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風俗嬢の涙の訴えも、特定イデオロギーに凝り固まると｢中国人差別だ！｣としか反応できなくなるのだろう。 そこには、真実と真の解決策は無い。 — 《関西“色街”の風俗嬢が涙の訴え、中国人観光客が「ありえない」理由》 2017.12.04 日刊SPA！ 「もうホンマに無理やって！ 言葉が通じひんっていうより、わからんフリしてるだけ！ ウチらに何やってもいい思うとんのが腹立つ！」 　こう一気に捲し立てるのは、関西エリアの有名な“色街”で働く美也子さん（21歳・仮名）。普段はこの道のプロとして、客のグチを漏らすことはほとんどないという美也子さんの怒りは、店にやってくる「中国人観光客の男性」に向けられていた。 「チップや金払いはエエけど、こっそり隠し撮りしたり、部屋の中を物色したり……。これだけならまだエエほうで、足の指を血が出るまで噛まれたり、性器に足を突っ込まれそうになった子もおる。ありえないマナー違反に『ヤメてください』言うても、ニヤニヤするばかり。でも外人のお客さんやからと思うてやっとったけどもうガマンの限界！」 　旅の恥はかき捨て……とはよく言ったものだ。バブル時代の日本人男性観光客も海外での“買春ツアー”など、大いに現地の性風俗を楽しんだが、現在は中国や韓国、台湾の男たちが日本人の女性を抱こうと、意気揚々と来日している。 ◆色街に足を運ぶ外国人観光客の弊害…風俗嬢の怒りの声 　多少のトラブルはあるだろう……なんて思うのだが、別の関係者に聞いても、現場では中国人だけが、なぜか異常に印象が悪いという。 「隠し撮りが中国のアダルトサイトに載っていたり、カメラを回しながら集団で色街を物色する男性グループがいるんです。注意してもヘラヘラするだけで、何度もやってくる。彼らは『女性を買いに来ただけ』といいますが、ここはそういう文化ではない。日本人ならわかってくれますが、外国人、特に中国人はわかってくれないんです」 　色街の関係者はこう肩を落とし、関西エリアだけではなく、九州の風俗業界でも、中国人観光客によるこうしたトラブルが頻発しているという。さらに、関西地方から爆発的に広がったといわれる「梅毒」の流行も「中国人観光客によってもたらされたものではないか？」と推測する。 「日本の風俗店は、基本的に“外国人お断り”のところが多かったんです。ただ、中国人や韓国人を中心にあまりにも問い合わせが多いということで、大阪の格安店が外国人でも応対可能な風俗店を始めました。そして売り上げを大きく伸ばしたことで、ほかにも外国人に対応できる店が増えていきました。しかしながら……得体の知れない外国人客が増加すれば、リスクも相応に高まる。はじめは淋病、そして梅毒が出たというのも、そこの店とのウワサなんです」 　いま日本国内では梅毒の感染者が爆発的に増えている。10月31日に出された国立感染症研究所の発表によると、東京や大阪などの大都市はもちろん、地方都市にも猛スピードで感染が広がっているそうだ。昨年に比べて、熊本、岡山は3倍以上。青森、広島、香川、山口で2倍以上となった。 　その原因のひとつとして風俗の“爆買い”があるのではないか――。前出の美也子さんも色街ではそれほど多くなかった淋病や梅毒などの性病に罹患した女性が増えていると訴える。 「病気はホンマありえへん……。病気になったら生活できへんちゅーねん」 　とはいえ、嫌な外国人観光客ばかりではない。 「でも……それでもなかにはいいお客さんもやっぱりおって、台湾のお客さんなんかはいっつもお土産にパイナップルケーキを買うてきてくれたり……。日本人でもせえへんような気配りができるお客さんもいます。もちろん中国人にだってね」 　郷に入れば郷に従え……。 　日本式の感覚が外国人に通じないのは当たり前かもしれないが、日本がこっそり守ってきた色街文化に土足で上がり込まれ、さらに小馬鹿にされている現状。おおっぴらに言える立場ではない人たちは、それでも踏ん張って、色街で生きてゆくのだ。 ＜取材・文／森原ドンタコス＞ http://news.nicovideo.jp/watch/nw3121079

FBFのShin Nakayama氏より、私のFBのコメント欄に貴重な資料をご提供頂きました。朝鮮の日本統治期の真実について、当時の写真を著作権フリーで活用頂けるとの事です。皆様にご活用頂きたいと思います。以下、同氏のコメント。 吉田さん、場所をお借りします。 吉田さんのお友達の方みな様にもお願いがあります。 この画像は、杉田水脈議員にも送ってあるものです。 祖父から聞き及んだ話しも含めて、私の代で喪失してしまう事に胸を痛めております、次代に語り継いでゆく事も自分の一つの役目だと思っております。 この写真の著作権所有者は、未来の日本人と友好的半島人にあると思っております。 著作権フリーとして、この画像をみなさんに広めて頂きたく存じ上げます。 皆さま、どうかよろしくお願いします。 私の祖父が朝鮮 平壌で、紡績工場の今でいう技術者兼の部長クラスで創業から携わった会社の起業初年度の記念写真です。 祖父の話しでは、服装はそれぞれが自由で、朝鮮人男性はスーツを好んで着用していたそうです。 