吉田康一郎blog

２０２０年の東京オリンピックでは、台湾選手団を「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」と呼んであげられる事を希望します。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/631822103651996

リオ五輪閉会式での安倍総理のマリオに扮したパフォーマンス、世界が高く評価してくれています。我が国では一部勢力がまた必死に叩いていますが。 安倍総理、GJ！ — 《安倍マリオ、キノコなしでも世界でビッグに！》 2016.08.23 BLOGOS My Big Apple NY Super Abe Mario Took Center Stage At at Rio Olympics Closing Ceremony. 「Did you see what Abe did？（安倍首相が何やったか知ってる？）」 台風9号の余波を背中に感じながら帰宅した筆者に、ハイチ系アメリカ人の主人が「お帰り」の一言もなく突然こう尋ねました。何を言い出したかと思ったら、閉会式での安倍首相が扮したスーパーマリオの話をしていたんですね。「It was so COOL, you should watch it！！」と、それはもう大変な騒ぎでした。 ちなみに主人は過去にeベイやらブラックベリー、セント・レジスなどを手掛けてきた広告のクリエイターなので、アートワークは専門分野なんです。それでも、ユーモアをまぶしつつマリオやドラえもんなど日本のソフトウェア・パワーを最大限に活かした閉会式のパフォーマンスは、主人を興奮の渦に巻き込むのに十分だった。NYのクリエイティブ系でも、称賛の嵐が吹き荒れたというからビックリ！今から「2020年は東京に行くぞ！」なんて息巻く人もいたなんて、ある意味アメリカ横断ウルトラクイズの逆を行く展開ですよね。 安倍首相、一肌脱ぐどころかマリオの装いで世界中のハートをわしづかみ。 http://indianexpress.com/article/trending/trending-globally/japan-pm-shinzo-abe-came-dressed-as-mario-in-rio-closing-ceremony-and-tweeple-loved-it-2990083/ （出所：India Express） 海外のメディアも、日本のパフォーマンスを大々的に伝えています。 「日本の安倍首相、スーパーマリオの仮装でリオの閉会式に登場（Japanese PM Shinzo Abe appears in disguise as Super Mario at Rio Olympics […]

本当に合意が守られる事を期待します。 — 《日本の調査捕鯨への妨害行為「永久に行わない」　シー・シェパードと創始者のポール・ワトソン容疑者が合意　日本鯨類研究所》 2016.08.23 産経新聞 　南極海で調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所（東京都中央区）は２３日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」とＳＳ創始者のポール・ワトソン容疑者（国際手配）との間で、日本側の調査船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする米連邦地裁での調停で合意に達したことを明らかにした。 　鯨研は妨害行為の中止を求めて２０１１年に米ワシントン州の連邦地裁に訴訟を起こしており、これが決着した形となる。 　鯨研によると、シー・シェパードとワトソン容疑者は合意に基づき、調査船への攻撃や安全を脅かす航行のほか、公海上で調査船の約４５０メートル以内に接近することなどが禁止される。 写真：捕鯨船団の母船「日新丸」に給油しようとしたタンカー（奥）に衝突するシー・シェパードの船＝２０１３年２月、南極海（日本鯨類研究所提供） http://www.sankei.com/affairs/news/160823/afr1608230007-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/630981900402683/?type=3

