吉田康一郎blog

日本共産党は、従来から全千島の返還を主張してきました。同党が共産政権樹立を前提としている事には反対ですが、全千島返還要求には賛成です。 なお、連合国の領土不拡大原則からすれば、南樺太の返還を要求して良いと考えますし、北樺太も歴史的領土です。 — 《共産・志位和夫委員長「ロシアに全千島列島の返還を要求せよ」　菅義偉官房長官に要請》 2016.10.18 産経新聞 　共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で菅義偉官房長官と会談し、ロシアとの北方領土交渉ではあくまで千島列島の全面返還を求め、歯舞群島と色丹島の「２島先行返還」が実現した場合でも平和条約を締結しないよう要請した。 　志位氏は要請文で、１８５５年の日魯通好条約と１８７５年の樺太・千島交換条約で「全千島列島が日本の歴史的領土になった」と主張。日本領土の範囲を画定した１９５１年のサンフランシスコ講和条約は、ソ連が対日参戦の条件とした「千島列島の引き渡し」を米英側が受け入れたもので「『領土不拡大』という大原則に背く不公正なもの」と位置づけた。 　志位氏は、サンフランシスコ講和条約の千島関連条項を無効化し、千島列島の全面返還を内容とする平和条約を結ぶよう主張。一方、歯舞・色丹は「北海道の一部」として先行返還を容認するが「その場合は中間的な条約と結びつけて処理」することを求めた。 http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180054-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/659698857530987

蓮舫氏と民進党は、強盗をしても盗品を返せば罪にならないと考えているのでしょうか。 — 《二重国籍で法相「期限後に選択しても法違反」》 2016.10.18 読売新聞 　民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題を巡り、金田法相は１８日の閣議後記者会見で、一般論とした上で「（原則２２歳までという国籍選択の）期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。 　事実上、蓮舫氏は同法違反にあたるとの認識を示したものだ。 　国籍法は、二重国籍者に対して原則２２歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。ところが、蓮舫氏による選択手続きは今月７日だった。 （以下略） http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161018-OYT1T50049.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/659627867538086

やはり蓮舫氏は、国籍選択をしなければいけない法律を守らず３回の参議院議員選挙に出て、有権者を欺いて当選していたのですね。辞職を求めます。 — 《蓮舫氏、いまごろ日本国籍「選択宣言」　“偽の二重国籍”売り物に　「違法状態を放置だ」八幡和郎氏緊急寄稿》 2016.10.18 ZAKZAK 　民進党の蓮舫代表（４８）の「二重国籍」問題は、国民にウソをついただけでなく、違法性が問われる可能性が出てきた。蓮舫氏は１５日、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとして、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と語ったのだ。同問題を徹底追及してきた、徳島文理大学の八幡和郎教授が緊急寄稿した。 　蓮舫氏は、戸籍法の義務である「２２歳までの国籍選択」を、最近までしてこなかったことを明らかにした。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付だという。 　これは、国籍選択後の台湾籍離脱が「努力義務」なのに対し、純然たる「違法状態」を放置してきたことになる。蓮舫氏は立法府の人間でもあり、重大性において格段の差がある。 　さらに、日本国民であることを選択してこなかったなら、日本と台湾に同じ重さの忠誠度しかない状態だったことになる。日本の国会議員として著しく不適切だろう。 　これまで蓮舫氏は、法律改正を受けて、１７歳の時に国籍選択するまでの一時的措置で、合法的な二重国籍状態となる「国籍取得」の手続きをしたことは認めていた。だが、それ以外のほとんどの日付を曖昧にし、日本維新の会や、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」などの公開要請にも、証拠書類は一切開示しなかった。 　今回も証拠の提示はなく、国民は本当に蓮舫氏が台湾籍を離脱したのかすら確認できない。すみやかに証拠を開示し、特に台湾旅券の使用状況を示すべきである。 　それは、公職選挙法上の経歴虚偽記載や、旅券法、税法などの違法行為の有無を判断するのに不可欠の材料だ。 　蓮舫氏は「二重国籍」状態は、不注意によると強弁しているが、戸籍謄本などを見れば、国籍選択の不履行は一目瞭然だったはずだ。 　「私は、二重国籍なんです」（『週刊現代』１９９３年２月６日号）などとメディアで発言してきたことが営業トークだと言い張るなら、それを証明する責任がある。そもそも、キャスターやタレントとして“偽の二重国籍”を売り物に「産地偽装」のようなことを試みたなどと平気で言うのもいかがなものか。 　さらに、民進党は公党として、国籍選択すらしていない人物を国会議員や閣僚、党代表としたことについて、国民に謝罪すべきである。ガバナンス（統治）能力の低さについても、根本的な反省が必要だ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161018/plt1610181550005-n1.htm — 《民進・蓮舫代表　台湾籍離脱手続き「不受理」　日本国籍「選択宣言した」　国籍法違反の疑いも》 2016.10.16 産経新聞 　民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付。 　国籍法は２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。 　蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。 　国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。 　蓮舫氏はこれまで「昭和６０年１月、１７歳で日本国籍を取得した」と説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で参院議員への転身前、雑誌インタビューに台湾籍を持っていると答えた過去もあり、発言の信用性に疑問符が付く面もある。 　今年９月６日、台湾当局に台湾籍の残存を照会するとともに、改めて離脱手続きを行ったところ、同月１２日に台湾籍が残っていたことが判明。同月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出したと説明していた。 　離脱証明書が受理されなかったのは、日本政府が台湾を正式な政府として認めていないためだ。金田勝年法相はこれまで一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と説明していた。 http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt1610160008-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/659601807540692