一人 とても高級そうな韓国服を着ている男性は、朝鮮人労働者を指導する部長待遇の作業指導者だそうです。 女性たちは、今では奪われた文化と言われているチマチョゴリをみなさんが着ています。 中には、中国系の人もいて、服装が違った人もいたそうです。 この中で、祖父が一番みすぼらしい格好ですね。 半島文化など、奪っていない事が明確に分かります。 日本語を学びたいとの事で、祖父はハーモニカを吹きながら、みなで日本語の歌を歌って勉強したと言ってました。 創業三年の写真もありますが、人も増え、虐待など無かった事を証明するように、誰一人として顔などに傷も無ければ、痩せてガリガリな人もいません。 製品の生糸に、ノミやシラミ、抜け毛が混入しないように、毎朝 櫛で髪の毛を解いて、髪に椿油を塗っていたそうです。 お金になるからと、おもしろがって残業をしたそうですが、糸に汗が付着すると黄色く変色するので、仕事をやめさせては入浴をさせたそうです。 人を大切にしていたそうです。 紡績工場なので、冬の最中には、労働者の家族で病気の人を招いて、お湯を利用したお風呂で湯治をさせて休ませたりしたそうです。 そんな事もあり、 敗戦直後のロシア侵攻時に脱出する時には、 この男性従業員達と、女工さん達の父親と男兄弟が総出で見つからないように箱に詰めて、三十八度線を越えさせてくれ、 釜山港まで行けるように、乗り合いのトラックまで手配して下さったそうです。 この時に、ソウルまで来て買い出しをしていて、平壌へ戻れなくなった人と、その後もハガキのやり取りをしていました。 保守系の方でも、 暴力などがあったと言う人がいますが、 肉体労働の荒くれ者が集まる世界ならケンカはあったと思いますが、 こうしてこの写真を見れば、無用な暴力など無かった事は分かる筈です。 最前列に座る女工さん達は、 土の上に直接 座ることなく、全員が座布団に座っていますが、 よく見ると、その下に藁筵のかますを敷いているのが見てとれます。 新入社員の若い女工さん達ですが、決してぞんざいな扱いなどしていない事が分かります。 これが日韓併合時に、本当の日本人と半島人が手を取り合って行った、いにしえからの文化と新しい近代文化の融合、それが真実だったという事の証拠です。  

日本人がいなくなる？少子化問題の深刻さ【CGS 神谷宗幣 吉田康一郎 第102-1回】

国民が長年にわたり保険料を支払っている中、３ヶ月の滞在で外国人が健康保険を使え、高額の医療を少ない本人負担で利用できる様になった我が国の国民健康保険制度はおかしい。 外国人は自国の制度を利用する様に変えるべきだ。自国民に対しどの様な制度をつくるかは、その国が決める事だ。 ◇　◇　◇ 《性善説に基づく出産一時金42万円等　健康保険を外国人が乱用》 2017.12.01 NEWSポストセブン 「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。 「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」 別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。 「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた」 最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。 外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節置換術、冠動脈バイパス術など、実費なら何百万円もかかるような治療も、「高額療養費制度」の適用で8000円から最大でも30万円程度（収入や年齢による）で受けられることになる。 さらに1児につき42万円が支給される出産育児一時金も受給できる。これに疑義を唱えているのが小坂英二・荒川区議だ。 「平成28年度の荒川区の出産育児一時金支払い件数は、総数が304件でうち中国籍が79件（国内出産：48件、海外出産：31件）にのぼります。荒川区の人口比で中国籍は3％なのに、支給先の26％を占める。 出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば申請できます。海外出産の実に63％が中国籍です。しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。紙切れ1枚あれば42万円が受け取れるのです」 この問題は全国で起きている可能性があるという。外国人が日本の健康保険を“有効利用”している実態が浮かび上がってくる。 ◆本国にいる親や子にも適用 背景には2012年に外国人登録法が廃止されて、3か月超の在留資格（ビザ）を持つ外国人は日本人と同様に住民登録する制度に変わったことがある。住民登録すると、勤務先の健康保険組合などに加入しない場合、自動的に国民健康保険に加入することになる。 それまで外国人の保険加入には1年超の在留が必要だったが、3か月超へと短縮されたため、対象者が増加したのである。 3か月超のビザで取得しやすいのは、「留学ビザ」と「経営・管理ビザ」だ。