総括質疑

総括質疑

○山本委員長
次に、吉田 康一郎委員、質疑をどうぞ。
○吉田 委員
育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。よろしくお願いいたします。

通告順とは変わりますけれども、本日は、まず、中野駅周辺まちづくりについて。次に、基本構想・基本計画と国民保護計画について。関連しますので、これについて。3番目に、都市マスタープランについて。そして次に、子育ての支援に関して、予算編成の考え方について、そして基本計画について、併せて質問し、そして次に公園行政について。最後に、その他、ワクチンの接種の副反応への対処について。時間のある限り、順番に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

最初に、新区役所の整備について伺います。

1月29日の中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会において、中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備民間事業募集の選定結果について、区は、野村不動産を代表事業者としたグループを施行予定候補として選定したと報告がありました。

この今回の民間事業者募集は、施行予定者候補としての能力などが備わっているかを審査する公募型プロポーザル方式とのことであります。選定結果として、今回パースや提案概要が公表されていますが、この内容でこのまま事業計画がつくられるのか、伺います。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回の民間事業者募集は、募集要項に記載をしている一定の前提条件に基づきまして、応募者に提案を求めたものでございます。今後、施行予定者は、本提案内容を基に関係権利者、関係機関と協議、調整を進めながら、事業計画や資金計画をつくっていくということになります。区として、提案内容の継承を求めてまいりますが、今後の協議、調整によりまして、内容は変更となる可能性があるものと考えております。
○吉田 委員
今後、提案内容を変更するのであれば、どのような点を変更していくのか。また、野村不動産グループの提案は、高層棟が1棟というものであり、壁面が長大でビル風がひどくなると推測をされます。他の議員も質問されましたが、こうした点も変更を求めていくのか、伺います。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長
民間事業者募集では、審査委員会の公表におきまして、施設計画における中野通り側のにぎわいの形成や壁面の圧迫感の軽減など、今後さらなる検討を求める点が指摘をされておりまして、こうした点につきましては、今後の事業計画作成の中で改善を求めてまいります。

また、ビル風の影響につきましては、本事業は環境アセスメントの対象となる予定でございますので、事業実施に伴う環境への影響について、今後の検討で確認をしていくこととなります。

○吉田 委員
そういうことであれば、能力を選定するということではなくて、事業内容についてもかなり議会としても意見が言える場が欲しかったなというふうに思うんですね。

提案内容の審査においては、資金計画の確認が重要であると考えます。資金計画の従前資産評価について、特別委員会の質疑では詳細が説明されませんでした。施行予定者の候補、次点候補、それぞれ幾らで評価をされていたのか、具体的な金額を伺います。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長
民間事業者募集の審査に当たりましては、提案概要書を公表しておりますが、資金計画を含みます提案書そのものは公表しておりません。従前資産の具体的な額についてもお示しはしておりません。資金計画については、審査委員会での公表でも触れられておりまして、従前資産評価の考え方を御説明いたしますと、施行予定者候補の提案は令和元年度の路線価を基に算出をしておりまして、次点候補の提案は、令和元年度の路線価を基に、時点修正して算出をしてございました。
○吉田 委員
これ、中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会のときには御説明なかったんですよね。野村不動産が令和元年の路線価、東京建物は令和2年の路線価ということであります。

野村不動産は、令和元年度路線価基準、すなわち区役所の再整備事業計画と同じ559億円、東京建物は最新の令和2年度路線価を基に評価額を算出したということは、令和2年には中野五丁目67――67というのは、これはサンプラですが――の路線価は14.57%上昇しておりますので、640億円、国と都の分を合わせると1割増しで、700億円と算出していることになります。この計算は合っていますか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長
計算上は合っているというふうに思います。
○吉田 委員
合っていますよね。

それで、つまり、東京建物は野村不動産よりも、少なくとも80億円高く区の従前資産を評価し、それでも採算が取れる事業能力を示していたということであります。この80億円をどう捉えるかであります。

これまで区が、今に至るまでずっと区議会にしてきた説明というのは、定期借地方式は取れません。新区役所の整備費は254億円ぐらいかかるけれども、前払いの地代だと、180億円しか地代を受け取れないので、差し引き74億円マイナスだから、70年定期借地という方法は取れませんと、これが区の土地を売らないと事業ができないという説明でありました。そうですね。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長