米国内で着々と悪化する韓国による反日歴史捏造・攻撃活動。在米日本人家庭は酷い状況に晒されています。日本政府は「静観」ではなく「対処」すべきです。 — 《【杉田水脈のなでしこリポート（１２）】慰安婦問題がいかに深刻か…ニュージャージー在住の日本人女性の悲痛な訴えに耳を傾けてください》 2016.08.23 産経新聞 　以前、なでしこレポートで、ニューヨークの国連サイドイベントについて書きました。このイベントではニューヨークだけでなく、全米から集まった多くの在米邦人の方々が協力してくださいました。圧倒的に多かったのは女性でした。皆さん、母親の立場でこの慰安婦問題が自分たちの生活に及ぼす影響を真剣に考えていらっしゃいました。 　その中にニュージャージー州に住むＮさんという方がいました。彼女は助産師さんとして地元の病院で大活躍する傍ら、様々な情報発信をされています。 　ニュージャージー州と言えば、慰安婦像はありませんが、３つの碑が設置されており、米東海岸では反日勢力の強い地域です。そんな中で、Ｎさんはフリーペーパーに「日本政府、『強制連行』『２０万人』『性奴隷』を完全否定！」というタイトルで今年２月の国連での杉山審議官発言を一面使って掲載したりと、行動力もピカイチです。 　そんな彼女ですから、嫌がらせにあったりすることもあります。それと同時に彼女のところに『子供たちがこんな嫌がらせにあった』といった事例が集まっています。送られてきた相談メールをたくさん見せていただきました。 　その中には、次のような内容が並んでいます。 ・慰安婦の碑が建ってから、何も知らない子供たちに嘘の歴史を教育したり、学校では心無い言葉を韓国人の子供から浴びせかけられるなど現実の問題として私たちの目の前で起こっています。 ・慰安婦像阻止の活動を行っている人に対して、脅迫ととれる内容のメールが届き、活動を中止するように書いてある。また、車に動物の死骸を置かれたりする嫌がらせを受けた人がいる。 ・学校で日本人の男の子が一人、韓国人のグループに囲まれ、「謝罪しろ」としつこくからまれていた。 ・小学校で韓国人の生徒に「独島はどこの島だ？」と聞かれ、知らないと言っても何度もしつこく聞かれる。 ・高校の歴史の時間に「第２次世界大戦は日本が自分の力を誇示するために起こした戦争だ」「東条英機はヒトラーと同じだ」と映像を使って教えられる。 ・クラスの生徒から「日本人はテロリストだ」とか、「パールハーバーや南京大虐殺はナチスドイツと同じだ」と言われる。 ・１００％日本人への差別以上に、日本人の母親を持つハーフジャパニーズという人たちが韓国人にとって憎悪の対象になっている。 　こうした悲痛な相談メールを読んでどうお感じですか？　かつて「週刊金曜日」という雑誌に「アメリカでの日本人イジメ話はデマ」という記事が載りましたが、その記事の方が「デマ」だと言わざるを得ません。 　Ｎさんにニューヨークでお会いした時、「次はニュージャージーを訪ねて皆さんのお話をお伺いしたい」と思っていましたが、６月にそれがかないました。 　ニュージャージーなどニューヨーク近郊に住む日本人女性が集まって立ち上がったばかりの「ひまわりＪＡＰＡＮ」のメンバー７名が集まってくださいました。「ひまわりＪＡＰＡＮ」は、アメリカにお住まいの日本人の方々に「正しい日本の歴史と現在日本が置かれている様々な状況をお伝えし、日本人としてまた未来を生きる日本の子どもたちが誇りを持って生きられるようサポートする」ことを目的に活動していらっしゃいます。 　そこで私は、日本バッシングの最前線で戦う子供を待つ母親たちの「生の声」を聞いたのでした。 　もともと日本人の住民が多かった地域も、ここ数年で様変わりしており、韓国人や中国人が多くなっているそうです。ニュージャージー州のレオニアという地域の公立学校は韓国人が６０％を占め（残りの４０％は白人、黒人、その他のアジア人）、一般にＰＴＡのほかに韓国人だけのＰＴＡも存在します。教師も韓国系が多く、メールにあったようないじめを訴えても「本当のことだから」と言って取り合ってもらえないのが現状だと聞きました。 　そんな中、ニュージャージー州では「Ｗｈｅｎ　Ｍｙ　Ｎａｍｅ　ｗａｓ　Ｋｅｏｋｏ」という本が夏休みの課題図書に決まりました。もともと米国の中学校で英語の副教材として広く使われている本だそうです。著者はＬｉｎｄａ　Ｓｕｅ　Ｐａｒｋという韓国系米国人で、朝鮮を舞台にした青少年向けの歴史小説家として米国では非常に著名でありファンも多い方です。 　