吉田康一郎blog

小池都知事、「朝鮮学校調査報告書」を都HPに再掲載、朝鮮大学校の認可を再検討。支持します。 — 《小池知事、北と“対決”　朝鮮大学校の認可を再検討　北向けラジオでメッセージも》 2016.09.12 ZAKZAK 　東京都の小池百合子知事が、「核弾頭爆発実験」を強行した北朝鮮に圧力をかけている。舛添要一前知事時代に都のホームページから削除された、「朝鮮学校調査報告書」の再掲載に踏み切ったのだ。朝鮮学校が、朝鮮総連の強い影響下にあると断じた文書で、小池氏は都内にある朝鮮大学校（小平市）の認可も再検討するという。日本人を拉致するなど数々の暴挙を繰り返してきた独裁国家に対し、首都のトップとして一歩も退かない構えだ。 　「貴重な資料なので、それを復活させた」「拉致問題は、風化させてはいけないということが一番肝要だ」 　小池氏は８日、都内で開かれた「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」でこう語り、調査報告書を２日から再掲載した意義を披露した。 　くしくも、北朝鮮は翌９日、通算５回目となる核実験を行った。小池氏は北朝鮮の暴発を事前に予測し、牽制したのか。 　調査報告書は、都内で朝鮮学校１１校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態を２０１１年１２月から１３年１０月まで調査した結果が記載されており、猪瀬直樹知事時代の１３年１１月に公表された。 　高級学校生（日本の高校生に該当）が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成（キム・イルソン）主席様」「敬愛する金正日（キム・ジョンイル）将軍様」などの記述が４０９ページ中、３５３回も登場している点や、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に加盟している事実を認定するなど、総連と「一体化」した教育実態が白日の下にさらされている。 　ところが、報告書は今年２月に、生活文化局のホームページのリニューアルに伴い、削除されたのだ。 　同局私学行政課は、夕刊フジの取材に対し、「リニューアルに伴い、アクセス数の少ない複数のコンテンツを削除した。この報告書のみを削除したわけではない」と説明した。 　舛添都政は、罪のない日本人多数が拉致され続けていることや、総連が拉致事件に関与していたことへの憤りや問題意識が薄かったのか。 　小池氏の厳然とした「対北姿勢」は、これだけではない。 　拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」に、メッセージを寄せることも決断した。 　「しおかぜ」は、拉致問題解決に取り組む「特定失踪者問題調査会」が０５年から続けているもので、朝鮮語と日本語で毎日数時間、北朝鮮情勢のニュースや、拉致被害者と拉致の可能性を排除できない特定失踪者の氏名を読み上げる内容となっている。 　小池氏は衆院議員時代から拉致問題解決に取り組んできたが、今後、都知事の立場でメッセージを寄せる予定だ。知事によるメッセージは石原慎太郎元知事以来となる。 　さらに、小池氏は朝鮮学校の最高教育機関に位置づけられる朝鮮大学校の認可の妥当性も、再検討する構えだ。 　朝鮮大学校は１９６８年、当時の美濃部亮吉知事が「各種学校」として認可した。認可によって、固定資産税の減免措置などがあるため、美濃部氏は平壌に招待された際、金日成主席から直接謝辞を受けたという。 　この朝鮮大学校について、産経新聞は４月１０日朝刊で衝撃的な記事を掲載した。卒業生や教授の一部が、北朝鮮の兵器開発を後押しする総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属しているという内容だ。科協の幹部の多くは、朝鮮大学校の理工学部出身者で占められているという。 　つまり、日本にある朝鮮大学校で、日本を含む世界の脅威となる北朝鮮の核・ミサイル開発に従事する技術者を育成している可能性が高いのだ。 　小池氏の特別秘書である野田数（かずさ）氏は就任前の６月、産経新聞に「いまだから考える朝鮮学校問題」という文章を寄せ、「認可が適正かなど判断することが必要ではないか」と主張している。 　北朝鮮が、国連決議違反の核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すなか、小池氏の今後の言動が注目されそうだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160912/plt1609121140001-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/643740739126799

