「世界に国境はない」「悪い人はいない」は、そうあってほしい夢であって、現実ではありません。
現実に近隣の独裁諸国家がわが国の安全を脅かしている事に対処し国と国民を守るための法と制度の整備が必要です。
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《共産党スパイ五万人の恐怖 「日籍華人」の動員力がわが国の安全を脅かす》
2016.11.17 Voice 拳骨拓史（作家）
■ シルクロード構想の一端
平成28年8月6日、世界がリオデジャネイロ五輪の開会式で沸き上がる最中、東シナ海の尖閣諸島の接続水域で、中国の海上民兵を乗せた漁船約230隻と海警局の武装した船6隻が大挙して押し寄せた。その後、漁船400隻以上、海警局の船は20隻以上へと増加し、現在でも周辺では緊張感が漂っている。
だが、すでに6月には中国軍艦が日本の領海へたびたび出現し、7月の参議院選の最中には戦闘機や軍艦がこれまでと違う示威行動を見せていた。7月12日にオランダ・ハーグ仲裁裁判所が南シナ海での中国領有権を認めない判決を下し、加えて経済が不安定になりつつあるため、いまのうちに有利な態勢をつくりたい、とメンツにこだわる中国が「攻撃は最大の防御」と尖閣をターゲットに行動することは必然的だったといえる。
これら一連の中国の動きは、2013年に打ち出した中国と欧州を結ぶ「陸上シルクロード」と、ASEAN（東南アジア諸国連合）・南アジア経由で結ぶ「海上シルクロード」による“シルクロード構想”が深く関わっている。
中国の狙いはシルクロード沿線諸国、主としてユーラシア地域のインフラ需要を取り込み、減速する中国経済を下支えすることである（アジアインフラ投資銀行＝AIIBは、これを金融面で支援する構想の一端）。
すでに中国は最高裁にあたる最高人民法院で8月1日、管轄海域で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及する「規定」を定めた。これにより、尖閣諸島周辺で日本人を逮捕することを合法化した。
今後の世界はアメリカ主導のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）と中国主導の新シルクロードによる経済強化で二分され、問題となる東シナ海・南シナ海は、両国の覇権が激突する地域となる。尖閣諸島を有するわが国は、さながら中国覇権に対する真田丸の役割を果たすことになる。
巨大化する中国の覇権に対抗する布石を打つには、大統領選挙で身動きが取れないアメリカではなく、世界第3位の経済力を有する日本が中国包囲網に対する主導権を握るべきなのだ。
2003年、中国人民解放軍政治工作条例に「三戦」という言葉が表れた。三戦とは「世論戦（自軍の士気を鼓舞するほか、敵の戦闘意欲を減退させる世論醸成）」「心理戦（敵の抵抗意思を破砕するため、宣伝、威嚇、欺騙、離間を仕掛ける）」「法律戦（自軍の作戦行動の合法性を確保することで、敵を受動の立場に置くとともに、軍事行動の補助）」のことだという。
逆をいえば、中国が蜂起したときは日本の国内は獅子身中の虫により腹を食い破られた状態となっているのであり、このような事態を避けるためにも、国内のスパイ工作情勢にわれわれは留意する必要がある。
■ 自衛隊に対するスパイ工作
中国は1992年に「中国共産党中央七号文件」を全国の省・軍に配布し、対外情報収集の積極化を図って以来、現在まで情報工作を実施しているが、とくに中国が日本から獲たいと考える情報は「政治」「防衛」「マスメディア」「電子機器」「通信機器」「反中国団体の動向」である。
中国は国防のためには日本からの技術移転が必要不可欠と考えており、先端技術や防衛関連企業関係者等に技術移転の働きかけを行なっている。
古くは1976年に発覚した「汪養然事件」（香港で貿易商社を経営していた汪養然が、中国情報機関から中国と貿易取引を継続する見返りとして日本における軍事・産業技術に関する情報収集をするよう指示され、日本人協力者数名を利用しつつ情報活動を実施した）や、1987年の「横田基地 中ソスパイ事件」（在日旧ソ連大使館で工作を受けた中国人と親中団体幹部が、横田基地従業員と軍事評論家らと共に、8年間にわたって在日米空軍の資料を旧ソ連や中国に売却していた）などが有名である。
近年でも、2004年に在上海日本国総領事館に勤務する領事館員がカラオケ店でハニートラップに引っかかり、総領事館の全館員の出身官庁を教えるよう責められたうえ、情報システムの開示を要求されることを恐れ、自殺した事件が起きている。
2006年にはこの領事館員と同じカラオケ店でハニートラップに引っかかった海上自衛隊上対馬警備所の自衛官が、内部情報を無断で持ち出したうえ、中国へ無断渡航を繰り返したことで取り調べを受け、1人が自殺した。