日韓併合当時の朝鮮半島の生活を韓国人の立場で書いており、当然内容は「目に余る日本人の悪行」に終始しています。読んだ母親の一人は「あくまでも小説であり、内容はほとんど事実に基づかない」と言っていました。それでも子供たちはこの本を読んで感想文を書かなければならないのです。 　また、高校では「鬼郷」や「アンブロークン」などの映画を教材に使い、生徒たちに議論をさせたりするそうです。ニュージャージー州フォートリーでは、そこに居住する韓国人高校生１５人を含む計１８人で構成された「ユース・カウンシル・オブ・フォートリー（ＹＣＦＬ）」という団体が主導して慰安婦碑の設置を進めています。 　私が訪ねる直前の６月１３日、ＹＣＦＬのメンバーはマーク・ソコリッチ・フォートリー市長に会い、慰安婦碑設置計画を伝えました。それに対して市長は「慰安婦碑設置を積極的に支援する」と約束したと報道されています。その背景には異常な「反日学校教育」があるのです。 　彼女たちの話を聞いていて、非常にふがいなく思ったのは、本来ならば在米日本人を助けなければならないはずの総領事館の対応でした。折しも日本では参議院選挙が始まったばかり。投票権を持っている人が総領事館に投票に行くにあたり、次のような電話をしたそうです。 　昨年末の日韓合意以来、韓国ばかりでなく、全世界でこの合意に反対する「水曜デモ」（毎月第１水曜日、日本の在外公館前での実施）が活発化しています。ここも例外ではなく、総領事館前でデモが行われているそうです。そこで「投票に行くにあたり、デモが行われている日に当たるととても怖い。そもそもあのデモは日韓合意違反ではないのか？なぜ、領事館はやめさせないのか？」と話したところ、明確な答えは得られなかったそうです。デモに対しても野放しの状態が現在も続いているそうです。　 　領事館がそんな対応であっても「ひまわりＪＡＰＡＮ」の方々は決してめげません。彼女たちの主催で講演会が開かれることになりました。日本から明星大学の高橋史郎教授と私が講師で参加します。この原稿を書き上げた後、ＮＹに向かいます。あちらの様子は追って「なでしこレポート」で皆さんのご報告いたします。ご期待下さい。 ■ 杉田水脈（すぎた・みお）　昭和４２年４月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成２４年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成２６年に落選後は、民間国際ＮＧＯの一員として国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。 http://www.sankei.com/premium/news/160823/prm1608230005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/630870827080457

先の私の投稿について、誤解している方がいるので、補足します。 私は、「豚肉が食べられない人は日本に来るな」などと言っていません。 日本に来て、豚肉を食べない事は勿論自由です。当たり前です。 そうではなく、配慮して豚肉を出さなかったが、実は使った包丁が豚肉を切った穢れた包丁だったとか、冷蔵庫で一緒に保存していたとか、日本人には気が付かない宗教上の禁忌が様々にあります。 日本に来た際に、日本人の側が配慮した積もりでも、知識不足などで禁忌に触れていた、という事は起こり得ます。どうしても厳格に戒律を守りたい人は、自己責任で守って貰わなければ守り切れないと認識して来て下さい、という事です。 先の投稿で、「豚肉を食べる恐れがある事がどうしても嫌ならば」と書いたのは、その様な、配慮して出したつもりの食べ物が、知識不足で実は禁忌に触れていた、それを口にしてしまった、というケースの恐れ、という意味です。「豚肉を食べる事が嫌ならば」ではありません。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/630858607081679