ドイツの難民受け入れ政策が修正されるかもしれません。 — 《「遂行可能」もう言わない＝難民受け入れ政策のスローガン－独首相》 2016.09.18 時事通信 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は１７日の経済誌ビルトシャフツボッヘ（電子版）に対し、中東などからの難民受け入れ政策を遂行する決意を込めて用いてきた「われわれは成し遂げられる」というスローガンを今後は使わない考えを示した。 　１８日にはベルリン市（州と同格）で議会選挙が行われ、反難民の新興右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の議席獲得が確実な情勢。首相のスローガン不使用の意思表示は、難民に対する国民の不満を意識した判断とみられる。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800023 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/643693929131480

池田氏の重要な指摘２点。 台湾の国籍喪失には現在有効な旅券が必要。台湾の国籍法も二重国籍を禁じており、旅券を更新するためには「他の国籍がない」証明が必要で、日本国籍をいったん抜く必要がある。蓮舫氏がそれを行なった瞬間に、国会議員の資格を失う。 有効な旅券を持ち、台湾国籍がある事も知っていたのに嘘をついたのであれば、故意の立証ができれば検察は公選法違反で起訴できる。 — 《蓮舫氏は台湾国籍を離脱できるのか》 2016.09.16 アゴラ 池田信夫 きのうの民進党大会で岡田代表は、蓮舫氏の二重国籍問題について「悔しい思いもずいぶんあったと思う。いわれなきバッシングも一部のネットの世界ではなきにしもあらずだった」と語ったそうだ。まだこんな認識だったのか、とあきれるしかない。 言論アリーナでも説明したように、私は「台湾出身だから代表にするな」と言ったことは一度もない。彼女が台湾国籍を抜かないまま「日本の首相をめざす」と言っているのは国籍法違反だという事実をいっているだけで、これは彼女が在日アメリカ人であっても同じだ。 「二重国籍を認めない日本の国籍法は偏狭だ」という立法論は、今回の事件と関係ない。蓮舫氏がそう思うなら国籍法の改正を提案すればいいが、維新は逆に国籍法の規制を強化すべきだという改正案を臨時国会に出すと言っている。私はこういう規制強化には反対だが、どっちにしても今、彼女が違法状態にあることは変わりない。 蓮舫氏は、二重国籍を認めない台湾の国籍法にも違反している。さらに深刻なのは、この違法状態が解消できるかどうかわからないことだ。日本国籍を取得してから31年もたって台湾国籍の喪失を申請し、「一つの中国」と発言したことに台湾国民は激怒し、上の画像のように「狼心的女人」（残酷な女）などと罵倒するテレビニュースも出ている。 台湾の国会では、野党が「台湾政府は蓮舫氏に抗議するよう台北代表処の謝長廷代表（元首相）に訓令を出すべきだ」と追及し、政府は「必ず適切な措置を取る」と答弁した。台湾政府は国益にならないと判断したら、国籍喪失を認めないこともありうる。その場合は、彼女は日本国籍を失って在日台湾人になる。 そんなことになったら彼女は国会議員の資格も失うので、最終的には台湾政府は国籍喪失を認めると思うが、このカードを利用して蓮舫氏に「一つの中国」という発言を撤回させ、台湾への忠誠を求めるだろう。彼女の本音は「国籍は日本だが心は台湾」ということらしいから、それを公式に言明するよう求めるかもしれない。 台湾は「中国の一地方」ではなく、主権国家としての要件をそなえた民主国家であり、日本に対して友好的だ。その友好関係を保身のためにめちゃくちゃにした蓮舫氏は、八幡さんのいうように「嘘つきというより頭が悪い」のかもしれない。岡田代表を初めとする執行部も、首相候補が国籍不明という状態を何とも思っていないのは野党ボケというしかない。 追記：帰化申請の実務家によると、台湾の国籍喪失には現在有効な旅券が必要なので、蓮舫氏の出した書類には不備がある。台湾の国籍法も二重国籍を禁じているので、旅券を更新するためには「他の国籍がない」証明が必要で、日本国籍をいったん抜く必要がある。彼女がそれをやった瞬間に、国会議員の資格を失う。 追記2：今までは蓮舫氏の「旅券は失効している」という話が正しいと仮定して話を進めてきたが、失効した旅券を代表処が受け取るとは考えにくい。彼女の話を信じないで、ありそうな事実を考えると「今も有効な旅券をもっており、台湾国籍があることも知っていたが、首相をねらうために2013年から嘘をつき始めた」。これだと故意の立証は容易なので、検察は公選法違反で起訴できる。証拠はいっぱいあるが、必殺の証拠は台湾政府がもっている。 http://agora-web.jp/archives/2021467.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/643248235842716

