今月５日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（２０１６～１７）」を発表。今後５年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約３分の１が淘汰されていくと予測。
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《【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国小売業は「死屍累々」の惨状 閉店ラッシュはネットの影響でなく中国経済そのものの低迷が原因だ》
2016.09.22 ZAKZAK
今月６日、北京商報というビジネス専門紙は「２０１６年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。
記事はまず、８月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さらには大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。
大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で４８・８％も激減した。重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で１２％減となったという。その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。
記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が６９・２％も減り、杭州解百集団のそれは２０・５％減となった。
こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」はさらに広がっていくだろうと予測している。
中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も７月２０日、今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り上げたが、その中で、中国流のブラックジョークであろうか、「２０１６年上半期、“陣没（閉店）店舗”最新リスト」まで作成して掲載した。
「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、南京八百半の南京店、世紀金花の銀川店などがあり、まさに「死屍累々」の惨状である。
「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。スーパーマーケットも同じである。
中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、それによると、スーパー業の場合、華潤万家という全国チェーンが今年に入ってから７２７店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。有名なカルフール・グループも中国全土で１８店舗を閉店し、人人楽というスーパー大手は１１店舗を閉めた。
上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。２０１５年の１年間、全国の小売業界で約８６５店舗も閉店の憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。
「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、近年盛んになったネット販売や通販との市場競争の激化を挙げているが、前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、一番の原因ではない。最大の原因はやはり、特に昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷である。
経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、結果的に小売業の業績不振と閉店ラッシュを招いたが、閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や収入の低減につながる。悪循環はすでに始まっているのである。
今月５日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（２０１６～１７）」を発表したが、その中で、今後５年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約３分の１が淘汰されていくと予測している。
小売業の暗澹たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう。
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石平（せき・へい） １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
http://www.sankei.com/column/news/160922/clm1609220004-n1.html
https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/645971075570432