朝日新聞が部数急落、減収と。捏造と偏向の記事ばかりでは、読む人がいなくなるのは当たり前です。不思議なのは、それにも拘らず未だに偏向報道をやめない事です。 — 《朝日新聞「社外秘」資料入手　「３年で５００億円減収」の衝撃》 2016.10.15 ZAKZAK 　日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。 　「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」 　40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。 　「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。 　欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。 　文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。 　〈4～6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉 　そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。 　〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉 　社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。 　続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。 　しかし、その文書で続けて記された文言にはさらに驚かされる。今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉があるとしているのだ。 　しかも、その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、〈※社員１人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調する念の入れようだった。 　この減収には、朝日新聞の部数の急速な減少が背景にあると考えられる。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。 　「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。こうして“クォリティ・ペーパー”だからこその収入源だった高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環に陥っているように見えます」（現役社員） 　◆〈運転資金が回らなくなる〉 　社外秘文書の記述は売上高の急落に止まらない。次に、〈損益の急激な悪化〉という項目へと文書は続く。 　2014、2015年度の朝日新聞社は経費の大幅削減という経営努力によって黒字を確保した。しかも、今年5月に公表された決算短信によれば、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益しているのだ。 　しかし、文書では、〈人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難〉とし、〈16年度は、現状のままでは赤字見通し〉と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにしたのである。 　労働集約型の企業である新聞社にとって人件費は「最大のコストセンター」（業界関係者）だという。しかし、人件費にメスを入れれば現場からの反発は避けられない。それを恐れてか、文書は危機が一過性ではないことを繰り返し説明している。 　〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む（16年度だけでは済まない）〉 　では、どうなるというのか。文書はこう続く。 　〈「繰延税金資産の取り崩し」＋「新聞業の減損」で赤字数百億～1千億円規模〉 　つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、〈信用失い、取引条件悪化〉〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉という文言で文書は締めくくられている。 　“最悪のシナリオ”をこれでもかといわんばかりに丁寧に解説しているのだ。 　一読すれば、これが「今期は経営が苦しく、さらなる待遇カットは避けられない」という窮状を社員に訴えかけるために作成されたものだとわかる。 　つまりは、〈17年度から給与改定・定年延長〉に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。 　社外秘文書を配布したことや、今後の人件費削減案などについて朝日新聞に問うと、「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表し、ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」（広報部）としている。 ※週刊ポスト2016年10月28日号 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161015/dms1610151530009-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/658538850980321