【注意喚起】Android写真アプリ「QuickPic」は沖縄で写真を撮ると位置情報は「中国 沖縄県」と表示され、定期的にスマホ情報が中国のサーバーへ送られる https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/642833565884183

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閣僚の二重国籍。インドネシアの場合。（再掲） — 《インドネシア、エネルギー相を解任　二重国籍の疑いで》 2016.08.16 ロイター ［ジャカルタ　１５日　ロイター］インドネシアのプラティクノ国家官房長官は１５日、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相を解任したと発表した。 タハル氏がインドネシアと米国との二重国籍を持っていると報じられていたことに対処する措置という。インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁じられている。 タハル氏は７月の内閣改造で同職に就任したばかりで、３週間足らずでの解任となった。 ルフット・パンジャイタン調整相が今後、暫定的にエネルギー鉱物資源相を兼任する。 写真：タハル・エネルギー鉱物資源相。８日撮影（２０１６年　ロイター/ANTARA FOTO） http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN10Q28S https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/642553385912201

国会議員の重国籍、台湾の場合。 — 《米国人の李慶安が立法委員を辞職》 2009.01.11 愛知李登輝友の会ブログ 「台湾の声」2009.01.11より転載 【恥知らず】米国人の李慶安が立法委員を辞職 　台湾の立法委員（国会議員）の二重国籍調査で、米国国務省から李慶安（ダイアン・リー）・立法委員が米国籍を持っていると確認され、野党から李慶安の議員解職を求める声が高まり、李慶安氏は法律に違反して米国籍を隠したまま台湾の市議会議員、国会議員を務めいたとして１月５日に台北地検から出国禁止処分が下され、１月８日、李慶安被告は立法委員の議員辞職を表明した。 　中央選挙委員会は、李慶安氏を選出した選挙区（台北市大安区）で３月28日に補欠選挙を行うとしている。 　李慶安氏は李煥・元行政院長の娘で、1980年代の米国グリーンカード（永住権）を取得、その後1991年頃に米国国籍を取得していた。李氏は1994年～98年に台北市議を務め、1999年から立法委員を続けていた。中国国民党籍だったが、2000年～06年は親民党に在籍していた。二重国籍が発覚して以降、昨年12月30日に国民党を離党し、無所属となっていた。李氏は台北市議当選以降、14年間にわたってずっと国籍法に違反して外国籍を持ちながら台湾の地方議員、国会議員を務めていた。 　野党の民主進歩党（民進党）は、李氏の議員辞職後も「辞職と解職は違う」としてあくまで立法院（国会）に対して法律に基づいた李慶安氏の議員解職と、李氏がこれまで不当に取得した議員報酬の返還を求め、１月９日には李氏の議員解職を求める民衆が立法院を囲んだが、立法院では与党国民党の反対で否決された。 　また、民進党の立法委員は、台湾外交部が米国国務省からの国籍調査結果を隠蔽してわざと公表を渋ったとして、欧鴻錬・外交部長（外相）を告発した。 http://ritouki-aichi.sblo.jp/article/25398185.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/642551712579035

法務省の見解は当然です。 現在の状況は、蓮舫氏の非常識な言い逃れと、それを擁護した人達の主張の一つが破綻し、台湾当局が同氏の国籍喪失を認めるかどうか、という状況です。 《台湾出身者に中国法適用せず＝法務省》 2016.09.15 時事通信 　法務省は１４日、「国籍事務において、台湾出身者に中華人民共和国の法律を適用していない」との見解を発表した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」問題を念頭に置いたもの。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500017 —- 《法務省「台湾出身者には日本の国籍法適用」》 2016.09.15 毎日新聞 （中略） 　毎日新聞は「日本は台湾を国として承認していないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じてきましたが、誤りでした。 http://mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/010/051000c — 追記 朝日新聞は歪曲・誤報を誤魔化す記事。 《国籍めぐる事務、法務省見解示す》 2016.09.16 朝日新聞 　民進党の蓮舫代表の台湾籍で注目を集めた国籍事務について、法務省は１５日、記者団に対して「台湾出身者に中国の法律を適用していない」などとする見解を示した。朝日新聞など複数のメディアが法務省への取材に基づき、日本政府は台湾と国交がないため、台湾籍を持つ人に中国の法律が適用されるとの立場をとるなどと報じたことから、日本在住の台湾出身者に不安が広がっているとして、法務省はこの日、「言葉が足りなかった」などと改めて説明した。 　ただ、日本の国籍事務では、台湾を「『中国』として扱っている」とした。 　朝日新聞は８日付朝刊で、中国の国籍法の規定を紹介。蓮舫氏の台湾籍について、「中国法に基づけば、日本国籍を取得した８５年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある」としたが、喪失するかどうかについて法務省は判断しないという。 http://www.asahi.com/articles/ASJ9H7V0ZJ9HUTFK01B.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/642036312630575

