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これは良い事です。朝鮮総連を解体すべきとの認識は変わりませんが。 ◇　◇　◇ 《北朝鮮木造船 窃盗被害 船長らにかわり朝鮮総連が”補償”の意向　北海道・松前町の漁協に提示》 2017.12.22 北海道ニュースUHB 北朝鮮の木造船の船長ら3人が、北海道の松前小島から発電機を盗んだとして、12月に逮捕された事件で、朝鮮総連が、船長らにかわり被害を補償する意向を関係者に伝えていたことが分かりました。 三宅真人記者：「函館市にある、朝鮮総連が入る建物です。木造船が立ち寄った島の被害の弁償を、朝鮮総連が漁協などに申し出ていることが分かりました」 自称・北朝鮮籍の船長ら3人が松前小島の小屋から発電機を盗んだ疑いで逮捕・送検された事件。 島では他にも、電化製品などが無くなったり壊されたりしており、被害総額は1600万円以上とみられています。 松前さくら漁協は、このうち約790万円分について12月11日、被害届を出していました。 しかし、国交のない北朝鮮とあって、どこに補償を求めて良いのかも分からず、関係者も途方に暮れていました。 島を管理する吉田修策さん：「北朝鮮といえばまるで雲のような国、どこが弁償してくれるのかさっぱりわからない状態」 そこに寄せられた補償の話。打診してきたのは北朝鮮の事実上の大使館ともいえる朝鮮総連。12月3日、漁協などに補償を申し出ました。 話を仲介したのは、これまで朝鮮人の供養などで、総連と付き合いのあった、地元の寺の住職でした。 仲介役 専念寺 福島憲成住職：「（朝鮮総連側は）モノを取っちゃって迷惑をかけた。そのことで悩んでいると。ともかく被害弁償の形を取って（乗組員らを国に）帰したいと。組合と総連で賠償の交渉をしていくことになっている」 今回の意外な申し出について、漁協側は戸惑いつつも、歓迎する意向を示しています。 松前さくら漁協 佐藤正美組合長：「私どもとしては、補償に向けた話し合いをできるということは、大きな前進なのではないかと思っています」 朝鮮総連・函館支部の担当者は、UHBの取材に対し「何も話せない」とコメントしていますが、週明けにも補償に関する協議が始まる見込みです。 https://sp.uhb.jp/news/?id=3418

未だに抜本的な育児支援に踏み出さない日本。 私が都議会議員として初めての一般質問に臨んだ平成17年（2005年）12月8日、「東京から子育て革命を」と訴え、下記の様に述べました。 「我が国においては、子育てへの現金給付のみならず、保育サービスを初めとする現物給付をあわせた子育て分野全体に対する国の予算が余りに少ない状況があります。ＯＥＣＤの基準による家族分野の社会支出の国際比較調査二〇〇一年によれば、我が国の家族分野への支出は、対ＧＤＰ比で〇・六％しかないのに対し、フランスは二・八一％、スウェーデンは二・九二％、イギリスで二・二三％と、約四倍の格差があります。」 その時から10年。多少はマシになりましたが、とうとう実際に人口が減り始めたにも拘らず、未だに我が国は、他の先進国に並ぶ予算と施策を実施するに至っていません。 ◇　◇　◇ 《17年の出生数２年連続100万人割れ　自然減40万人超え》 2017.12.22 日経新聞 厚生労働省は22日、2017年の人口動態統計の年間推計を発表した。国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万１千人で、100万人を２年連続で下回った。統計の残る1899年以降、最少を更新する見通し。死亡数は戦後最多の134万４千人に上り、出生数が死亡数を下回る「自然減」は初めて40万人を超えそうだ。子育て支援の充実などが一段と重要になっている。 日本人の出生数は、1947～49年生まれの団塊の世代で、49年には最多の269万6638人を記録。53年からは100万人台で推移し、71～74年に生まれた団塊ジュニアの時期に200万人台に回復したが、その後はほぼ一貫して減少してきた。16年は97万6978人と初めて100万人を下回り、17年は前年比で３万６千人減る見込みだ。 厚労省は日本を含む９カ国で人口１千人当たりの出生率を比較。米国12.4（15年）、英国12.0（15年）、フランスとスウェーデンがともに11.8（15年）の順で、日本の7.5（17年）は最下位だった。少子化対策の必要性が改めて示された。 一方、死亡数は年々、増え続け、17年は134万４千人と前年比で３万６千人増を見込む。１千人当たりの死亡率は10.8で、国際比較ではドイツの11.4（15年）に次いで高かった。 出生数が死亡数を下回る自然減は11年連続。減少幅は10年に10万人、11年に20万人をそれぞれ突破、16年は33万770人と30万人を超えた。17年は40万３千人とさらに減少幅が拡大する見通しで、人口減は深刻さを増している。 婚姻件数は1978年からほぼ年間70万～80万組の間で推移してきたが、11年に70万組を下回り、その後も減少傾向が続く。17年は前年比１万４千組減の60万７千組で戦後最少を更新すると予想する。 17年の離婚件数は21万２千組で、前年より５千組減りそうだ。02年に28万9836組で戦後最多になって以降は減少傾向にある。 ▼人口動態統計　出生、死亡、婚姻、離婚、死産の５つについて戸籍法などに基づく市区町村への届け出を厚生労働省が毎月集計する。調査した月の約２カ月後に公表する「速報」と約５カ月後の「概数」のほか、１～12月の１年分が翌年９月に「確定数」としてまとめられる。年間推計は10月までの速報と７月までの概数を基に、11～12月分を予測して算出する。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24959800S7A221C1000000/

