我が国は、有史以来、日本語を話す事を前提とする社会であり、今後もその社会の前提を変えるべきではありません。
そして、外国人を日本人より優遇するいかなる制度や措置にも反対します。
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《外国人、働く環境整備 20年に病院100カ所 相続税も見直し定着促す》
2016.08.11 日本経済新聞
政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材を呼び込む。
政府は６月にまとめた成長戦略で積極的な外国人材の受け入れを重点課題に掲げており、厚生労働や法務、経済産業各省などが包括策のとりまとめを急いでいる。
今夏には人工知能（ＡＩ）の開発加速を柱とする「第４次産業革命」の実現に向けた官民の協議体も立ち上がる予定だ。経産省などは国内外の企業から優れたＩＴ（情報技術）人材の受け入れなどに関する要望の聞き取りも始めており、17年の通常国会での関連法制や税制の改正を目指す。
厚労省は在日外国人の不安が強い医療面の整備を急ぐ。外国人の急患にも十分に対応できる病院は現在20程度にとどまる。16年度内に40カ所まで増やし、東京五輪を開く20年までに100カ所に広げる。
医療通訳や書類の英訳といった費用を国が助成する。問診票や院内の看板を多言語化する費用は平均300万円程度と見込まれており、おおむね半額を補助する。医療通訳などを置いた場合は約900万円を病院に助成する。
税制上の不安もなくす。日本で就労する外国人が不慮の事故などで亡くなると、その人が各国に所有する資産すべてに日本の相続税が適用される。資産が多い高度外国人材を日本企業が経営陣に迎え入れる際の壁になっており、見直しを求める声が出ている。
経産省は17年度から相続税の国外適用をやめ、日本に持つ資産だけを対象とするよう、財務省や与党と調整する。
日本での就労機会拡大を目指して在留資格も緩和する。法務省は介護福祉士の資格を持つ外国人に専門人材としての在留資格を認める方針だ。
現在は経済連携協定（ＥＰＡ）を通じ外国人の介護人材を受け入れているが、インドネシアやフィリピンなど一部の国に限られる。教育機関で日本語や介護職の技能を身につければ日本で働けるようになるため、介護サービスに携わる外国人が増えそうだ。秋の臨時国会で関連法案を成立させ、来年度中の施行を目指す。
在留資格緩和と併せ、途上国支援を目的とした「外国人技能実習制度」に介護分野を追加する方針だ。関連法案の早期成立を目指す。
外国人研究者など一部の高度人材を対象に永住権を取得しやすくすることも固まった。現在は外国人が永住権を得るのに５年間の在留期間が必要だが、３年未満へ短縮する方向で関係省庁が協議に入った。年内にも結論を出す。
韓国は先端技術分野の博士について最短１年で永住権の申請を認めており、グローバルな人材獲得競争をテコ入れする。
政府は日本でビジネスをしやすくして外国企業に対日投資を促すため、起業や投資に関連する行政手続きも減らす。外資系企業や税理士、行政書士に投資を阻害している手続きなどについて詳細なアンケート調査を実施中だ。今秋にも優先度の高い内容を特定し、第１弾として年内にも具体的な規制緩和策を決める。
登記や税務、社会保険、ビザ申請など分野ごとに不要な手続きを洗い出し、速やかな行政コストの削減につなげる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H3O_Q6A810C1MM8000/
https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/625449250955948