政治評論家の森田実氏は、「二重国籍者を民進党代表に選出してよいのか」と、繰り返し、民進党に代表選のやり直しを呼びかけていました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/642013162632890

初当選時から国籍法を遵守せず参議院議員を続け、党代表選の投票締切日が過ぎてから台湾国籍を持つ事を公表し真摯さのない謝罪をした者を、代表選をやり直す事もなく代表に選出する民進党。 民進党は、公党として全く信頼できません。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】法令守らぬ「蓮舫代表」担ぐ怪奇　何が問題かも理解できず》 2016.09.15 産経新聞 　民進党代表選では、にわかには信じ難い「怪奇現象」が起きている。候補者の一人、蓮舫代表代行が１３日に台湾籍を持つことを明かし、「二重国籍疑惑」が事実だったことを認めたにもかかわらず、代表選での優位は動かないのである。 　国籍法は、「外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定める。蓮舫氏はその規定を順守せず、自身がどの国の国籍を持つかも把握しないまま、天皇が任免する認証官である閣僚まで務め、産経新聞が疑問点を指摘しても「意味が分からない」と逃げてきた。 　民進党議員らは、そんないい加減な人物が、政権交代があれば首相となり得る野党第一党代表の座に就くことに、何の疑問も感じないのか。だとすれば背筋が寒くなる。 　民進党という狭い「コップの中」で、勝ち馬に乗ってポストを得るためだと考えているのなら、まさに国民不在である。そうではなくて、何が問題か理解できていないとしたら、ますますどうしようもない。 　例えば岡田克也代表は、周囲から「これは問題ですね」と忠告されてもピンとこない様子だったという。８日の最後の代表記者会見では、蓮舫氏を擁護してこんなことを語っていた。 　「お父さんが台湾の人だから、何かおかしいかのような発想が一連の騒ぎの中にあるとすると、極めて不健全なことだ。多様な価値観を認めるわが党が目指す方向とは全く異なる」 　永田町では「理路整然と間違う」と言われてきた岡田氏だけあって、最後の瞬間まで焦点が外れたままのようだ。誰も蓮舫氏の父親が台湾人であることなど問題視していない。そもそもこれは、価値観の問題ではない。公党のトップに立とうという者が法令を守り、手続きをきちんと踏んでいるかどうかの話だ。 　蓮舫氏自身も７日の報道各社のインタビューで、代表選で国籍が話題になったことについて「非常に悲しいなという思いはある」と述べていた。 　だが、正当な指摘や批判を、まるで他民族やマイノリティーへの差別であるかのようにすり替えるやり方は、本当に差別に苦しむ人々を軽んじ、利用するかのようでいただけない。 　救いは、決して多くは聞こえてこないものの、民進党内にも得心できる意見があるのが分かったことだ。井戸正枝元衆院議員は１３日付のブログで、こんな正論を展開していた。 　「問題の本質を『差別』や『多様性』他の言葉で覆い、他のことには触れない、というのはどうなのだろうか。今回はあくまで『公人』のコンプライアンスの問題が発端なのだから、そこから逃げてはいけないのだと思う」 　安倍晋三政権に批判的な政治評論家、森田実氏も１３日付のフェイスブックで、「民進党の自殺行為に等しい大愚行です。狂気の沙汰です」と警告し、代表選やり直しを訴えていた。民進党は今、それとは知らずに崖っぷちに立っているのではないか。（論説委員兼政治部編集委員） http://www.sankei.com/premium/news/160915/prm1609150004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/642011199299753