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昨日のデモを産経新聞が報じてくれました。 写真では私も紹介してくれています＾＾ 《「ウルムチから１万人消えた」「拘束ウイグル人を返せ」　在日ウイグル、チベット、モンゴル人らが中国大使館に抗議デモ》 2017.07.08 産経新聞 日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長（５３）らが８日、２００９年７月、中国の新疆ウイグル自治区のウルムチでデモ隊が虐殺された２００９年ウイグル騒乱（ウルムチ事件）に抗議するデモを行い、中国大使館前で「ウイグル人への虐殺をやめろ」などと訴えた。 東京・六本木の三河台公園に集まった約６０人のデモ隊が中国大使館に向けスタート、六本木の人々に連帯を訴えた。途中、「ウイグルに自由を」「中国はウイグル人への虐殺をやめろ」などとシュプレヒコールを上げて行進した。行進には、中国に弾圧されているチベットや南モンゴルの在日外国人も加わった。 南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）幹事長のオルホノド・ダイチンさん（５０）は「我々モンゴル人も中国共産党の弾圧、虐殺を受けてきました。これはただの人権問題ではなく、民族差別なのです。こうした中国共産党と仲良くしようとする国、企業を批判していく」と述べた。 トゥール・ムハメットさんは「２００９年７月５日から６日未明、ウルムチで中国当局は平和的なデモを行った３千人くらいの学生と１万人の支援者を拘束した。ウルムチの街から１万人が突如、消えたのです。これは東トルキスタンを中国が占領してからの６８年間で最も大規模な虐殺、弾圧です。無念の中、亡くなった人たちを代弁し、日本の皆様とともに世界に中国の蛮行を訴えたい」などと訴えた。 チベット問題を考える会代表で東京都小金井市の真言宗智山派雪蔵山十善院住職、小林秀英さん（６９）も「中国当局に逮捕され、投獄された世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長は、『（先の大戦で）日本はなぜウイグルに来てくれなかったのか』と獄中で叫んだそうです。先の大戦でもチベットでは日本の戦勝を祈願した。日本が勝っていれば、今のようなチベットやウイグルの人権弾圧はなかった。日本はチベット人やウイグル人のために戦ったのです」と訴えた。 中国大使館前でトゥールさんらは「今すぐ投獄したウイグル人を釈放しなさい」などと声を上げた。 ■ ラビア・カーディル氏　１９４７年、今の中国新疆ウイグル自治区のアルタイ市で生まれたウイグル族の女性。不動産業で成功を収めたが、１９９６年、漢族によるウイグル人弾圧を非難する演説をするなどし、１９９９年にはアメリカ議会関係者と接触しようとしたとして、政治犯として６年間投獄された。息子２人は今も獄中にある。２００５年、釈放され米国に亡命した。 ■ ２００９年ウイグル騒乱　２００９年７月５日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた騒乱事件。中国当局は、ラビア・カーディル世界ウイグル議長らが暴動を扇動し、警察当局が鎮圧したとするが、世界ウイグル会議は、中国広東省の工場で、６００人のウイグル人労働者が中国人に襲われ、数百人が死傷した事件の法的措置があいまいだったため、ウルムチの大学生や市民が行った平和的なデモを弾圧したものと主張。中国当局の発表で１９２人が死亡、負傷者は１７００人を超えた。世界ウイグル会議は、数千人が虐殺され、死刑になった人や行方不明者も多数いると主張している。　（ＷＥＢ編集チーム） 写真：中国大使館に向かって抗議の声を上げる人々。右から２人目がトゥール・ムハメットさん。中央が吉田康一郎元東京都議、左端がオルホノド・ダイチンさん＝８日、東京都港区（三枝玄太郎撮影） http://www.sankei.com/world/news/170708/wor1707080038-n1.html

本日の小池都知事記者会見、産経新聞記者が私と同じ問題認識で質問。二元代表制の観点から都民ファーストの代表を辞めたのであれば、特別秘書が代表となるのはおかしいのでは？と。 TBSのゴゴスマという番組では、政治評論家の伊藤惇夫氏が、「小池氏が新しい政治と言うならば、米国の様に党議拘束をしない位の事を」「野田氏を代表にするならば特別秘書を辞めさせれば良いのでは」と指摘。民進党寄りの発言の多い同氏ですが、本件については同意見です。私はそれでも選挙による有権者の負託を受けていない会派代表には賛成しませんが。