韓国では従来の慰安婦像２３体に加え、昨年の日韓合意後、新たに４体が設置された。米国では新たな慰安婦碑建立計画、加州教科書に「慰安婦は性奴隷」との記述が追加。豪州でも新像。 １０億円を新たに出しても解決しません。政府が河野談話を破棄し、国連クマラスワミ報告・マクドゥーガル報告の撤回、米国下院決議の無効化を求めていく事等が必要です。 — 《【山本優美子のなでしこアクション（５）】 慰安婦財団への１０億円拠出は、日本政府が「慰安婦＝性奴隷」と認めたことになってしまいます》 2016.08.22 産経新聞 　「コンフォート・ウーマン」（Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍａｎ）という英単語を聞いたことがありますか？ 　「Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｚｏｎｅ＝居心地の良い場所」や「Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｆｏｏｄ＝幸福感を満たす料理」という単語は英英辞書に載っていますが、「コンフォート・ウーマン」は一般に使われる英単語ではなく辞書にも載っていません。ですから、海外のニュースでこの単語が使われるときには必ず以下の説明が追記されています。 　「コンフォート・ウーマンとは、第二次世界大戦中に日本軍が強制的に性奴隷にした占領地域の数十万の女性・少女の人身売買被害者であり、この性奴隷制度はアジアのホロコーストである」 　お気づきと思いますが、コンフォート・ウーマンは「慰安・婦」の直訳です。日本語の「慰安婦」は戦時中の軍人相手の売春業の女性のことですが、その単語を直訳した「コンフォート・ウーマン」は英語圏では「日本軍の性奴隷」ということになっています。 　つまり、日本が「コンフォート・ウーマン」に謝れば謝るほど、お金を出せば出すほど、英語圏の人はそのニュースを読み「ああ、やっぱり日本軍は幼気な１０代前半の少女を何十万人も拉致して強姦して奴隷の様に扱って心身ともに傷つける酷いことをしたんだな。だからまた謝ってお金出したんだな」と理解します。日韓合意に基づく韓国慰安婦財団への１０億円の拠出は「少女を性奴隷にする残虐な日本軍」というイメージをさらに強く刷り込むことになるのを日本政府は分かっているのでしょうか？ 　そもそも日本は元慰安婦に対して、充分すぎるほど謝罪をし、お金を支給しています。日本は平成７年（１９９５年）「アジア女性基金」を設立し、平成１９年（２００７年）の事業終了までの間に日本国民から約５億６５００万円の募金を集め、政府から約４８億円を拠出しました。この基金から韓国の元慰安婦に対し、一人当たり５００万円（償い金２００万円、医療福祉支援金３００万円）ものお金と総理大臣の「心からおわびと反省」手紙を渡しています。 　果たして、米大統領が、終戦直後の占領軍の日本人慰安婦や朝鮮戦争での韓国人慰安婦に対して、「おわびと反省」の手紙を送ったりするでしょうか？　韓国がベトナム戦争時にベトナム女性に行った蛮行を謝罪して一人当たり数百万円もの償い金を出すでしょうか？　そんなことは到底考えられません。日本のように元慰安婦に配慮した国は他にないのです。 　当時、この「アジア女性基金」に猛反対したのが、挺身隊問題対策協議会（挺対協）という韓国の慰安婦支援団体です。挺対協は「アジア女性基金」からお金を受け取った元慰安婦を徹底的に虐めました。挺対協にとっては慰安婦問題が解決してしまうと活動することがなくなってしまい、本当は困るからです。虐められた元慰安婦たちは抗議文を発表し、こう訴えています。 　「挺対協と広州ナヌムの家は、慰安婦のハルモニを売りながら数年間世界各国等、全国各地を回って募金した基金の出所を明らかにせよ。挺対協幹部と側近の財産とあらゆる汚職を調査せよ。慰安婦のハルモニの胸に刀を差し、その血潮をむさぼる挺対協は、死んだあとで記念館が、慰霊碑が何の役に立つというのか！　挺対協はハルモニ達に汚れた金は受け取るなと言い、なぜ日本に金を要求するのか！」 　挺対協は、今回の日韓合意と慰安婦財団にも猛反対しており、アジア女性基金の時と同じような事態が起こる可能性があります。そもそも日韓合意は政府間の合意であって民間団体の活動を縛るものではありません。韓国内には、確認した範囲で慰安婦少女像がすでに２７体設置されていますが、そのうち４体は日韓合意後の今年（平成２８年・２０１６年）に入って設置されたものです。 　米国では、中韓団体が連携を強めており、サンフランシスコのセントメアリー公園に慰安婦碑建立計画を進め、現在デザインを募集中です。