米国議会の米中関係諮問機関、中国人留学生の多くが入学や試験の際に不正を働き、不正行為の急増が米国の大学教育の質の低下をもたらすと警告。
日本で同様の問題は指摘されているでしょうか。問題は存在していないのでしょうか。米国では、この様な指摘がヘイトスピーチなどと攻撃されていません。
我が国では、事実を把握し、指摘し、改善する事を、非論理的な感情論で攻撃する人達が大きな影響力を持ち、政策決定が歪められ、事態を改善できない事が頻繁に起こります。戦前には、それにより国が焦土となり、今は、別の形で国が失われつつあります。恐れず戦いましょう。
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《米国の大学で中国人留学生の「不正」が蔓延 米国議会に諮問機関が警告、このままでは米国の教育が危ない》
2016.08.08 JBpress 古森 義久
米国に留学している外国人は今や中国人が圧倒的な多数を占めるが、その中国人留学生の不正行為の増加が米国で問題になっている。
最近、米国議会の米中関係諮問機関が、中国人留学生の多くが入学や試験の際に不正を働いていることを指摘した。中国人留学生による不正行為の急増は米国の大学教育の質の低下をもたらすと警告している。
■ 米国で学ぶ外国人留学生の3割が中国人
7月末、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は中国人の米国留学に関する報告書を発表した。同報告書はまず以下のような事実を報告している。
2015年に米国内の2年制大学以上の教育機関で学ぶ外国人留学生の総数は約113万人だった。そのうちの31％にあたる約35万人が中国人留学生である。その動向は将来、米中関係全体あるいは米国の対中政策にも大きな影響を与えうる。
中国では官民を問わず子弟を海外、特に米国に留学させることがますます重視されるようになってきた。その背景としては以下のような要因が挙げられる。
・米国留学の費用が高額になっているにもかかわらず、近年、中国では若者に米国で教育を受けさせることがブームとなった。中国共産党内部でも、習近平国家主席の娘や、失脚した重慶市党委の薄熙来前書記の息子がいずれもハーバード大学に留学していた。また2012年の時点では、最高権力機関の共産党政治局常務委員会のメンバー9人のうち5人までが子供を米国に留学させていた。
・中国人が子弟を米国に留学させようと努める理由は、第1に米国の大学などの高等教育が国際的に高い水準であることが中国でも認知されてきたこと、第2に中国社会では子弟に米国で学位を取得させると高い名声を得られること、第3に中国では地方から都市部のトップクラスの有名大学へ進学することは困難だが、米国の大学への留学にはその種の格差がないことなどだとみられる。
・米国に留学する中国人は経済成長に伴って急増し、2007年から2013年の間に人数が4倍に増えた。その結果、米国経済への貢献は2013年だけでも総計80億ドルに達した。中国留学生の大多数は、大学の授業料などを全額個人負担で払い、その1人当たりの額は一般の米国人学生の支出よりもずっと多い。また学業終了後に本国へ戻らない中国人留学生は全体の64％に及ぶ。
■ 背景に学業支援ビジネス、留学代行企業の存在
報告書は、以上のような中国側の背景を述べるとともに、中国人の米国留学の急増が米国に大きな問題をもたらしていると指摘する。それは中国人の留学に絡んで以下のような「不正」が蔓延しているからだ。
・2015年に米国の大学で合計約8000人の中国人留学生が退学処分を受けた。退学の原因や理由の33％が不正行為によるものだった。中国人留学生は、他国の学生に比べてその比率が特に高い。他国からの留学生や米国人学生の場合、退学の理由の中で不正の比率は5分の1以下だった。
・中国人学生の不正が多い背景には、米国大学へ留学中の中国人学生に向けた学業支援ビジネスの存在がある。そうしたビジネスでは、成績がふるわなかったり英語能力が不足している学生に向けて、試験を身代わりで受けたり、論文執筆や宿題を代行するなどのサービスをかなり高い代金で提供している。
・中国国内でも留学志望学生を不正に支援する「留学申請代行企業」が多数存在する。2014年の調査では、高校の成績表、大学に提出する論文、推薦状などをねつ造、偽造して作成するなど「不正申請」を働いている事例が全体の10％に達した。
・中国当局は2014年に、全国のこの種の「留学代行企業」454社に正規の営業許可を与えた。だが実際には北京市内だけでも、1000社以上の不正規の代行企業が営業活動をしていたことが判明している。
・米国の多くの大学が入学審査時に「SAT」（大学進学適性試験）を実施しているが、中国内で実施する際に中国企業が試験内容を事前に不正取得したり、販売したりしていることが明らかになった。SATに絡む中国側の不正行為は、2013年から2016年にわたって広範囲に認められた。SATを実施する米国の非営利組織カレッジ・ボード社は2016年1月に試験内容の一部が不正流出していることを察知して、中国での試験実施をすべてキャンセルした。
同報告書は以上のように中国人留学生の様々な不正行為が、世界各国から留学生を受け入れる米国の留学制度を歪め、米国の高等教育そのものを汚染していく危険性を指摘し、米国の議会や政府に効果的な対策を講じることを勧告していた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47564
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