「沖縄県民は『先住民族』ではない」。
むしろ沖縄は、本土では廃れてしまった言葉や宗教等、日本の古い形を残しつつ、地理的隔離性から独特の文化を発展させてきた「日本の祖型」「日本の奥座敷」と言うべき地域ですが、これまで、左翼勢力が「日本解体工作」「沖縄先住民化工作」をやりたい放題に行い、国連まで巻き込み動かしてきました。
私は、心ある同志と共に「沖縄が日本の一部である」という当たり前の事実の啓発・普及に取り組んできましたが、今般、慰安婦問題同様、左翼の工作による誤謬が蔓延している国連に対して、政府が撤回を求める立場を明らかにしたことを心強く思います。
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《国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」》
2016.04.27 産経新聞
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。
国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。
沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」と、政府に毅然と対応するよう求めた。
また、自由権規約委は１４年８月、「コミュニティーの伝統的な土地や天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだ」などと日本政府に法改正まで求めている。この見解についても、宮崎氏は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」と批判した。
http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270021-n1.html
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