７月にはカルフォルニア州教育委員会で教科書に「慰安婦は性奴隷」が記述されることが決まりました。 　豪州では８月に韓国系団体が中心となり、慰安婦少女像を披露する派手なセレモニーが開催されました。日韓合意反対に勢いづいた韓国の民間団体の活動は第三国、それも日本の安全保障上の大切な同盟国である米国と豪州において益々盛んになっています。 　さて、どうして現在の様に「コンフォート・ウーマン」の誤った解釈が広まったのでしょうか。「慰安婦＝性奴隷」は、もともとは日本人が国連で発信したものですが、それがさらに広まったのは国連レポートや米国下院決議の影響です。 　どんなことが書いてあるのか、その一部をご紹介しましょう。 【１９９６年　国連　クマラスワミ特別報告者　レポート】 －中隊長ヤマモトは剣で打てと命じました。私たちの目の前で彼女（慰安婦）を裸にして手足を縛り、釘の出た板の上でころがし、釘が彼女の血や肉片でおおわれるまでやめませんでした。 －病気に罹っているとわかると、殺されてどこかへ埋められました。……彼女は中庭に連れ出され私たち全員が見ている前で剣で首をはねられ、身体を切り刻まれました。 【１９９８年　国連　マクドゥーガル特別報告者　レポート】 －日本軍によって奴隷化された女性たちの多くは１１歳から２０歳であったが、この女性たちは日本支配下のアジア全域の指定地区に収容され、毎日数回強制的にレイプされ、厳しい肉体的虐待にさらされ、性病をうつされたのである。 －こうした連日の虐待を生き延びた女性はわずか２５％にすぎないと言われる。 【２００７年　米国下院決議１２１号】 －日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない２０世紀最大規模の人身売買のひとつであり、日本は公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負い、現世代と未来世代に残酷な犯罪について教育をしなければならない。 　余りにも残虐で惨い内容で驚きます。でも国連のレポートや米国議会の決議に書いてあるから「きっと専門家が調査と研究を重ねた結果で、本当なのだろう」と多くの人は思うでしょう。実は全く学術的な検証はされておらず、元慰安婦の話や一方的な情報によるものなのです。 　これに対して、日本政府はその都度、事実関係をきちんと反論しませんでした。それどころか長年謝罪を繰り返してきた結果が、世界に広まった今日の「コンフォート・ウーマン」なのです。 　今必要なのは、一刻も早く「コンフォート・ウーマン」の誤解を解くことです。そのために日本政府がまずやるべきことは、外務省が公開しなかったクマラスワミ・レポートへの反論書を公開することです。 　日本政府は、２０１４年８月に朝日新聞が吉田清治虚偽報道を認めて以降、国連への報告書の中で慰安婦問題に関し、「強制連行を示す記述は見当たらない」とはっきり主張しています。また、国連の報告書や勧告は一方的であり、慰安婦２０万人は裏付けがないことや、性奴隷という表現は事実に反することなども、事実関係を示した上ではっきりと反論しています。これらの反論を外務省のホームページのアクセスしやすいところに掲載することも必要です。 　これらは技術的に何も難しくないはずです。 　ソウルの日本大使館前の慰安婦像はそもそも違法に設置されているものであり、慰安婦財団への１０億円拠出の前提条件にしなくとも法に則って撤去すべきです。 　しかし、慰安婦像の撤去にも応じていないのに１０億円を拠出するということは、海外で懸命に慰安婦記念碑に反対している日本人たちを見捨てる行為だと言えます。問題を知らない現地の人たちから「日本政府だって謝ってお金出してるじゃないか。何であなたたち反対しているの？」と言われてしまうからです。 　そんな状況下で、米ニューヨーク州とニュージャージ州在住日本人女性たちがこの夏に「ひまわりジャパン」というグループを立ち上げました。「このままではいけない。未来を生きる日本の子供たちが日本人として誇りをもって生きられるようサポートしよう」と思い立ったからです。 　カナダでも同じように女性のグループが活動しています。豪州では「オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク」の皆さんが慰安婦像反対運動で頑張っています。米国メリーランド州にお住まいの８０代後半のご婦人は現地でニュースレターを発行し「これからも誤った歴史的認識の一つとして慰安婦問題について書き続けるつもりです。