吉田康一郎blog

私は昨年の日韓慰安婦合意に反対し、「偽慰安婦虐殺像」が撤去される前の１０億円拠出にも反対してきました。名も実も取れていないと考えます。 — 《少女像移転阻止へ　ソウル市、条例改正》 2016.09.25 東京新聞 　【ソウル＝島崎諭生】ソウルの日本大使館前に設置され、日本政府が移転を求めている慰安婦を象徴する少女像をめぐり、ソウル市議会が少女像の移転阻止を目的とする条例改正案を可決していたことが明らかになった。ソウル市は二十九日に改正条例を施行する予定で、市民や専門家らによる審議委員会の許可を受けなければ、少女像の移転はできなくなる。 　改正されたのは「銅像・記念碑・造形物の建立と管理基準などに関する条例」だ。市議会（定数一〇六）で約七割の七十四議席を占め、昨年末の日韓合意に反対する「共に民主党」が提案し、九日の市議会で賛成多数で可決した。 　条例改正によって市は、市内設置の像などを台帳に記入して管理。移転申請があれば、市民や専門家、市職員らで構成する造形物審議委員会で是非を検討する。昨年末の合意では「韓国政府は、少女像問題が適切に解決されるよう努力する」とされたが、条例改正で新たなハードルが設けられた形だ。「共に民主党」に所属する朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長は、少女像移転に反対する姿勢を示している。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201609/CK2016092502000124.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/647610058739867

中国の宇宙ステーション「天宮1号」、来年後半に地球に落下、大気圏で燃え尽きず、落下地点は6〜7時間前まで不明と。 地球環境、軍事、宇宙と、あらゆる面で無責任かつ害の多い国です。 — 《中国の宇宙ステーションが制御不能に…来年中に地球に落下する可能性が》 2016.09.23 IRORIO Sophokles 中国は、2011年に打ち上げた宇宙ステーション（軌道上実験モジュール）「天宮1号」が制御不能になったことを正式に発表した。 ■ 来年後半には地球に落下 本来、「天宮1号」は軌道上をいつまでも回り続け、機械に寿命が来た後は、地球からの遠隔操作によって無人の海洋に落下させるか、大気圏中で燃え尽きさせるはずだった。 ところが、制御不能となったため、軌道上にとどまることさえ出来なくなってしまった。 中国政府は、「来年の後半には天宮1号が地球に落下するだろう」と発表した。 ■ 落下地点の予測は立たず 制御不能となった天宮1号が、いつ落下し始めるか、そしてどこに落下するかは誰にも分からない。 著名な宇宙物理学者であるハーバード大学のジョナサン・マクダウェル教授はこう言う。 – 「それ（天宮1号）がいつ大気圏に突入するかは、数日前になっても予測できないだろう。6〜7時間前になってやっと分かるのがいいところだ」 「また、大気圏突入がいつか分からないということは、落下地点の予測もできない」 – 最悪の場合、空中で爆発し、多くの残骸を地上に降らせるということにもなりかねない。 ■ 「ほとんどが燃えて無くなる」と中国 中国当局の担当者は、「我々の調査と計算によれば、天宮1号のほとんどの部分が、大気中で燃えて無くなるはずだ」と言い、地上に被害をもたらさないと強調している。 だが、前出のマクダウェル教授によれば、天宮1号のエンジンは大きく、大気圏で完全に燃え尽きることはないとのこと。 現在も中国は、天宮1号の制御回復に努めている。成功を祈りたい。 出典元：China’s Tiangong-1 space station to crash into Earth in 2017 – UPI(9.21) 出典元：China’s space station is ‘out of control’ and will crash into Earth – but no one […]

トゥール ムハメット世界ウイグル会議 日本・東アジア代表FBより。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/647570965410443

