを拒否」と記されている。 また、日本のカトリック機関紙「カトリック新聞」は２０１３年４月、「欧州に残る資料によると、日本軍が教会施設にいた避難民の中から２００人の女性を引き渡すよう求めたことに抵抗したため（司教らは）連行された」と報じた。 中国でも正定事件は司教らが女性を守ろうとしたために殺害された「惨劇」と伝えられている。１４年１０月には正定がある河北省石家荘市の河北師範大学で「正定教会の惨劇と戦時における宗教の人道主義の援助」と題したシンポジウムが開かれた。 正定に進軍したのは終戦後、南京軍事法廷で「大虐殺を引き起こした」として死刑判決を受け、処刑された陸軍中将の谷寿夫氏が率いる部隊だった。このことから正定事件は谷氏の部隊が引き起こしたとして「南京事件」と関連づける動きもある。 ◇ ■ 正定事件（せいていじけん） 戦時中の１９３７年１０月９日ごろ、旧日本軍による攻略直後の中国河北省正定でフランスのカトリック宣教会が襲われ、司教を含む９人が殺害された事件。日本は当時、調査に基づき日本軍の犯行ではないと結論づけたが、教会を管轄する仏側に正定の統治者としての責任から見舞金を支払った。仏政府も犯人を特定できないまま３８年４月に「今後、問題を提起しない」と表明した。 写真：日本軍の正定（中国河北省）攻略を伝える昭和１２（１９３７）年の「東京朝日新聞」の報道。避難しようとしていた女性や子供たちが日の丸の小旗を持って集まってきたと説明している http://www.sankei.com/premium/news/160815/prm1608150018-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/627677330733140
08/15/2016 12:43:35 PM
08/15/2016 12:36:53 PM
08/15/2016 12:30:29 PM
08/13/2016 05:41:06 AM
我が国は、周囲を同じ文化圏の友好的な民主主義国に囲まれEUを構成しているフランスとは条件が異なります。米国が、生まれながらの米国人でないと大統領になる資格がないと定めているのと同じく、我が国は、生まれながらの日本人でないと首相になる資格がない様に法律で定めるべきです。 — 《台湾から帰化した蓮舫が首相になれる条件》 2016.08.11 アゴラ 八幡 和郎 民進党の代表選挙は蓮舫氏の独走状態のようだ。しかし、閉鎖的といわれる日本人が野党第一党の党首に台湾から帰化した女性を選び、有力な首相候補とするとはずいぶんと大胆なことだと思う。 しかし、その一方で、保守派からは、少しでも親韓的な発言をすると、たちまち在日疑惑の対象となる。この落差はあまりにも大きい。 また、帰化していない外国人に地方選挙の参政権を与えようという意見もあるが、反対が強く、先般の東京都知事選挙では、鳥越俊太郎氏が10年たったら（北朝鮮国籍であってもなんでも）無条件に与えろと主張し、増田寛也氏はかつて岩手県知事時代に賛成していた経緯があるので、都道府県ごとに住民が賛成多数なら与えれば良いといったが、全面反対の小池百合子氏に圧倒的な支持が集まる原因の一つになった。 蓮舫氏の国籍については、本人から詳細な説明があったことはないと思われる。しかし、それなりに信頼性が高く本人も否定していない情報をもとにすると、こういうことらしい。蓮舫氏は、台湾人(中華民国籍)の貿易商である謝哲信氏と日本人の母・斉藤桂子の間に1967年に東京で生まれた。 その当時は父系主義だったので中華民国籍で、名前も謝蓮舫だったようだ。しかし、1985年の国籍法の改定で、日本人が母であることから日本国籍を自動的に与えられ、22歳までにどちらかを選択することになった。 そして、いつの時点かはっきりしないが、蓮舫氏は日本国籍を選択し、斉藤蓮舫になったということだろうか。このときに、中華民国籍を放棄する必要があるが、その旨を日本の役所に宣言すればよいので、その証拠を示す必要はなさそうで、二重国籍を維持していても日本の役所は把握できないはずだ（もちろん虚偽の申請をしたら法律違反だ。また、日本の国籍法は二重国籍を禁じているが法律に違反して二重国籍の人はかなりいる）。 なお、このときに、「父親から、日本国籍を取って日本人として生きろと言われた時が、人生で一番屈辱的な事だった」といったという噂が流れ、それを先般も自民党議員が引用したが、それは事実ではないようだ。 その後、蓮舫氏はフリージャーナリストの村田信之と結婚して、村田蓮舫が現在の本名のようだ。 