以前、こういう御説明だったかと思います。
○吉田 委員
その足りないという金額、しかも、足りないと言って、我々区議会が、有志が、それでもいいからとにかくきちんと数字を示すべきだと言って、自分たちでも政務活動費を使って、評価額をちゃんと算定できる会社に委託調査をして、その上で区に、とにかく定期借地だったら幾らになるんですかというふうに聞いたら、定期借地は取らないということをプロポーザル方式だということを決めた後で、渋々出してきた数字がありました。
しかし、それが12月6日の中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会のときに、私はもう追及しましたけれども、あるいは1月8日の中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会でも説明しましたけれども、非常にずさんな数値で、期待利益率を0%というふうに見なければ出ないような数字、世の中では通用しないような数字を出してきて、74億円足りませんと言ってきたわけであります。

我々区議会有志が大手不動産鑑定会社に委託調査した結果を、私は、昨年の1月20日の中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会で報告した数字は70年定期借地前払いで前提を置かなければ、750億円から1,080億円、アリーナやホテルなど採算性の低い機能を含めると利益が20%下がって約600億円、都と国が区の計画に付き合ってくれなければ、さらに、その面積1割ですから、1割下がって、540億円から777.6億円という前払い地代が、容積率を緩和しなくても出てくるという数字を示しました。区役所の整備費254億円の少なくとも倍以上になるということを示して、区の再考を促していたわけであります。

区は再考しなかったわけですけれども、74億円が足りないと、この説明の上で、今回、東京建物は令和元年から令和2年で地価が約15%上がっているから、80億円多く区の財産を見てくれた。74億円、飲み込めるわけですよ、売らなくても。

このように、あるいは、中野区は今回20%のシーリングをして、削減しなきゃいけないって言った数字、100億円上回りますか。上回らないですよね。従前資産を高く評価するということは、このように事業実施に当たり、最も重要な要素の一つであります。

ところが、提案書の審査では、資金計画の評価が含まれる項目、事業推進計画の配点は、200点中20点しかなく、施行予定者候補と次点候補の評価結果の点差は0.5点しかありません。この配点は、全く妥当でないと思うんですね。野村不動産のプレゼンの案と、そして東京建物のグループが出した案と、100億円積み増せば、いかようにでも改善できるんですよ、100億円多めに出せば。この0.5という差、東建が100億円余計に出せると言っても、野村の案は100億円以上の価値があると、そういうことですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回の評価についてでございますけれども、募集要項の公表前に審査委員会に御意見を頂きまして、審査委員会で確認をした上で区が決定をしたということでございます。

今回の募集では、施設計画、資金計画、管理運営計画と多岐にわたる提案を求めておりまして、評価の項目については、提案書の内容に沿って設定をしております。こうした評価項目に従って、審査委員会で採点をしていただいた結果、今回の結果になっているというふうに認識しております。

○吉田 委員
この審査委員会の方が審査をしてくださった、この配点自身は誰が決めたんですか。審査委員会の委員が決めたのか、区が決めたものをこれでいいですかと審査委員会に示したのか、どちらですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長
先ほどと重複になりますが、募集要項公表前に、審査委員に評価項目配点について御意見を頂きまして、審査委員会で確認をした上で区が決定をしたというものでございます。
○吉田 委員
配点について、委員から意見はありましたか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長
若干の配点の、細かい配点の御指摘というのはございましたけれども、若干修正をした上で区が決定をしたというものでございます。
○吉田 委員
ちょっと今のはよく分かりません。要するに従前資産について、200点中20点ということについて、多いとか少ないとか、もうちょっと増やすべきだとか、こういう御意見はあったんですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長
その点についての意見はなかったかというふうに思います。
○吉田 委員
区が決めたわけです。区が決めた案に乗って、審査員は、とにかくそれぞれの配点の中で加点をした、採点をしたということであります。

豊島区の庁舎跡地の活用事業は、定期借地を活用した事業であって、公募で事業計画に関する提案と資金面の提案も求め、具体的な一括前払い地代の提案額も含めて評価するというような仕組みでありました。議会も、いろんな業者のプロポーザル、従前資産評価とか、いろんな金額を数字で確認をしながら、この選定作業を審査することができたわけです。