朝鮮総聯は、北朝鮮のＩＣＢＭ発射に「栄光と感謝の手紙」を送り、総聯の活動家と在日同胞は金正恩委員長を防衛し、祖国を擁護し、チュチェ革命の新時代の要請に即して在日朝鮮人運動を必ずより高い段階へ強化発展させ、聖なる使命を果たすと強調しました。 マスメディアは、倒閣運動だけに必死になるのでなく、この様な事実も報じましょう。 《朝鮮総連、金正恩氏称える手紙を送る…ICBM発射成功で》 2017.07.06 DailyNK Japan 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が4日、金正恩党委員長に手紙を寄せた。朝鮮中央通信が6日、伝えた。 朝鮮総連は手紙で、大陸間弾道ロケット「火星14」型の試射を一度で成功へと導いた金正恩氏に「最上、最大の栄光と心からの感謝」をささげた。 また、金正恩氏を「祖国と民族の運命の守護者であり、白頭山の政治大国、軍事強国の尊厳を全世界に宣揚し、世界政治を手玉に取る偉人の中の大偉人である」と称賛した。 朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。 ［金正恩党委員長に総聯中央常任委から手紙］ 【平壌７月６日発朝鮮中央通信】最高指導者金正恩委員長に４日、在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会から手紙が寄せられた。 手紙は、大陸間弾道ロケット「火星１４」型の試射を一度の成功へと導いた金正恩委員長に最上、最大の栄光と心からの感謝をささげた。 金正恩委員長は祖国と民族の運命の守護者であり、白頭山の政治大国、軍事強国の尊厳を全世界に宣揚し、世界政治を手玉に取る偉人の中の大偉人であるとたたえた。 総聯(朝鮮総聯)の活動家と在日同胞は、チュチェ朝鮮の海外公民としてのこの上ない光栄を抱いて金正恩委員長を防衛し、希望の灯台である母なる祖国を最後まで擁護すると指摘した。 チュチェ革命の新時代の要請に即して在日朝鮮人運動を必ずより高い段階へ強化発展させ、祖国統一のための民族挙げての大進軍が力強く繰り広げられるように自分の聖なる使命を果たすと強調した。 手紙は、総聯は自力自強とマンリマ(万里馬)の速度によって新しい奇跡を生み出している祖国の社会主義強国建設に特色ある寄与をするとした。 http://dailynk.jp/archives/91665

  米国の「核の傘」の信頼性がますます脆弱となる、我が国安全保障の根幹を揺るがす事態が進展しています。 我が国として、いよいよ現実的な抑止力・防衛能力を整えなければならない局面の変化にあって、野党４党は相変わらず「加計追求」で臨時国会やら予算委の閉会中審査やらを要求するのみ。 驕りのない与党と、偏りのないメディアと、国の安全を考える野党を望みます。 ◇　◇　◇ 《米、北朝鮮ミサイルをＩＣＢＭと確認－５日の安保理会合で討議》 2017.07.05 Bloomberg Nick Wadhams ・米国務長官：米国と同盟国への脅威の新たな拡大だ ・安保理は５日午後に北朝鮮問題で非公開会合を開催する 米国は北朝鮮が４日に発射したロケットは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったと確認した。ティラーソン米国務長官は４日、米国と同盟国への「脅威の新たな拡大」だと指摘、国連安全保障理事会で取り上げるだろうと述べた。 ティラーソン長官は発表資料で、「国際的な脅威を除去するために世界が行動することが必要だ」とした上で、「北朝鮮の出稼ぎ労働者を受け入れている国や、北朝鮮に経済ないし軍事上の便宜を図っている国、国連安保理決議の完全な履行を怠っている国はいずれも、この危険な体制を支援し、ほう助していることになる」と論じた。 安保理は５日午後、北朝鮮問題で非公開会合を開く予定。ヘイリー米国連大使が緊急会合開催を要請したと、同大使のスポークスマンが明らかにした。 北朝鮮のミサイルをＩＣＢＭと認めたことは、北朝鮮が米国のハワイ州ないしアラスカ州を攻撃する能力を持った可能性があると米国が分析していることを示す。