しかし、国籍の経緯について、国会議員や国務大臣を経験しても，明確に説明することを求められないのは、日本もまことに不思議な国だ。また、日本国家に対する忠誠を誓ったり、尖閣問題のような両国間の問題について見解を厳しく問われないのも信じられない。 さらに、北京への長期留学経験もあるのだから、中国政府との関係や両国間の問題についても同様だ。 フランスの首相はスペインからの帰化人だが苦労している 私は帰化した外国人やその子孫、あるいは外国人の配偶者や縁者をもつ日本人が政治家になることにはまったく否定的でないし、移民にもいろいろ条件はつけるべきだと思うが、寛容な意見の持ち主だ。 しかし、フランスで留学と勤務で5年間を過ごし、また、世界各国の制度を研究してきた立場からすると、外国系の出自を隠すと言うこと自体が一般人についても信じられないし、まして、政治家が出自が故に忠誠を問われることがないといった状況も世界のなかで非常識きわまると思う。 200px-Valls_Toulouse_2012フランスでは、バルス首相（写真、Wikipedia）はバルセロナ生まれで父親がフランコ政権に反対する活動をしてフランスに移住し、自身は20歳で帰化した。母親はイタリア系スイス人だ。それでも、人気は高く大統領候補ともいわれたのだが、思わぬところに落とし穴があった。 ヨーロッパ･サッカー連盟のプラティニ会長（イタリア系フランス人）からベルリンでバルサが出場したヨーロッパ･クラブ･カップの決勝戦に招待され、公用機で子供二人を連れて出かけたところ、非難囂々となり、それ以来、人気は低迷気味だ。 もちろん、子供を連れて行ったというのも問題だったが、移民が大統領候補といわれることへの複雑な気持ちが表面化した事件だった。本人はフランスとスペインの親善のために良いとおもったのだろうが、そうは認めてもらえなかった。ちなみに、首相の祖父の従兄弟はバルサの応援歌の作者だそうだ。 フランスではほかにも、バルトロンヌ下院議長はイタリアからの移民、イダルゴ・パリ市長はスペイン、ベルカセム教育相はモロッコから帰化しているが、やはりいろいろ厳しいこともいわれている。 女性のペルラン前文科相は韓国で捨てられていたのを施設からフランス夫妻が養子にし、ＥＮＡ出身の高級官僚になったものだが、閣僚になった当時、韓国のマスコミが韓国系であることをはやしたてたところ、自分はフランス人だといささか迷惑そうだった。 先祖がというなら、サルコジ前大統領はハンガリー移民とユダヤ系ギリシャ人の子で、バラデュール元首相はアルメニア、ベレゴボワ元首相はウクライナ移民系だ。ジスカールデスタン元大統領はフランス人を両親としてドイツのコブレンツで生まれたが、ことあるごとに親独的な姿勢から「ドイツ生まれの大統領」と揶揄された。 フランス以外では、アメリカでは、ケニア人留学生と白人女性のあいだに生まれたオバマ大統領について、本当にアメリカ生まれなのかと追及があったし（生まれながらのアメリカ人でないと大統領にはなる資格がないので）、両親はアメリカ人だがカナダ生まれのクルーズ上院議員に大統領となる資格があるかトランプ陣営が問題にしていた。 ペルーのフジモリ前大統領は、ペルー生まれだが日本との二重国籍であるが、実は移民船上で生まれたので資格がないのではとさんざん疑惑を追及された。 やはり、蓮舫氏も首相候補である野党第一党党首になるのなら、遅まきながら、国籍選択の経緯を説明し、二重国籍でないことを証明し、日台・日中の懸案事項について所見を明確に述べ、台湾の親戚などの状況などについても情報を公開し、日本国への忠誠や愛国心について説明すべきだろう。 いわゆる在日疑惑について 朝鮮系の政治家と言うことで言うと、戦前の日本では、朝鮮籍であろうが台湾籍であろうが参政権はあった。ただ、選挙が実施されたのは、北海道や沖縄でも内地より遅れてのものだったし、朝鮮や台湾では将来の実施が約束されたにとどまった。 したがって、外地にいたら日本籍でも参政権がなく、内地にいたら朝鮮籍でも参政権があった。そこで、朴春琴という人が東京４区で立候補し、1932年と37年には当選している。 また、貴族院には朝鮮や台湾出身の人もいた。台湾の財界トップで北京との交渉窓口トップだった辜振甫氏の父である辜顕栄氏もその一人で、50音順で近衛文麿の隣の席にいたと辜振甫氏と食事したときに聞いた。 戦後に帰化した人のなかでは新井将敬氏が有名だが、先般の参議院選挙で三選された白眞勲さんもいる。そのほかに、民主党政権で要職を占めた某氏も帰化したときの官報告示がよく知られているが、本人は積極的に公表していないのでなぜかマスコミもそれを論じない。 