蟷螂の斧ではありますが立ち向かっていきたい」と仰っています。 　しかし、民間の活動だけでは限界があります。私は慰安婦財団への拠出金は反対ですが、日本政府がそうするのなら、その何十倍何百倍もの予算を計上し、世界に広まった「コンフォート・ウーマン」の誤解を解く努力をしてください。 　そうでなければ、日本の名誉を守り、次世代に日本人としての誇りを繋ぐことはできません。それが日本のために優先すべきことなのです。日本政府と外務省はもう「近隣諸国ＦＩＲＳＴ」は止めて「ＪＡＰＡＮ　ＦＩＲＳＴ」になるべきです。 ■ 山本優美子（やまもと・ゆみこ）　なでしこアクション代表。上智大学卒。保守系活動にボランティアで関わるうちに慰安婦問題は女性が取り組むべきと考え、２０１１年に「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク～なでしこアクション」を立ち上げ代表となる。海外の邦人女性とも連携し、対外発信、国連対策にも取り組む。好きな言葉は、「国家とは亡くなった祖先、現在の私達、これから生まれる子孫、三者の共同事業である」。 ■ 参考資料 ★デジタル記念館　慰安婦問題とアジア女性基金 http://www.awf.or.jp/ ★アジア女性基金　第３６回理事会／三者合同懇談会　１９９８（平成１０年）０７月２２日（水）参考資料 http://www.awf.or.jp/pdf/g0044-1.pdf　Ｐ８　挺身隊対策協議会　広州ナヌムの家の基金の汚職に対する抗議示威 ★挺身隊問題対策協議会 https://www.womenandwar.net/contents/home/home.nx ★ナヌムの家 http://www.nanum.org/jp/ ★国連　クマラスワミ特別報告者　レポート（１９９６年） 原文／英語版　http://www.awf.or.jp/pdf/h0004.pdf 日本語版　http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf […]

私も何度か投稿してきたレールガン、独自開発へ防衛省が概算要求。こういう所は現政権、期待できます。って評価してみたり。 — 《超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ　中露ミサイルを無力化　防衛省が概算要求》 2016.08.22 産経新聞 　政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。 　レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。 　火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。 　防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは５～１０年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」（陸上自衛隊関係者）という事情もあり、日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。 写真：米海軍で評価中の電磁式レールガン試作機＝２０１２年撮影（米海軍のホームページより） http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220009-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/630557017111838/?type=3

リオ五輪、金１２、銀８、銅２１。日本史上最多４１メダル獲得、おめでとうございます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/630553660445507