ただし、核弾頭搭載ＩＣＢＭで米国本土を攻撃する能力を獲得するにはまだ至っていないとみられている。 北朝鮮の核の野望を巡る緊張は、金正恩朝鮮労働党委員長の行動でさらに高まっており、金委員長の行動を抑えることを目指す国際的な制裁や米中の圧力も効果がないことが示された。 ■ Ｇ20 ７、８日にはドイツ・ハンブルクで20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開かれるが、北朝鮮問題が主要議題になるのは確実だ。トランプ大統領はサミットに合わせて中国の習近平国家主席と会談する予定。トランプ大統領はここ数週間、中国の北朝鮮に対する影響力行使が不十分との認識を示唆していた。 一方、北朝鮮は５日、国営メディアの朝鮮中央通信を通じて、金委員長は米国本土の攻撃が可能なＩＣＢＭのテストを年内に行う「強い決意だ」と表明。今回のＩＣＢＭは新たに開発された大型核弾頭が搭載可能で、大気圏に再突入する能力を試験したと説明した。 ■ 「贈り物」 また朝鮮中央通信によれば、金委員長は、独立記念日を祝うために届けた今回の「贈り物」に米国は動揺しているはずであり、今後さらに贈るつもりだと述べ、米国が核の脅威を取り去るまで、核と弾道ミサイルを交渉の議題としない考えを示した。 中国と韓国が緊張緩和に向けた北朝鮮との協議に前向きであるに対し、米国は金委員長が核プログラムを停止する場合に限り、交渉可能だと主張。トランプ大統領は、軍事行動も北朝鮮への対応の選択肢の一つだと述べている。韓国軍合同参謀本部によれば、米韓両軍は５日、弾道ミサイル訓練を合同で実施した。 米国防総省のホワイト報道官は発表資料で、「今回の発射は、北朝鮮が米国と同盟国への脅威であることを引き続き示すものだ。われわれは精密攻撃能力を示す合同訓練を韓国と実施した」と語った。 トランプ大統領は北朝鮮がミサイルを発射し、まだＩＣＢＭだと発表する前にツイッターで、「恐らく中国が北朝鮮に大きな動きを取り、こうした愚かなことを完全に終わらせるだろう」と述べた。これに対し、中国外務省の耿爽・報道官は中国政府は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に圧力をかける上で「非常に重要」な役割を果たしてきたと反論した。 写真：朝鮮中央通信が公表したＩＣＢＭの「火星14」 原題：U.S. Says North Korea Rocket Was ICBM, Warns of UN Action (1)（抜粋） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-04/OSLA1C6JTSE801

これだけは指摘せざるを得ない。   今次都議選に大勝した小池都知事は、都民ファーストの会の代表を退き、特別秘書の野田数氏を同会の代表に戻す意向という。   これはおかしい。 都知事（行政府）と都議会（立法府）会派代表を一人が兼ねる事が二元代表制の観点から問題があるとの指摘に対応する為と言うのであれば、野田氏は知事の特別秘書、即ち行政府たる東京都庁の側の人間であり、立法府たる都議会の議員の会派代表になる事は、二元代表制の観点からは都知事と同様の問題を免れない。   都知事たる小池氏が会派代表である事より、更に問題であるのは、小池氏は都知事選挙で当選し、都民の負託を受けたという正当性があるのに対し、野田氏は今次都議選で当選を果たした各都議会議員と異なり、選挙による都民の負託を得ていない。   選挙により都民の負託を受けた都議会議員が結成する会派の代表を、都知事が任命した特別秘書に過ぎず選挙の負託を受けていない人物が就任し、都政に大きな影響力を行使する事は、著しく正当性を欠くと言わざるを得ない。   今次都議選に向けて都民ファーストの会を立ち上げ、人材を発掘中であった選挙前であれば、野田氏が同会の代表であったことにも一定の理解をする事はできるが、選挙が行われ、更に今回の様に大勝し、都民の負託を得た都議会議員を多数確保でき、いわゆる「党務」をそれらの人材で行う事ができる状況である現在、会派の役職はそれらの都議が担い、会派の運営はそれらの都議団が行うべきであろう。   小池都知事には、ご自身が会派代表を退くという事であれば、この様な適切な判断を期待するものである。   現在のところ、この問題を指摘しているマスメディアや有識者は見当たらない。これもおかしい。