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私は、韓国政府が有事における我が国の自国民救出に協力を拒否している以上、韓国への渡航自粛勧告を出すべきだと思います。 ◇　◇　◇ 《韓国は無視して進められた、日米英仏加「自国民救出」の極秘協議　青瓦台は情報漏洩の恐れありとされて…》 2018.01.20 現代ビジネス 歳川隆雄 ジャーナリスト・「インサイドライン」編集長 ■ 「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々 1月16日（日本時間17日未明）、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。 米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた（尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕食会に出席し、スピーチを行った）。 参加20ヵ国は、朝鮮戦争（1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで）当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日本とインド、スウェーデンである。 （写真：カナダ・バンクーバーで開かれた20ヵ国外相会合（Photo by GettyImages）） 2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮は韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。 そんななかでも、ティラーソン国務長官は「北朝鮮への『最大限の圧力』に実効性を高める」と発言、基本原則で譲らなかった。 出席した河野太郎外相も「北朝鮮は国際社会の分断を図ろうとしており、圧力を弱めたり北朝鮮（の対話姿勢）に見返りを与えたりするべきではない」と、圧力路線の継続を訴えた。 そうした中、平昌冬季五輪後に延期された米韓合同軍事演習「フォールイーグル」が4月1日から実施されるため、沈静化したかに見える朝鮮半島情勢が再び緊迫化することはほぼ間違いない。 そこで、ドナルド・トランプ米大統領が軍事行動に踏み切った場合＝朝鮮半島有事の際の在韓邦人及び米国人の救出に関する具体策に焦点が集まっている。 ■ 五輪後の3～4月に「有事」となったら… 「文藝春秋」（2月号）掲載の麻生幾氏の「米軍攻撃”決断のとき”は3月だ――密かに進む在韓邦人救出作戦の全貌」と「読売新聞」（1月16日付朝刊）の一面トップ記事「半島有事　対馬に一時退避――海自艦、釜山で米艦に横付け」は、その具体策を詳述（報）している。 とくに麻生論考では、内閣官房事態対処調整室に「北朝鮮情勢対処対策本部」が立ち上がり、日本がこれまで経験したことがない分野である「韓国からの在留日本人等の避難対処」についての詳細が言及されている。 そのなかには、筆者も全く知らなかった「自衛隊在外邦人等輸送計画」が詳しく紹介されている。 ただ、「文藝春秋」と「読売新聞」に共通している内容が一つある。 それは、現時点で韓国の文在寅政権が在韓邦人等の救出に当たって海上自衛隊艦船の釜山など韓国の港への接岸を了承していないことと、ソウル市内の金浦空港や郊外の仁川空港などへの陸上自衛隊の誘導輸送隊航空機の派遣に難色を示しているとの指摘である。 要は、韓国内の”自衛隊アレルギー”から現状では日韓、日米韓の間で「有事の救出作戦」の協議が進んでいないということだ。 では、「Ｘデー」は5月の大型連休から夏までのそう遠くない時期に出来する可能性が高まる現在、本当に協議は行われていないのか。答えはノーである。 ■ 報道されなかった「韓国抜きの極秘協議」 日時はハッキリと断定できないが、場所は特定できる。 昨年の11月下旬頃、ソウル南方約30キロにある在韓米空軍烏山（オサン）基地（米第7空軍司令部）内で極秘裏に国連軍構成国である米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの5ヵ国と日本が参加した「救出作戦」に関する第1回協議が開かれているのだ。 青瓦台（大統領府）中枢から北朝鮮に情報漏洩があるとの懸念から韓国を除外した軍事当局者協議であった。 （写真：2017年3月、中韓の緊張を高めたTHAADが搬入された際の烏山基地の様子（Photo by GettyImages）） したがって、日本からの出席者（内閣官房国家安全保障局の参事官級と防衛省制服組の出向者）は在日米空軍横田基地から米軍機で烏山空軍基地入りした。 米側が把握する韓国内の各地域にどれだけの米国人、日本人、そして国連軍構成国の一般人が居住しているのか示す巨大スクリーンやプロジェクターを使ってブリーフィングし、陸・海・空路どのような手段で釜山、仁川港まで輸送できるかの説明があったというのである。 こうした事実はもちろん、報道されていない。 当初は同じく蚊帳の外だった米国務省経由で知った韓国の外交・安保当局は協議から外されたことに強く抗議、12月の第2回協議から参加したのである。 それまでの日米間協議は、米側が国家安保障会議（NSC）と国防総省、日本側は国家安全保障局（NSS）と外務省を各々のカウンターパートとして極秘裏に進められてきたが、これもまた米国務省と日本の防衛省の情報管理態勢に疑問符が付けられているからだ。 北朝鮮情勢について討議する多国間協議において、機密漏洩というのは死活的かつ深刻な問題であることが理解できる。 あらためて、平昌冬季五輪後の金正恩労働党委員長の出方に注視したい。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54187