「ソ連とその後のロシアが少なからぬ過ちを犯し、それが今日に至るまで両国関係に本質的な影響を与えていることを理解した」。 ロシア側に、この様な認識の人が増えれば、日露関係、北方領土問題は前向きに進む可能性が出てきます。 — 《１９４５年の旧ソ連対日参戦、正当化論調に異議「約束守るべきだった」　アレクセイ・キリチェンコＫＧＢ元大佐インタビュー》 2016.08.19 産経新聞 　第二次大戦後の北方領土問題や「シベリア抑留」の悲劇を生んだ旧ソ連の対日参戦（１９４５年８月９日）について、ロシアでは当時の日ソ中立条約（４１年締結）の効力を否定して正当化する論調が強まっている。ソ連による抑留問題の実態を暴露したソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元大佐の歴史家、アレクセイ・キリチェンコ氏（７９）は産経新聞のインタビューに応じ、こうした見方が誤っていると論破した。一問一答は次の通り。 　－－ソ連は４５年４月５日、中立条約を延長しない旨を日本に通告した。これをもって、対日参戦に問題はなかったとの主張がある 　「ソ連のモロトフ外相は当時、日本の佐藤尚武大使に条約を延長する意思がないことを表明した。しかし、老練な佐藤大使は、条約が４６年４月２５日まで有効であることをモロトフに認めさせている。後にスターリン首相がこれを“修正”して対日参戦したということになるが、外相の約束は破られるべきでなかった」 　－－ある日本専門家は最近の論文で、４１年の日本軍人らの発言や松岡洋右外相の「北進論」を挙げ、日本には中立条約を守る意思がなかったと強調している 　「戦争のことを考えるのが軍人の仕事である。ソ連との戦争に反対する者が陸軍にも海軍にも存在していた。松岡は政府と見解が相いれず、同年７月に更迭されている。誰にどんな『計画』があったとしても、それに意味はない」 　－－ソ連の極東戦力が日本の対ソ攻撃を抑止したとも主張されている 　「実際には、日本は４１年秋、満州の関東軍からの部隊引き抜きも含め、南方へと兵力を迅速に集中させた。９月にはソ連にも、当時の関東軍の構成では、日本に戦争はできないということが明らかだった。１０月末には、スターリンが極東の軍や共産党指導者との少人数の会合を持ち、極東の部隊を西部（対ドイツ戦）に投じることが決まった。日本が攻撃してこないとの確信があったのだ」 　「ほかならぬ極東の部隊が４１年１１月７日にモスクワの『赤の広場』でのパレードを行い、そこから（西部の）戦闘に向かった。それによってモスクワは攻撃されることを免れたのだ。４１年から４３年の間に、極東から西部へと完全に訓練・武装された４２個師団が振り向けられた」 　－－満州からソ連への国境侵犯が頻発し、それが日本の「攻撃意図」の表れだともされている 　「日本はノモンハン事件（３９年）以降、ソ連国境を破らないようにということを徹底していた。日中戦争があり、ソ連を挑発して『２正面』で戦うことはできなかったためだ。逆に、関東軍がソ連からの脱走兵や送り込まれた諜報員を収容所に入れていた事実があり、越境はソ連からの方が活発だったのではないか」 　－－ソ連はどう対日参戦に向かったのか 　「戦争の前半には、中立条約はソ連にとっても日本にとってもきわめて有利なものだったのだと考える。しかし、独ソのスターリングラード攻防戦（４２～４３年）の後、ソ連は自らの力を認識し、日本との戦争準備を始めた。国防委員会は対日戦に備え、シベリア鉄道の予備支線としてコムソモリスク・ナ・アムーレ－ソビエツカヤ・ガバニ間の鉄道敷設を決め、それは予定された４５年８月１日より数日早く完了している」 　－－原爆投下でなく、ソ連こそが第二次大戦を終結させたのだとして対日参戦を正当化する主張も強い 　「満州の実態を見るならば、当時、片道分の燃料しかない航空機が３８０しかなく、その多くは８月半ばに日本に戻ってしまった。ソ連側は５０００機以上も戦闘態勢にあったが、空中戦はほとんどなかった。満州には戦車もたいへん少なく、この頃には完全に弱体化していたというのが事実だ」 　－－“公式史観”と異なる見方を公にする理由は 　「私は、日本をソ連の敵国の一つとして研究し始めた。だが、日本の現実を深く知るにつけ、ソ連とその後のロシアが少なからぬ過ちを犯し、それが今日に至るまで両国関係に本質的な影響を与えていることを理解した。むろん、日本も天使にはほど遠かった。将来の悲劇と困難を避けることには意味があると考える」（モスクワ　遠藤良介） ◇ ソ連の対日参戦　ソ連軍は１９４５年８月９日、当時有効だった日ソ中立条約を破って日本に対する戦闘を開始し、満州（中国東北部）や樺太（サハリン）などに侵攻。日本がポツダム宣言を受諾し、１５日に終戦の詔書が発表された後も一方的な侵略を続けた。