日本も標的であるＩＳ（イスラム国）のテロ。女性と子供によるテロに備えなければいけなくなりました。悲しく憤ろしい事です。 — 《女性テロ集団に国民は震え上がった…イスラム国が操る「新世代テロリスト」　フランスに新たな脅威》 2016.10.15 産経新聞 　イスラム過激派のテロに揺れるフランスで、新たな脅威が出現した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に操られた女性や１０代の少年たちだ。 　９月始め、パリ検察は「女性テロ集団を解体した」と発表した。逮捕されたイネス（１９）、サラ（２３）、オルネラ（２９）、アメル（３９）の４容疑者は全員女性。観光名所ノートルダム大聖堂の南約２００メートルの路上に、ガスボンベや軽油を染み込ませた布を積んだ車を放置した。引火すれば爆発を起こすところだった。近くの国鉄ターミナル駅も標的にしていた。一人の手提げバッグにはＩＳへの忠誠を記したメモがあった。 　彼女たちは逮捕時に、凶暴な抵抗を示した。黒いベール姿のサラ容疑者は包丁で警察官を刺し、けがを負わせた。 　イスラム過激派の歴史の中で、女性が組織するテロ集団は前代未聞だ。聖典コーランは女性に「家に腰を据えておれ」と説き、女性は戦闘員とみなされてこなかった。パレスチナやヨルダンで自爆テロ要員になった例があるだけだ。仏当局は、女性だけで大規模な無差別テロを企てるとは考えていなかった。 　ニュース局「フランス２４」のナスル・ワシム記者に電話で事件について聞くと、「当局は盲点を突かれた」と指摘した。「フランスは今、ＩＳの脅威でピリピリだ。女性のテロ組織というだけで、国民は震え上がったよ」と話した。 　この事件と平行して９月、パリとその近郊で少年４人がテロ関与容疑で身柄拘束された。全員１５歳だ。 　何が起きているのか。 　第一に、ＩＳの軍事的劣勢がある。 　シリア、イラクで米欧の空爆に押され、後退を迫られている。「彼らは欧州でテロを連発し、各国政府を揺さぶろうとするだろう」と指摘する専門家は多い。 　第二に、各国の監視強化がある。勧誘が難しくなり、新たなテロリストを発掘する必要が出てきた。 　仏捜査当局はこれまで、過激派として１万人以上を割り出し、テロ防止に力を入れてきた。その網の外にいたのが女性と少年だ。 　私が以前、フランスからシリアに渡った１０代を取材した際、どの家族も「内戦で苦しむ人を救いたがっていた」「本当は優しい子です」と口をそろえた。青春期の正義感や感受性の強さは、ＩＳが巧みにたぐり寄せる素地になった。 　逮捕された女性や少年の背後には黒幕がいる。ＩＳメンバーのラシド・カシム容疑者（２９）。シリアから通信アプリで操った。旧植民地アルジェリア系の移民家庭に生まれ、妻と娘を連れて出国した男だ。 　「彼は大物なのですか」とワシム記者に聞くと、「ＩＳの下っ端だよ」と一笑した。「大規模テロを仕掛けられる男ではない。だから、だましやすい子供や若い女をけしかけるのです」と言う。子供のレクリエーション指導員だったという経歴は暗示的だ。 　フランス政府が「次なる脅威」と目するのは、今後帰国が予想されるＩＳ戦闘員と、その子供たちだ。推計では、現地にいるフランス人は女性２７５人を含めて約７００人。彼らの連れ子や、現地生まれの子供は米欧への憎悪をたたきこまれ、「次世代テロリスト」として訓練されてきた。ＩＳ動画の中で、１１歳前後のフランス人少年がスパイとみなされた男の頭を無表情で撃つ様子が確認された。 　テロ対策を担う仏国内治安総局のパトリック・カルバール局長は今年５月、国会証言でこの動画に触れ、「子供たちが帰国すれば治安上、深刻な問題となる。対応検討が必要」と警告した。 　フランスのイスラム教徒は推計で約５００万人。２５歳未満の失業率は２５％で、旧植民地のアフリカ系移民の子は４割を超すとされる。こうした環境の中、過激思想に走った若者を社会復帰させることはできるのか。「テロとの戦い」は、彼らの心をつかむ戦いでもある。（外信部編集委員　三井美奈） http://www.sankei.com/premium/news/161015/prm1610150016-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/658411884326351