中野区は、今の御説明があったとおり、まず、定期借地にするか、再開発事業にするかについても、区議会に対して、数字を示さないで、決まった後で、定期借地についても調べてみてくれと言ったら、でたらめな数字を出してきて、そしてその上で、区議会が、こんな適当な数字はしようがないけども、少なくともプロポーザルの評価外でもいいから、区が土地を持ち続けた場合についての考え方を各事業者に求めてくれと言って、それは区はやってくれた。
しかし、本日に至るまで、今日この日に至るまで、それぞれの事業者が従前資産を幾らで評価をしたかを公表できないと。私は、御説明の中から推計した数字を申し上げて、これは多分妥当であろうと、いろんな裏を取って妥当な数字だと認識をしておりますけれども、今日に至るまで区は区議会に対して数字を全く示したことがないんですが、そういう認識で、私は合っていますか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長
従前資産の評価についてですが、今回の再整備事業ですけれども、法令に基づく手続の公正性、透明性、補助制度による確実な事業進捗、そういったところから市街地再開発事業を想定しているものでございます。

市街地再開発事業を想定した上で、今回の募集ということを進めております。市街地再開発事業における従前資産評価ですが、権利変換時点の評価になりますので、本事業で想定しているのは令和5年度の評価になるというものでございます。

ですので、最終的には、今回提案で様々な考え方がございましたけれども、令和5年度の評価になるというふうに考えております。

○吉田 委員
それね、事業者を区は議会に諮らずに選定して、その後で、1社に絞った事業者が令和5年、何でもいいですよ、こんな金額で資産を評価してくれます、これ、適正なプロセスですかね。私は全く適正じゃないと思う。どんな自治体においても、区役所はちゃんと数字を議会に示して、その議会を元に、定期借地でいくのか、再開発でいくのか、議会も納得して、理解して、その上で、じゃ再開発でいくんだったらその再開発で、どの事業者がどういう、区の資産についても、あるいはどういう建物についても、何をするについても、きちんとした能力なんというものじゃなくて、こういう案ですよというものを示して、区議会も、こういう能力の、こういう内容なんですね、こういうふうに区の大事な虎の子の土地を評価してくれるんですね。その上で選定をしていくというのが、まともな普通のよその議会でやっている、こういう再開発――再開発というか、再整備に当たってのプロセスなんですね。中野みたいなやり方しているところ、ほかにないですよ。

これまで資産評価の数字や考え方などが示されない中で、区が一方的に公募条件や評価の配点を決め、事業手法を決定して、そして従前評価の金額や具体的な提案内容も示さずに、区議会には何にも知らせないまま、施行予定候補を決めて、そしてこの後、中身を知らせないまま協定を結ぼうとしているわけですよ。このような進め方は、完全な議会軽視ですよ。議会は何にも判断材料がない。数字も示さない。何にも示さない。

このような進め方で適正な内容が選定されたと、私は自信を持って賛成できません。よその区議会と区役所の関係に比べて、中野区役所は中野区議会議員を非常にばかにしていると思いますよ。これでも、予算全体に反対するなんて大人げないことはできない、賛成しなきゃねと、そういう立場に落とし込められるとしたら、何と我々中野区議会議員はみじめな立場なのかと。ここまでばかにされていいのかと。ここまでばかにされて、ばかにされていると気づかないのはばかだと、私はこのように思うんですね。

何でこんなやり方を強引に進めるのか。前の区長さんの引いた路線で、今の区長さんが決まる前に進めた方式だったかもしれない。でも、これ、何度も何度も議会から、いろんな方がいろんな立場で、いや、このやり方ちょっとやり直してください、考え直してくださいと。区の土地を売らなくても、売ったときと同じだけの立派な再整備ができる可能性があるんですよ、その可能性をきっちりと検討してくださいと。

でも、やらないのは、区長、これ、お聞きしますけれども、今、折しも、菅総理大臣の――あの方、実直な方だと思うんですけど、ちょっとあの方には似つかわしくないような、やからみたいな風体の長男さんの会社が接待とかいろいろな問題、起こしていますよ。そういう問題があるんじゃないのかと疑う向きが出てきてもおかしくはない。こんな議会に、何にも数字も示さない、何も示さずに強引に何とか協定までたどり着こうとする。これは、区長は何かその事業者と不適切な関係があるんですかと、あるいは何か利益供与を受けているんですかと疑われても致し方ないような状況ですよ。そんなことはないんであれば、そんなことないと、ここで明言してください。