メディカルツーリズムの高額な医療費を実費負担するより、渡航費、学費を払って日本語学校に短期留学した上で日本の健康保険を利用したほうが安くつくケースは多々あるし、500万円の“見せ金”があれば、ペーパーカンパニーを設立して経営・管理ビザを取得することもできる。 加入方法は他にもある。日本企業に就職すれば、会社の健康保険組合（中小企業の場合は「全国健康保険協会」）に加入できるが、健康保険法では本人と生計を一にしている兄弟姉妹、配偶者、子、孫、父母、祖父母、曽祖父母は、“同居していなくても”扶養家族と認め、保険に加入できると定めている。 また、本人から三親等までの親戚も、生計を一にして“同居していれば”扶養家族にできる。つまり、本国に残した親や子などの他、同居している親戚でも加入OKなのだ。 全国健康保険協会加入者の扶養家族認定を行っている日本年金機構に聞いたところ、「日本人と外国人で分類を分けておらず、家族や親戚であることを証明する書類の提出は原則、必要ありません」（広報室）という。 そもそも、健康保険証には顔写真がないので、なりすましも簡単だ。出産育児一時金支給の偏りについて、荒川区国保年金課はこう答える。 「荒川区の総人口で見れば、中国籍の方は3％ですが、区民全員が国保に加入しているわけではありません。荒川区の国保加入者は約5万7000人で、うち中国籍の方は3757人（平成27年度）なので6.6％になります。 また、高齢化で荒川区の25～40歳の人口は減少傾向にありますが、外国人は留学や仕事で来ている若い人が多い。出生率が高くても不思議ではない」 しかし、留学ビザで来日した中国人が子供をもうけるケースがそんなに多くあるだろうか。特に、海外での出生証明書が本物かどうかについては疑問が残る。 「海外出産の場合、パスポートを提示して出産日に海外にいたことを証明してもらっています。現在、海外の医療機関に電話で確認することも検討中です」（荒川区国保年金課） 海外にいたことを証明したからといって出産しているとは限らず、「子供は本国の実家に預けた」と言われたら、その先は確認しようがないのが現状だ。 ◆合法であることが問題 “出産偽装”のような悪用は言語道断だが、冒頭で挙げたようなケースは、ビザを不正取得したり、親戚になりすましたりしていないのなら、違法ではない。建前上の留学や法人設立もグレーではあるが、合法、違法の線引きは難しい。 要するに、この問題の本質は、外国人を日本人と同じように扱い、緩い基準で健康保険に加入させて恩恵を与えている点にある。前出の小坂区議はこう憤る。 「日本の健康保険は、若い頃に高額な保険料を負担させられ、高齢になってようやく元が取れるシステムです。 ところが、外国人の場合、本国でどれだけ高収入を得ていても、日本で無収入なら保険料は最低額で月何千円しか払わない。数年で国に帰るような人に出産育児一時金をあげたり、高額医療を格安で受けさせたりするのはおかしい」 日本の国民医療費は42兆円に達し、保険料だけでは足りず税金が投入されている。外国人に大盤振る舞いする余裕があるのかということだ。この問題について厚労省に見解を聞いた。 「今年3月から留学や経営・管理ビザを不正に取得して健康保険を利用している事例を全国の自治体で調査しています。自宅を訪問するなど手間のかかる調査で、まだ結果は出ていません」（国民健康保険課） 調査結果を踏まえて制度の見直しを検討するという。 これに対し、NTT東日本関東病院の外国人向け医療コーディネーター、海老原功氏はこう指摘する。 「ビザの不法取得というより、制度自体に問題があるのです。私は『疾患のある人の留学ビザ発給停止』『会社設立資本金の引き上げ』『海外在住の扶養家族には保険適用しない』などの対策が必要だと考えます」 小坂区議も「外国人を別枠にした健康保険制度を作るべき」と訴える。性善説に基づく制度設計が通用しない時代になりつつあるとは言えそうだ。 ● しみず・みちゆき／1966年愛知県生まれ。大阪大学工学部卒業。1991年よりフリーランス。著書に『「脱・石油社会」日本は逆襲する』（光文社刊）がある。 ※SAPIO2017年11・12月号 写真：中国にも健康保険はあるが手厚い制度ではない　Imaginechina/AFLO https://www.news-postseven.com/archives/20171201_629291.html

今回、蓮舫氏の民進党代表辞任に至るまで、多くのマスメディアは、蓮舫氏と民進党を必死に支えるかの様に、二重国籍問題について、海外の閣僚や議員辞職の事例を含めて報じようとせず、国民が問題意識を持たない様に努力し続けていた。 蓮舫氏の民進党代表辞任は、それにも拘らず、ネットを牽引力に国民の間に広がった同氏への不信によって生起したものだ。 その意味で、マスメディアは、権力や不正を監視し正す「社会の木鐸」などという自己認識と立場を自ら貶めた上に、その結果として社会からその価値や存在意義、信頼性を失いつつある事を示している。 マスメディアは「もり」「かけ」騒ぎで安倍内閣の支持率を引きずり落とす事に成功して全能感に酔い痴れているかもしれないが、その代償は大きいであろうし、そうしなければならない。