旧日本海軍の象徴「長門」の旗。いつか返還してほしいですね。 — 《戦艦「長門」の旗 ハワイ真珠湾の公園に寄贈》 2016.10.14 NHK 太平洋戦争中の旧日本海軍の戦艦「長門」から、終戦後にアメリカ兵が持ち帰ったという旗が、兵士の遺族によってハワイの真珠湾にある公園に寄贈されました。 戦艦「長門」は、日本がハワイの真珠湾を攻撃した際、連合艦隊司令長官の山本五十六が乗り込み指揮した戦艦で、撃沈されずに終戦を迎え、昭和２１年にアメリカが太平洋のビキニ環礁で行った核実験で沈められました。 「長門」からアメリカ海軍の兵士が終戦直後の昭和２０年８月に持ち帰ったという旗が、１３日、兵士の遺族によって真珠湾にあるアメリカの国立公園に寄贈されました。 旗は、縦およそ１．６メートル、横およそ２．６メートルで、白地に赤い８本の線が放射状に縫い込まれていて、兵士の自宅で保管されていたということです。 兵士の娘のダイアン・ホールさんは「しっかりと管理され、多くの国の人たちに見てもらえる場所に寄贈したい」と考えて、公園に贈ることを決めたということです。 国立公園の担当者は、今後、旗の保管方法などを検討することにしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010730521000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/657452161088990/?type=3

中韓の工作で歴史捏造「記憶遺産」登録を進めるユネスコに分担金留保。我が国政府を支持します。 — 《【歴史戦】「日本政府はおとなしすぎた。このあたりで…」　ユネスコ分担金保留で「南京文書」記憶遺産に無言の圧力》 2016.10.14 産経新聞 　日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する分担金拠出を留保しているのは、日中間に見解の相違がある「南京大虐殺」の文書を一方的に「世界の記憶（記憶遺産）」に登録したことへの無言の抗議といえる。また、日本政府が求める登録制度の是正に向けて圧力をかける狙いもある。 　「私どもが全く知らない中で、さまざまなことが決められていった」 　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、ユネスコで昨年、「南京大虐殺」文書がずさんな審査を経て登録された経緯に言及し、強い不快感を示した。 　記憶遺産をめぐっては、政府・与党内に「登録手続きの透明性や客観性、中立性が確保されていない」との批判が根強く、日本政府はユネスコに対して制度改善を求めている。１３日の自民党部会でも、出席議員から「制度改善が進む兆しがなければ、分担金の支払いを停止すべきだ」など、より踏み込んだ措置を取るよう訴える声が上がった。 　ユネスコには今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請しており、年明けに審査が始まる。日本政府は審査過程で関係国に意見を聞くことなど制度改善を求めているが、受け入れられるかは不透明だ。政府関係者は「登録を回避するため、あらゆる手を尽くす」と強調する。 　外務省によると、ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられている。日本の分担比率は９・６％に上る。ただ、２２％を占める１位の米国がパレスチナの加盟に反発し、分担金の拠出を凍結しており、日本が実質的なトップとなっている。別の政府関係者は「今まで日本はおとなしすぎたが、このあたりで意気込みを見せることも大切だ。１０月まで分担金を払っていないことで一定のメッセージを発している」と指摘する。 　だが、日米両国が分担金拠出を凍結、留保し続ければ、中国がその分を肩代わりし、ユネスコでの発言権を強める可能性がある。松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長は「プレッシャーをかけるならメンバー国の中国や韓国だ。日本は分担金を払って、言いたいことがあれば堂々と主張すべきだ」と指摘する。菅氏や岸田文雄外相が、分担金を支払う時期について「総合的に判断する」と述べるにとどめているのには、そうした事情がありそうだ。 　ただ、「南京大虐殺」文書の記憶遺産登録を許してしまった外務省幹部は、中国や韓国に日本人の尊厳もカネもむしり取られることに強い警戒感を示す。 　「分担金を支払った上に慰安婦関連資料の登録も許すことだけは避けなければいけない」 http://www.sankei.com/politics/news/161014/plt1610140048-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/657430787757794