ジュリー・チャン米国務省日本部長は、「私は５歳の時に韓国から米国に移民した。」という人物。 この人物が、米国が立会人となった日韓慰安婦合意を文韓国政権が事実上破棄したことについて、「解決策を模索するよう促している」と言う。 当時、日韓合意を支持した人達は、「米国が立会人となったのは初めてであり、韓国はゴールポストを動かせなくなったからこの合意は良い」と主張した。 しかし、その米国国務省の日本部長が韓国からの移民で、解決済の内容について「解決策の模索」を言い出した。 私は今でも、当時の合意が、「日本軍が当時国民であった朝鮮人女性を強制連行し強姦し虐殺した」という捏造を少しでも認めると国際社会が誤認する内容であり、合意は誤りであった、との認識は全く変わらない。 ◇　◇　◇ 《慰安婦問題「前向き解決を」　米国務省日本部長が発言》 2018.01.19 産経新聞 米国務省のジュリー・チャン日本部長は１８日、慰安婦問題を巡り対立する日韓両国に対し「相互に信頼し合い、和解できるような前向き志向の解決策を模索するよう促している」と述べた。対日貿易赤字解消がトランプ政権の主要な優先課題だとし「米国は日本からのさらなる投資と雇用増加を求めている」と訴えた。 ワシントンのシンポジウムで語った。昨年８月の就任以降、チャン氏が公の場で米政府の立場を説明するのは初めて。チャン氏は対日貿易赤字が７００億ドル（約７兆８千億円）に上っていると指摘し「米国は日本と公平で自由な、互恵的な貿易関係を求めている」と強調。政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として日米連携で第三国へのインフラ投資を進める考えも示した。 安全保障面の課題には中国とロシアの台頭を挙げ「今年は日米共同訓練がさらに増加し、海洋安全保障面での技術移転が進むだろう」との見通しを示した。（共同） 写真：１８日、ワシントンでのシンポジウムに出席した米国務省のジュリー・チャン日本部長（共同） http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190031-n1.html ◇　◇　◇ ジュリー・チャン米国務省日本部長 「私は５歳の時に韓国から米国に移民した。」 《米国駐カンボジア大使館HPより》 ”Remarks by Deputy Chief of Mission Julie Chung at the 11th CamTESOL Conference on English Language Teaching” （前略） My appreciation for you comes from my diplomatic role, as well as, my personal experiences as an immigrant. I […]

これから、「私は日本人です」と言う事を「差別だ！」と攻撃する組織・団体・輩が必ず出てくる。 絶対にそういう連中の好きにはさせない。

我が国政府は、台湾について中華民国が施政権を有する事を認め領土権は認めていない。 勿論、中華人民共和国の領土権など認めていない。 台湾の帰属先は「未確定」。   昭和39年2月29日衆議院予算委員会 池田総理大臣答弁。 「連合国が確定しておりませんから、未確定と言い得ましょう。」 「台湾が中華民国政府の領土であるとお考えになるのならば、それは私の本意ではございません。」

与党内に、野党に劣らぬ国益を損なう愚かな方々がいる。 韓国政府に日韓合意の遵守を声明させる事を貴方方が実現してからそういう事は言いなさい。 ◇　◇　◇ 《【平昌五輪】「安倍晋三首相は隣国の開会式に出席したほうが良い」自民・公明両党幹事長、国会日程を調整》 2018.01.17 産経新聞 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１７日、東京都内で会談し、安倍晋三首相が２月９日に行われる平昌冬季五輪の開会式に出席できるよう、通常国会（２２日召集）の審議日程について野党側と調整を進める方針を確認した。 二階、井上の両氏は「隣国の韓国で行われる五輪の開会式に、首相は出席したほうが良い」との認識も共有した。 首相は、慰安婦問題に関する平成２７年の日韓合意をめぐる韓国の文在寅大統領の対応を受け、出席を見送る意向だ。 http://www.sankei.com/politics/news/180117/plt1801170015-n1.html