ソ連軍が日本の北方四島を占拠し終えたのは、日本が降伏文書に調印した９月２日よりも遅い同５日だった。ソ連はまた、武装解除した日本将兵など約６０万人を旧ソ連各地に連行して強制労働を課し、６万人以上の死者が出た（「シベリア抑留」）。 ◇ アレクセイ・キリチェンコ氏　ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元大佐、ロシア科学アカデミー東洋学研究所上級研究員。１９３６年、旧ソ連のベラルーシ生まれ。６４年にＫＧＢ大学を卒業しＫＧＢ第２総局で対日防諜を担当。８０年代に研究所入りして日本人強制抑留問題に取り組み、日露間での真相解明に向けた原動力となった。著書に「知られざる日露の二百年」（現代思潮新社）がある。 http://www.sankei.com/world/news/160819/wor1608190018-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/629941243840082

人民元、決済シェアが１.７２％とカナダドルを下回る６位に下落。 人民元は未だ、ＩＭＦのＳＤＲ構成通貨となる要件の１つである「市場で自由に取引できる」通貨ではありません。 ＳＤＲ構成銘柄から外した方が良いと考えます。 — 《世界中で存在感失う「人民元」　名ばかり「国際通貨」　習氏の野望に暗雲》 2016.08.19 ZAKZAK 　中国当局が人民元を大幅に切り下げた「人民元ショック」から１年が過ぎたが、その後も人民元は下げ止まらない。ドル、ユーロに続く「第３の通貨」にのし上がるのが習近平国家主席の野望だったが、市場で人民元離れが加速し、決済シェアはカナダドルすら下回る６位に。「国際通貨」とは名ばかりの存在になっている。 　人民元は２０１５年８月１１日から１３日の３日間で約４・６％も切り下げられた。中国経済失速との見方から世界の株価が大幅下落を招いたのも記憶に新しい。 　その後、中国当局は断続的に市場に介入し、人民元を買い支えたとみられるが、人民元の下落基調は続いた。今年４～６月期の下げ幅は過去最大を記録している。 　人民元は昨年１１月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成銘柄に採用が決まった。習政権にとっては、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と並んで国際金融の世界で存在感を高める大きな成果だったはずが、実態はさびしい限りだ。 　銀行間の決済インフラを手がける国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、今年６月時点で決済に使われた人民元のシェアは１・７２％と１４年１０月以来の低水準となった。 　米ドル（４０・９７％）、ユーロ（３０・８２％）、英ポンド（８・７３％）、日本円（３・４６％）を下回るどころか、カナダドル（１・９６％）を下回る６位に低迷している。 　１５年８月には決済シェアが２・７９％と円を上回り、「第４の通貨」となった勢いは完全には失われた。今年１０月にはＳＤＲに正式採用される予定だが、「国際通貨」とはとても呼べない状況だ。 　経済が減速するなかで、中国当局は人民元安をあえて容認してるフシもあるが、思惑通りに輸出は伸びていない。 　７月の輸出は前年同期比４・４％減、内需も振るわず、輸入は１２・５％減だった。 　１～７月の累計でも輸出は７・４％減、輸入は１０・５％減と大きく前年割れしている。一方で各国と貿易摩擦が激化している鋼材は金額ベースで１５・５％減少したものの、数量は８・５％増加しており、中国の鋼材が安値で海外市場に流れ込む状況は変わっていない。 　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国経済は企業債務によってかろうじて維持されている。不良債権が拡大している金融機関に巨額の公的資金が注入される事態となれば、人民元のさらなる暴落は不可避だ」と指摘している。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160819/frn1608191140001-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/629928520508021