エムケイ（タクシー）。1960年、兪奉植（ ユ・ボンシク 通名青木定雄）創業。東京エムケイ社長ユ・チャンワン（青木政明・韓国籍）の暴行・傷害事件は報道されたものは４度目。逮捕・書類送検の度に一旦社長職を退く。エムケイ各社は数々の賃金未払い訴訟敗訴のブラック企業。 ◇　◇　◇ 《東京エムケイ社長、タクシー運転手の顔に靴投げつけ　容疑で逮捕…社長辞任へ》 2017.12.21 産経新聞 乗車を拒否されたタクシーの運転手に暴行を加えたとして、警視庁愛宕署は２１日、傷害容疑でタクシー会社「東京エムケイ」社長で韓国籍のユ・チャンワン容疑者（５４）＝東京都港区＝を現行犯逮捕した。同署によると、ユ容疑者は当時、酒に酔っていたといい「覚えていない」と容疑を否認している。 東京エムケイは同日、「関係者に多大なご迷惑をお掛けしたことをおわびする」とのコメントをホームページ上に掲載。ユ容疑者が社長を辞任する意向を固めており、近く必要な手続きを進める方針を明らかにした。 逮捕容疑は２１日午前０時ごろ、東京都港区新橋の路上で、乗車を拒否した個人タクシー運転手の５０代男性の胸ぐらをつかんだり、脱げた男性の靴を顔面に投げつけるなどして、顔や胸に打撲などのけがを負わせたとしている。 写真：東京エムケイがホームページ上に掲載したおわびのコメント 東京エムケイがホームページ上に掲載したおわびのコメント http://www.sankei.com/affairs/news/171221/afr1712210053-n1.html

神奈川新聞と有田ヨシフ氏。拉致被害者家族の真意を都合よくねじ曲げる言説はやめて下さい。悪名高いですよ。 ◇　◇　◇ 《「家族をこれ以上、悲しませないで」横田早紀江さん、真意を都合よくねじ曲げる言説に苦言》 2017.12.21 産経新聞 参院拉致問題特別委員会で、北朝鮮による拉致問題に関する質問を聞く、参考人の横田早紀江さん（右）と斎藤文代さん＝２１日午後、国会・参院第２２委員会室（斎藤良雄撮影） 参院拉致問題特別委員会で、北朝鮮による拉致問題に関する質問を聞く、参考人の横田早紀江さん（右）と斎藤文代さん＝２１日午後、国会・参院第２２委員会室（斎藤良雄撮影） 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８１）は２１日に行われた参院拉致問題特別委員会の閉会中審査に参考人として出席し、「いろんなことを自分の思いで書かれる方とか、新聞とかいろんなところに載せられて、びっくりして『こんなこと私は言っておりません』ということがたくさんある。家族をこれ以上悲しめないでいただきたい」と訴え、早紀江さんの真意を都合よくねじ曲げる言説に苦言を呈した。 その後の質疑でも、早紀江さんは新聞報道の内容を否定した。 有田芳生氏は神奈川新聞が掲載した早紀江さんのインタビュー記事（７日付）を引用し「政府なり私たち政治家に対する『一体、何なんだ』『信じてよかったのか』という思いがあるのか」と質問した。早紀江さんは、記事が発言の趣旨を正しく伝えてないとの考えを示し、「『違うんじゃないかということで、抗議しなさい』と息子からメールがきた」と述べた。 ただ、「面倒くさいことをぐちゃぐちゃ言いたくないので、もう何を思っていただいても結構ですよ、ということで、私は何も言いませんでした」と語り、あえて抗議しなかったことを明かした。 http://www.sankei.com/politics/news/171221/plt1712210037-n1.html

きれいごとの建前はどうでも良い。対策が必要。 ◇　◇　◇ 《エイズ感染　九州で急増　佐賀、熊本　過去最多　１６年福岡は６１％増》 2017.09.22 西日本新聞 福岡県を中心に、九州でエイズ患者やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が増えている。東京や大阪など都市部を含めて全国的には減少か横ばい傾向にあるだけに、九州の増加が目立つ。専門家は、感染者の多いアジアとの往来が増えてウイルスが持ち込まれるケースや、予防啓発活動の不十分さが一因とみており「危機的状況で、より効果的な予防啓発が必要だ」と警鐘を鳴らしている。 国のエイズ発生動向調査によると、２０１６年の福岡県のＨＩＶ感染者、エイズ患者の新規報告者数は、いずれも４６人で計９２人と過去最多。１５年と比べて６１％増えており、特に４０代や５０歳以上が増加している。佐賀計９人、熊本計１９人も過去最多となった。１６年の地域別では九州が計１６９人で３２％増。これに対し、関東・甲信越は６９５人で４％増と横ばい、近畿は２６５人で１１％減など、５地域は前年より減少していた（福岡県以外は速報値）。 新規報告者数（１５年）で全国の感染者・患者の内訳は、日本人男性が約９割、感染原因は同性間性的接触が最多の約６割だった。福岡県も全国と同様の傾向だが、患者が３割程度の全国データに対して、福岡県の患者比率はほぼ半数で、発症してから報告されるケースが際立っている。 エイズ治療の九州ブロック拠点病院、国立病院機構九州医療センター（福岡市）のＡＩＤＳ／ＨＩＶ総合治療センターの山本政弘部長は「福岡での感染の広がりが九州全体に広がっている印象。患者の比率から、実際の感染者は報告よりもかなり多いはずだ」と指摘する。 各自治体では無料検査を定期的に実施。山本部長は「感染、発症が分かっても、今は薬でウイルスの増殖を抑えられる。検査を受けて早期に発見・治療できれば、感染者自身の健康も維持でき、感染拡大のリスクも減らせる。心当たりがある人は早く検査に行ってほしい」と呼び掛けている。 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/360605/