モロッコのＡＵ加盟は旧ＯＡＵ脱退から３２年振り。昨年の米玖国交回復は５４年振り。外交には長い時間がかかりますね。そして、それだけの期間、自国の立場を堅守する覚悟がなければ、国益は守れません。 — 《モロッコ　ＡＵ加盟申請…脱退以来、３２年ぶり復帰へ》 2016.09.24 毎日新聞 　【カイロ秋山信一】アフリカ連合（ＡＵ、５４カ国・地域）は２３日、アフリカ諸国で唯一の非加盟国であるモロッコが正式に加盟申請したことを明らかにした。モロッコメディアによると、承認される可能性が高いという。モロッコが西サハラ領有問題を巡り、ＡＵの前身であるアフリカ統一機構（ＯＡＵ）からの脱退を宣言して以来、３２年ぶりに復帰する見通しとなった。 　モロッコは西サハラの領有権を主張する立場は変えていない。ＡＵには西サハラが事実上の独立国家（サハラ・アラブ民主共和国＝日本は未承認）として既に加盟しており、モロッコ国内にはＡＵ復帰に慎重論もあったが、地域での孤立解消を優先した形だ。 　ＡＵが２３日に発表した声明によると、モロッコのモハメド国王の外交顧問が２２日、国連総会開催中のニューヨークで、ＡＵの執行機関「ＡＵ委員会」のズマ委員長に加盟申請したと伝えた。申請は全加盟国に通知され、過半数の承認を得られれば加盟が認められる。 　モロッコは１９８４年、西サハラがサハラ・アラブ民主共和国としてＯＡＵに加盟したことに反発し、ＯＡＵ脱退を宣言。モハメド国王は今年７月、「長年、国際組織の家族の場（ＡＵ）に戻ることを友邦から勧められてきた。今がその時だ」と復帰の意向を表明した。モロッコメディアによると、その直後、加盟国の過半数の２８カ国・地域が復帰を支持する声明を出した。 　一方、モロッコがＡＵに復帰した場合、サハラ・アラブ民主共和国の加盟資格を巡る問題を提起することを懸念する見方もある。 http://mainichi.jp/articles/20160925/k00/00m/030/067000c https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/646792188821654/?type=3

「偽慰安婦虐殺像」設置工作に対し、毅然と反対の意思を行動で示す自治体の長がでてきました。敬意を表します。本当に必要な事であり、全国の自治体に同様の明確な意思表示をして頂きたいと思います。 それが、韓国側の反省を促し、領土問題の解決に導き、偽りの笑顔でない真の友好関係の構築に繋がります。 — 《慰安婦像めぐり訪韓取りやめ　福井市長》 2016.09.24 産経新聞 　福井市の友好都市である韓国・水原市がドイツで慰安婦像設置を計画したことを受け、福井市は２４日、１０月に予定していた東村新一市長の水原市訪問を取りやめると発表した。訪問中止と遺憾の意を伝える文書を水原市に送ったことも明らかにした。 　福井市は水原市に事実関係の確認を求めたが、回答はなく、慰安婦問題再燃や市民感情への影響などを懸念し訪問中止を決めた。 　像の設置が計画されたドイツのフライブルク市は、姉妹都市の松山市が「交流に支障が出る」と懸念を伝えたことなどを受け、設置を拒否した。 http://www.sankei.com/west/news/160924/wst1609240070-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/646733802160826

日本の総理大臣が初めてキューバを訪問、400年に及ぶ日本とキューバの友好の歴史に、画期的な実績が加えられました。素晴らしいです。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/646264315541108