○酒井区長
民間事業者の募集手続は、公平性に配慮して公正に進めているところでございまして、区長として利益供与を受けているということはございません。

中野駅新北口駅前エリア再整備事業は、パブリック・コメントや区民との意見交換を経て、取りまとめた新北口駅前エリア再整備事業計画に基づいて進めております。

また、民間事業者募集に当たっては、募集概要を事前に議会報告をしておりまして、提案内容の審査は、区の関係者の入らない、外部有識者のみで構成する審査委員会において、匿名で実施している公平な手続だと考えております。

○吉田 委員
これね、公式見解はそうなるんでしょう。けれども、私、指摘をしていることは、一見公正に見えるけれども、何でほかの区がやるように数字を示さないんですかと、この疑問に答える御答弁ではないんですよ。

もう昨年の12月、1月、そして今に至って、事業者さんの中で100億円も多く、中野区の資産を見て、能力を示してくれている、要するに損益分岐点が100億円高くても事業できますよと能力を示しているところがある。でも、そこが何だか加点も少なくて、次点候補になった。別にその事業者から私も利益供与を受けているわけじゃなくて、客観的に言っているんですよ。

そして、その上で、その事業者さんたちだけでなくて、はた目から見て、一般の不動産鑑定会社から見ても、今、この二つの事業者が示しているような事業計画は、区の財産を売らなくても、定期借地制度で前払い、あるいは普通借地、いろんなやり方あると思いますけれども、区の土地を売り払わなくてもできますよと言っているんですよ。

であれば、改めて、ここで強引に協定まで何とかたどり着こうじゃなくて、この段階で、能力を示した段階、協定を結ぶ、至る前の段階で、区役所として区議会に初めて数字を公表して、業者の選定プロセスを明らかにしてほしいんですよ。協定を結んでから事後承認で、こういう数字でしたじゃなくて、協定を結ぶ前の段階で議会に数字を示してほしいんです。
その議会を軽視しない、ほかの役所と同じように、議会が、我々も区民の代表ですから、そして予算を審議させる場もある地方自治法に定められた権能を持っていますから、ちゃんと数字を示して、区で一番大事な、400億円とか、500円億円とか、区の予算が1,500億円だったら3分の1ぐらい、大事な駅前の案件ですよ、自分の区役所の建て替えも含めた。数字を示して、議会に協定前にきちんと諮るということをしてもらえませんか。

○酒井区長
民間事業者公募に当たって提出のあった、土地のみに権利変換した場合の考え方については、現在、内容の詳細を施行予定者候補に確認をしているところでございます。

資産活用の考え方につきましては、今後の計画、調整の過程で、経済状況や事業計画検討における提案内容の継承、事業スケジュール等を考慮しつつ、公的資産の有効活用や公共施設の適正配置の観点から総合的に判断をするものだと考えております。

まずは、基本協定は締結をし、お互いの立場や役割分担を明確にした上で検討を進め、土地と床へ権利変換した場合や、土地のみに権利変換した場合など、具体的にメリット・デメリットを整理して示し、議会にも示し、区として最も有効な資産活用方策を検討していきたいと考えております。

○吉田 委員
大変残念な御答弁であります。売らないで済む土地を何とかかんとかして売ってと、このやり方を変えないということで、非常に残念に思います。

次の質問に移ります。国民保護計画について伺います。

一般質問でも指摘をいたしましたが、いわゆる国民保護法について、武力攻撃事態について自治体の責務を定めています。ところが、今般示された中野区基本構想と中野区基本計画(素案たたき台)には、武力攻撃事態における住民保護対策について一切記載がありません。これでは、誰一人取り残さないどころか、誰一人生き残れない、誰一人守らない区政の基本構想と基本計画と言わざるを得ません。基本構想及び基本計画に、区民の生命、財産を守る自治体の責務として位置付け、明確に記載をしなければならないと思いますが、見解を伺います。

○永見基本構想担当課長
基本構想の文案におきましては、区政運営の原則であります「基本構想を実現するために」の中で、危機の発生時における区の対応の原則について記載をしているものでございます。