そのほかに、膨大な人数の政治家が帰化したのでないかと言われているが、ほとんどは嘘だと思う。戦前に朝鮮籍の人が日本籍に変えることは難しかったから親が日本人なら帰化したわけでないはずだ。 それに対して女系で外国人の血を引いている人はかなりいると思われるし、なかには、極めて高い地位についた人もいる。また、配偶者が外国人の人も多い。 いずれにせよ、少なくとも政治家や一部の公務員については、外国とのそういう関係は、オープンにするのが国際的常識で、それを隠してよいことにしているから疑心暗鬼がひろまっているのだと思う。 蓮舫民進党代表が実現するなら、そのあたりも全員一気にオープンにしたうえで、上記で蓮舫氏について求めたようなことを実行して欲しいと思う。 http://agora-web.jp/archives/2020798.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/626379394196267
08/12/2016 11:10:33 PM
我が国は「尖閣諸島に関し領土問題は存在しない」という立場ですが、ここまで中国が尖閣に侵犯を大規模化・恒常化させてきている以上、尖閣に自衛隊を上陸させ、中国の行為に正当性がなく侵略である事の確認を求めて仲裁裁判所に提訴する事は、真剣に検討すべきだと思います。 — 《【ニッポンの新常識】中国船集結は軍事行動に等しい 尖閣に自衛隊を上陸させ、仲裁裁判所に提訴せよ》 2016.08.13 ZAKZAK ケント・ギルバート 沖縄県・尖閣諸島周辺に５日以降、中華人民共和国（ＰＲＣ）の船が押し寄せている。中国海警局の公船は過去最大１５隻を数え、一部は領海侵入を繰り返している。 近くには約３００隻もの中国漁船が集結しており、海上民兵が乗り込んでいる可能性が高い。もはや単なる挑発ではなく、事実上の軍事行動・侵略行為である。 これがハワイやグアムの沖合で起きたら、米海軍は即座に空母を送り込み、ＰＲＣを威嚇しているはずだ。米国の全言論人はテレビやスピーチ、文章で、対中制裁の具体策を提案し、消費者団体はＰＲＣ製品のボイコットを叫んでいるだろう。 全米各地のチャイナタウンでは連日抗議デモが行われ、中国系の人々は、肩身の狭さと身の危険を感じることになる。 一方、いつもは「戦争反対」を叫ぶ日本の市民団体やマスコミは何をやっているのか。下手に騒ぐとＰＲＣを刺激して事態が悪化するとでも考えているのか。おとなしいものだ。 一見、平和的なこの日本の態度こそが、昨今の事態を招いた最大の原因である。政府と外務省、メディアによる「事なかれ主義外交」のなれの果てだ。 外交とは国益と国益のぶつかり合いであり、不良グループの勢力争いと大差ない。だから、「こちらが一歩譲歩すれば、相手も一歩譲歩する」という日本人の常識は通じない。一歩譲れば相手にナメられ、「もう一歩譲れ！」と脅迫されるのがオチであり、日本はその連続だ。 優秀なはずの外務官僚や政府中枢が、なぜサルでもわかる単純な理屈を理解せず、過ちを繰り返してきたのだろう。「お育ち」が良すぎるのか、実は単なる無能なのか。 スプラトリー（中国名・南沙）諸島での強引な人工島建設や、ハーグの仲裁裁判所による裁定の完全無視から分かるとおり、ＰＲＣ政府には国際法や他国との約束を守る意志がない。平気でウソをつき、尊大で傲慢な態度を恥とも思わない。 岸田文雄外相の直接抗議など無意味だ。フィリピン同様、ハーグの仲裁裁判所に訴え出て、ＰＲＣが国際社会の一員たりえない現実を、世界中に知らしめればいいのだ。 同時に、尖閣諸島は日本国所有なのだから、自衛隊を派遣して上陸させて守ればいい。 日本が「事なかれ主義外交」をやめた象徴的行為として、安倍晋三首相は８月１５日の終戦の日に、全閣僚を率いて靖国神社を参拝すればいい。 安倍首相は靖国神社の英霊を顕彰する正当性と必要性を、堂々と国内外に訴えるべきだ。朝日新聞の悪質なプロパガンダと、米中韓の内政干渉に屈した現状は、あまりにも情けないではないか。 ■ ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（いずれもＰＨＰ研究所）、『日本覚醒』（宝島社）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160813/dms1608131000001-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/626282164205990