56世2代 梅若 玄祥 氏（観世流シテ方能楽師） 山中 慎介 氏（プロボクサー） 中野区名誉区民に選定、おめでとうございます。 山中慎介氏は、選定の翌１６日、対アンセルモ・モレノ戦で７R.TKOでＶ１１を達成されました。重ねてお祝い申し上げます。 — 《中野区名誉区民が選定されました》 2016.09.15 中野区 　区は、社会・文化の興隆に功績があった方に対し、その功績をたたえ、区民のみなさんの敬愛の対象として顕彰することを目的として、中野区名誉区民条例を本年6月に制定しました。 　制定後初の名誉区民に選定されたのは、次の2名です。 　なお、選定にあたっては、区長の附属機関である中野区名誉区民選定委員会から名誉区民に相応しいとの答申をいただき、中野区議会本会議において同意を得ています。 選定された方々 ■ 56世2代 梅若 玄祥 氏（観世流シテ方能楽師） 　重要無形文化財保持者（人間国宝）。古典曲に卓越した技量を示すのみならず、新作能の上演、クラシックバレエやイリュージョンとの共演など、常に能の可能性を追求してきた。海外への能の紹介にも意欲的で、海外初の能面・装束の展覧会を開いたほか、アメリカ・フランスなどでも公演。 　また、東中野にある「梅若能楽学院会館」では、定期的に自主公演を行なうほか、能楽を学びたい人への教育にも携わられ、能楽の伝承や普及にも貢献されている。 ■ 山中 慎介 氏（プロボクサー） 　平成18年にプロデビュー。平成22年に日本バンタム級タイトルを獲得、平成23年にWBC世界バンタム級王座を獲得して以来、現在に至るまで10度その防衛に成功している。 　この圧倒的強さを誇る氏の左ストレートは「神の左」と呼ばれ、その注目度やプロボクサーとしての輝かしい功績を通じて、スポーツの進展・振興に貢献されている。 http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/152000/d023075.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/646224585545081