また、これを受けて基本計画(素案たたき台)におきましては、区政運営の基本方針の中で、危機の発生時全般について、職員の危機管理能力の強化や、対策本部を核とした危機管理体制の強化等について記載をしているものでございます。

基本計画におけます国民保護に関する記載については、他の自治体の事例等も参考にしながら、改めて検討しているところでございます。

○吉田 委員
最後にね、改めて検討すると言っていただけたので、安堵いたしました。今の記載では、災害に対する対策としてはよく読み込めますけども、武力行使事態に対する対処として、私は一般的には読めないと思うので、改めて検討をお願いします。

そして、質問の中で、有事における想定外の状況の中でも、区民の生命、身体及び財産の保護を着実に行いつつ、機動的かつ迅速的な対処の実施がなされるよう万全を期していくと、力強い御答弁をいただきました。これはこれでありがたいことであります。

そこで、住民の訓練ということについて伺います。

テロ、爆破事案についての訓練を、区の職員が機動隊等とやったという御答弁を頂きましたが、大事なのは、区民・住民の対処、避難訓練になります。これについてどういう御見解でしょうか。

○中村危機管理課長
ただいま御質問いただきました武力攻撃事態などを想定した訓練の実施については、区の国民保護計画において定めているところでございまして、今後必要に応じて、東京都など関係機関との協議なども検討してまいります。
○吉田 委員
ちょっと一つ質問飛ばしますが、平成29年、北朝鮮がミサイルを相次いで発射したことを受けて、自民党の国民保護の在り方に関する検討チーム、北朝鮮核実験ミサイル問題対策本部、国土強靱化推進本部が相次いでシェルター、核及び多目的シェルター、この整備の推進を検討し、政府に取組を提言しました。

令和元年12月には、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員が、核シェルターの普及状況に関する質問主意書を提出し、Jアラートで国民に退避を促すのであれば、核ミサイルの着弾にも耐え得るような核シェルターの普及を図るべきではないか。唯一の被爆国である我が国は、政府主導で核シェルターの普及のための検討を始めるべきではないか。アメリカ、ロシア、イギリスのような水準の核シェルターの普及を実現すべきではないかと、政府に問うたことは把握しているでしょうか。把握しているのであれば、区としてどのように考えているのか、伺います。

○中村危機管理課長
ただいま御案内いただいた内容については、把握しているところでございまして、必要に応じて情報収集を行い、適切に対応してまいります。
○吉田 委員
立憲民主党にも立派な議員がいるんだなと改めて思うわけでありますよ。

そして、シェルターの基準が国には定められていないということは御答弁ありましたけれども、では、座して待つのではなくて、国や都に、シェルターの基準、これは実はもうアメリカも含めて、世界はスイスの基準でもって、この核シェルターの整備を行っているというのはデファクトスタンダードになっているんですが、国や都に設置の基準などを要請する必要があるんじゃないかと考えますが、見解を伺います。

○中村危機管理課長
ただいまの質問の国民保護計画については、国や都の計画との整合性を図る必要がある一方、御案内のシェルターについては、法令に定義がないことなどから、国や都へ要請することは考えてございませんが、今後も国民保護に関する必要な情報収集等は適宜適切に行ってまいります。
○吉田 委員
国や都が基準を定めなくても、変な国は撃ってくるときは撃ってくるんですよ。そして、住民に被害が出るときは出てしまう。

今回の武漢ウイルス対策としての隔離や自宅療養のキャパシティー、こういうのも、シェルターがあったら、もうちょっと状況は違ったと思うんですね。

区でも、シェルターの使用の確認など、既存の避難施設の機能の強化、民間への情報提供、支援の検討など、区民の生命、財産を守る区政を始めていただきたい、このように思いますが、区長の見解を伺えますか。

○中村危機管理課長
御質問のシェルターの仕様の検討などについては現時点では考えてございませんが、今後も区の国民保護計画に基づき、必要な情報収集を図るなど、適切に対応してまいります。
○吉田 委員
たくさん質問を用意しておりましたけれども、時間もなくなってしまいましたので、これで質問を終わります。

引き続き、様々な問題について取り組んでまいりますが、議会を軽視せずに、公明正大に数値を示しながら、車の両輪として区政を進めていただく区政を念願いたしまして、質問を終わります。

○山本委員長
以上で吉田 康一郎委員の質疑を終了いたします。