環境基準を上回るベンゼンとヒ素、出てしまいましたか。 入れ替えたはずのきれいな土壌、少なくとも検出地点の周囲は、そのレべルで再び汚染されたという事です。 — 《豊洲市場の地下水 基準超のベンゼン・ヒ素検出》 2016.09.29 NHK 東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準を上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。 このモニタリング調査は、豊洲市場の土壌汚染対策の工事が完了したことを受け、おととし１１月から２年間かけて行われていて、２９日発表されたのは８月下旬に行われた８回目の調査結果です。 都によりますと、豊洲市場の青果棟のある敷地の３か所から採取した地下水のうち２か所で環境基準を上回るベンゼンが検出され、それぞれ環境基準の１．１倍となる１リットル当たり０．０１１ミリグラムと、１．４倍となる０．０１４ミリグラムでした。残る１か所の地下水からは環境基準の１．９倍となる１リットル当たり０．０１９ミリグラムのヒ素が検出されました。過去７回の調査ではいずれも有害物質が基準値を下回っていましたが、今回、初めて基準値を超えました。 地下水のモニタリング調査をめぐっては、小池知事が、すべての調査結果が出るまでは安全性を確認できないとして１１月７日に予定されていた豊洲市場への移転の延期を決めています。２９日の調査結果について都は「速報値のため、詳しく分析するとともに、専門家の意見を聞いて適切に対応したい」としています。 専門家「このままでは土壌の汚染も」 これについて土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は「飲むことがない水なので、今のところ人体への影響はないと考えられる。ただ地下水の水位が上昇し、有害物質を含んだ水が上がってきているおそれがあり、このままでは有害物質を除去した土壌も汚染されるおそれがある。地下水を管理するシステムを早く動かして水位を下げることが必要だ」とコメントしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711441000.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/648821091952097

南シナ海だけでなく、隙あらば核保有国であるインドの領内にも侵入し占領を図る中国。インドに抑止力がなかったならば、どうなっていたでしょうか。 — 《中国軍、勝手にインド北東部に侵入し数日間駐留　中印間で緊張高まる》 2016.09.27 産経新聞 　【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争いインドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が今月上旬、インドが主張する実効支配線を超えて４５キロ侵入し、４日前後にわたり駐留していたことが分かった。インドの国境警察当局者が２７日、産経新聞に明らかにした。中国兵がインド側にこれほど深く、長期間駐留するのは異例で両国の緊張が高まりそうだ。 　国境警察などが今月９日、現地で中国兵を発見した。地元メディアによれば、４０人以上が一時駐留の施設を設置しており、インド側が求めた退去要求を無視し、自国の領土だと主張して駐留を続けた。数日後の協議の後、ようやく立ち去ったという。 　両国の実効支配線についての認識は必ずしも一致しておらず、中国外務省は「中国部隊は巡回活動中、実効支配線をきちんと守っている」と越境行為を否定した。ただ、現地はインド側が実効支配し、駐屯施設を設置している。 　アルナチャルプラデシュ州では今年６月にも、中国軍が約３時間滞在したことが発覚したばかり。当時インドは日本近海で、日米と海上共同訓練「マラバール」に参加しており、中国が日米印の連携を牽制した動きとみられていた。 　インドは先月にも、同州に超音速巡航ミサイル「ブラモス」（射程約２９０キロ）を初配備することを決め、中国軍機関誌が「深刻な脅威になる」と批判していた。 http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270045-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/647989638701909/?type=3

これはあってはならない間違いです。 — 《ＴＰＰ協定の日本語訳 一部抜け落ちるなどの不備》 2016.09.26 NHK 政府が国会に提出している、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日本語訳に、条文の一部が抜け落ちているなどの不備が見つかりました。政府は協定に正誤表を付ける準備をしていますが、民進党からは協定そのものを正しく修正し、国会に提出し直すべきだという指摘も出ています。 不備があったのは、政府が国会に提出したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日本語訳のうち３か所で、２６日、外務省の担当者が民進党の会合で報告しました。 このうち、他国の国民や企業を自国と平等に扱う「内国民待遇」の部分では、アメリカが例外としていた「内航海運業を行えるのは自国の船に限る」という条文の一部が抜け落ちていました。 また、輸入品の原産国を決定するためのルール「原産地規則」について、確認の手続きを定めた条文の一部が抜け落ちていたほか、穀物などの原産地規則に関する部分でも、１か所、条文が重複するミスがありました。 このほか、協定の概要を説明した書類にも合わせて１５か所、用語の誤りなどが見つかりました。政府は協定に正誤表を付ける準備をしていますが、民進党からは協定そのものを正しく修正し、国会に提出し直すべきだという指摘が上がっていて、政府で今後の対応を検討しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707641000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/647824942051712