我が国は、帰化や重国籍者の国籍選択に当たり、当然あるべき国家忠誠義務が課せられず、スパイ防止法もありません。公権力を行使する国会議員が単一国籍であるべきであり、重国籍を禁止する法整備をすることは当然です。 他国の知見を取り入れる事は必要ですが、その決定の権限は自国民、自国籍者になければ、国家の独立と国民の生命・財産が損なわれる決定が為される事は、歴史が証明しています。 我が国のおかれた国際的環境を理解せず国会議員の重国籍容認を主張する者は、現実の国際社会の厳しさを知らぬ愚者と言わざるを得ません。 — 《(幹事長談話)『民進党新代表の選出について』》 2016.09.15 日本のこころを大切にする党幹事長 中野正志 蓮舫氏が民進党の新しい代表に選出された。 本来であれば政党の新代表選出にエールを送りたいところだが、二重国籍問題とその対応には、率直に言って失望の念を禁じ得ない。 蓮舫氏は当初、二重国籍を完全に否定していたが、結局前言を撤回し、台湾国籍を併有していることを認め「浅はかだった」と謝罪した。 言うまでもなく、国籍による差別はあってはならない。国籍は人と国を結ぶ紐帯であり、優劣がある訳がない。また、国籍法における他国籍の離脱は努力規定にとどまっている。 しかし、蓮舫氏は国会議員である。国会議員は「全国民の代表」だ。 日本国民から日本国における権力の行使を負託されているのが国会議員である。 領土問題あるいは「領域警備」等、主権国家の権力行使において他の国と国益が相反する局面は多々ある。 そうした局面も含めて、国民が権力の行使を負託しているのは、国民主権の原理からいって、日本国籍のみを保有している者ではないか。かかる重大な問題について、自らの発言を二転三転させる者に、議会政治における政党代表者たる資格はない。蓮舫氏は即刻、党代表の座を辞任すべきである。 しかも、蓮舫氏は民主党政権下で国務大臣に就任していた。外国人による公務就任権については、平成１７年の最高裁判決がある。しかし、この最高裁判決は、日本国籍を保有していない「外国人」による「地方公務員」の公務就任権に関する判断であり、事案が異なるので射程が及ぶものではない。 つまり、二重国籍者による国務大臣就任の可否という問題は、我が国の憲政史上 未曾有の事態というべきである。 我が国の法体系は、外国の国籍を併有している者が国務大臣に就任することを本来想定していない。我が党は、憲法の採用する国民主権の原理からして当然に、日本国籍のみを保有している者が国政に参画できると考えている。「浅はかだった」という軽い謝罪で済む問題ではない。蓮舫氏は、政治的責任をとって議員辞職するべきである。 蓮舫氏が、代表選の最中に虚偽の説明を繰り返してきたこと自体看過し難い問題だが、民進党の党としての対応も理解に苦しむ。民主党政権下で蓮舫氏を国務大臣に任命した責任はどうなったのか。かかる責任をうやむやにしたまま蓮舫氏を代表に選出した民進党には政権担当能力がないことが改めて国民の皆様の前で明らかになった。 ９月２６日から始まる国会では、二重国籍者（他国籍併有者）の公務就任権の問題を徹底的に議論し、このような事態が二度と起こらないように、しかるべき立法を講じなければならない。 我が党はその最前線で闘う覚悟だ。 https://nippon-kokoro.jp/news/discourse/post_168.php — 《維新・馬場幹事長「説明が二転三転した蓮舫氏…先が思いやられる」　「二重国籍」禁止法案提出へ》 2016.09.23 ZAKZAK 　日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、夕刊フジの単独インタビューに応じ、国会議員や国家公務員の「二重国籍」禁止法案を、２６日召集の臨時国会に提出することを明らかにした。民進党の蓮舫代表は国民にウソをつき、「二重国籍」のまま野党第１党の党首に就任した。馬場氏に一連の蓮舫問題と、法案の論点などを聞いた。 　「この問題が起きたとき、蓮舫氏の説明が二転三転した。きちんと調べれば答えられる問題を引き延ばした。政治家として先が思いやられる。言動の軽さが垣間見えたといえるのではないか」 　馬場氏は開口一番、蓮舫氏の姿勢に、こう苦言を呈した。 　蓮舫氏の「二重国籍」疑惑が注目されていた今月上旬、馬場氏は、国会議員や国家公務員の「二重国籍」禁止法案の必要性をいち早く指摘した。 　「国内には４０、５０万人の方が『二重国籍』状態とされるが、わが党は『二重国籍のまま、国益を担う国会議員、国家公務員になることはダメだ』と主張している。国益が衝突した際、国会議員や国家公務員が相手国の国籍も持っていたら、国民は不信感を持つ。国会議員が首相になれば自衛隊の最高指揮官になるが、二重国籍では任せられない。実際、外交官については法により、二重国籍が禁止されている。国会議員、国家公務員も同様に禁止されなければならない」 　維新の訴えに、国民の反応はいいという。 　馬場氏は「ツイッターでは『正論だ』『ぜひ、ちゃんとやってくれ』という声が１００％だった。当然の反応ではないか」と明かす。 　具体的には、公職選挙法と国家公務員法に、二重国籍を禁止する条文を追加する。罰則規定も検討しているという。 　馬場氏は「現状は『国籍は抜いてね』という努力目標だ。法律の不備を早急に正していくのは国会議員の責務だ」と強調し、早期成立に向けた意欲を示した。 　法案成立には与野党の協力が不可欠だが、各党のスタンスはどうか。 　馬場氏は「これから各党に協力を呼びかけるが、仮に、法案に協力できないとなれば、その政党は『二重国籍のまま、閣僚になっても問題はない』と判断したことになる。われわれは、各党の姿勢も国民に明らかにしていきたい」と語った。 　日本維新の会は２６日、記者会見を開き、法案の全容を発表する。蓮舫氏率いる民進党は、どう対応するのか。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160923/plt1609231900005-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/645980922236114

今月５日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（２０１６～１７）」を発表。今後５年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約３分の１が淘汰されていくと予測。 — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】中国小売業は「死屍累々」の惨状　閉店ラッシュはネットの影響でなく中国経済そのものの低迷が原因だ》 2016.09.22 ZAKZAK 　今月６日、北京商報というビジネス専門紙は「２０１６年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。 　記事はまず、８月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さらには大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。 　大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で４８・８％も激減した。重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で１２％減となったという。その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。 　記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が６９・２％も減り、杭州解百集団のそれは２０・５％減となった。 　こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」はさらに広がっていくだろうと予測している。 　中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も７月２０日、今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り上げたが、その中で、中国流のブラックジョークであろうか、「２０１６年上半期、“陣没（閉店）店舗”最新リスト」まで作成して掲載した。 　「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、南京八百半の南京店、世紀金花の銀川店などがあり、まさに「死屍累々」の惨状である。 　「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。スーパーマーケットも同じである。 　中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、それによると、スーパー業の場合、華潤万家という全国チェーンが今年に入ってから７２７店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。有名なカルフール・グループも中国全土で１８店舗を閉店し、人人楽というスーパー大手は１１店舗を閉めた。 　上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。２０１５年の１年間、全国の小売業界で約８６５店舗も閉店の憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。 　「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、近年盛んになったネット販売や通販との市場競争の激化を挙げているが、前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、一番の原因ではない。最大の原因はやはり、特に昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷である。 　経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、結果的に小売業の業績不振と閉店ラッシュを招いたが、閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や収入の低減につながる。悪循環はすでに始まっているのである。 　今月５日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（２０１６～１７）」を発表したが、その中で、今後５年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約３分の１が淘汰されていくと予測している。 　小売業の暗澹たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう。 　◇ 石平（せき・へい）　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 http://www.sankei.com/column/news/160922/clm1609220004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/645971075570432

昭和１９年、「情けない帝都の女子挺身　家庭・学校ももう一度出直そう」と、女子挺身隊への加入を呼びかけていた朝日新聞。 昭和５７年頃から慰安婦と挺身隊の意図的な混同を含む反日キャンペーンを３０年以上続け、平成２６年８月に誤用を認めましたが、その理由を「当時は研究が乏しく同一視」と。 しかも、未だに英字版では慰安婦強制プロパガンダを続けています。 — 《朝日新聞が報じていた「女子挺身隊」》 2014.08.28 産経新聞出版書籍編集部 昭和19年６月５日朝日新聞朝刊「情けない帝都の女子挺身　家庭・学校ももう一度出直そう」 なんと、挺身隊への加入を呼びかけている記事。自社がかつて報じているのに、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず」慰安婦と挺身隊を混同したと言いますかね。それとも、昭和19年は「慰安婦」への加入を呼びかけたと言うのでしょうか。 〈女性が直接苛烈な戦列に参加する途（みち）、女子勤労挺身隊は続々と結成され、涙ぐましい敢闘振りを見せているが、帝都の結成状況の低調さは否めない事実で、この決戦の期に際していまだ若き女性の一部には否より以上に世の親達の頑迷さ、因循（註／旧習慣から抜け出せないこと）さは徒（いたず）らに挺身隊の結成を妨げている。先に結成された帝都「地域別女子勤労挺身隊」の結成状況を見ても、招集状を発送した挺身隊適格者数六万九千八百三十八名に対して個人就職を理由の不参加者が相当の高率に上っている〉 〈挺身隊を組織することになったのは、日本古来からの家族制度を破壊せず、安心して娘を職場に出せるよう女子の保護を目的としたものであるから、その趣旨をよく汲みとり、現下の時局を顧み女子労務の的確な運営こそ生産戦を左右することに目覚め、挺身隊こそ女性の戦列参加の最大の途であることを自覚しなければならない〉 https://www.facebook.com/sankeibooks1/posts/862140563798576 — 《「挺身隊」との混同　当時は研究が乏しく同一視》 2014.08.05 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7M01HKG7LUTIL067.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/645449582289248