2007年にはイージス艦システムの構造図面が中国の手に渡った（2等海曹の中国籍の妻を出入国管理及び難民認定法違反容疑で調べた際、神奈川県警が押収したハードディスクにイージス艦の情報が発見され発覚。中国籍の妻は国外追放となるも、再度日本に潜伏した）ことで当時の海上幕僚長が辞任したが、自衛隊に対する中国人スパイの工作は“疑惑”を含めればその後も「防衛省情報本部情報漏洩疑惑」（2013年）、「防大生スパイ疑惑」（2014年）など枚挙に遑がない。
東日本大震災では中国から派遣された救助隊はわずか15名だったのに対し、200名以上の報道記者が訪れた。これは自衛隊の動きを偵察するため派遣されたものと見るのが正しい。
日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収、日中友好を謳う組織のメンバー、貿易をしている日本人やマスコミなどもターゲットとし、機関員が前面に出ることなく、日本人エージェント等を活用するなどの方法で工作活動を展開している。
また中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合、国家安全部から定期的に訪問国で起きた事項についてレポートを提出し、報告することを義務付けられる。後述するが現在、日本国内には5万人もの中国共産党員が滞在していることを考えると、この情報網は脅威以外の何物でもない。
私は実際にレポートの内容について、共産党員である中国人留学生らに取材したが、皆一様に「大したことは書いていない。いつも適当に書いている」と笑って答えた。だが本人が大したものはない、と考える情報も束になれば話が変わる。たんなる愚痴や自慢話も組織の内情を暴露することであり、中国に付け入らせる隙になる。
一流企業や一流大学に入る優秀な人材の多くは中国共産党員であることから、たとえ彼らが末端社員であっても、報告する膨大かつ断片的な情報はジグソーパズルのように組み合わせられ、新事実として解明されていく。きわめて非効率ではあるが、情報収集が行なわれていること自体がわれわれにも、そして提供者自身にも認識されにくいという特徴がある。
本当に意味がなければこのような諜報は廃止するはずで、現在も継続しているのはこの手法が有効であることを示す。
■ 在日中国人の動員力
中国が、在日中国人および帰化した元中国人の組織化を図っているのも見逃せない点である。中国は彼らを「日籍華人（日本国籍中国人）」と呼ぶ。2010年6月には日籍華人聯誼会が組織され、彼らを組織的に運営できる基盤をつくった。
2004年に尖閣諸島へ中国人活動家が上陸する事件が起きたが、その際には沖縄にいる在日中国人や留学生が海上保安庁の巡視船の動きなどを調べ、裏で手引きしたことが明らかになっている。
これに加え、中国は同年7月に「国防動員法」を施行した。これは中国国内で有事が発生した場合、「中国国外に住む中国人（帰化人含む）も対象」として動員が発令されることを法令化したものである。先の日籍華人聯誼会の発足時期と照らし合わせれば、その真意を知ることは容易ではないか。
在日中国人の動員力については、長野オリンピックを思い起こせばよい。
長野オリンピックでは在日中国人留学生組織「学友会」が2000人規模の留学生を動員すると警察は予測していたが、在日中国大使館によるカネ・モノ、マニュアル配布に及ぶ組織的支援があり、実際は想定を上回る4000人が集結し、中国によるチベット弾圧に抗議する人びとに暴行を加え、警備に混乱を来した。
中国による動員と暴力、混乱はわれわれ日本人の想定を上回るものであった。
2015年6月時点で、在日中国人の数は官民合わせ約80万人に及ぶ。これらが一斉に蜂起することがあれば、国内の治安に深刻な影響を与えることは間違いない。
また中国人の人口約14億人に対し、中国共産党員は約8800万人（2014年末）といわれ、約16人に1人が共産党員となっていることを考えれば、単純計算でも日本国内には5万人の中国共産党員が入国していることになる。
2013年には、在日中国大使館は公式サイトで在日中国人に対し「緊急事態に備えて連絡先を登録するよう」通知しており、有事に対する備えを着々と進めつつあるのだ。
転じて北朝鮮の話にはなるが、今年に入ってから急速に核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返す背景に、東大・京大・名大・阪大などで核関連の研究をした在日朝鮮人が大量破壊兵器などへの転用可能な技術を伝えたと見られ、北朝鮮を渡航先とした場合の再入国禁止が決定した（京都大学では現職の准教授が含まれる）。
日本のヒト・モノ・カネによってつくられた技術が敵性国家に転用され、わが国の安全を脅かす現状を考えれば、再入国不許可は在日朝鮮人全員に適用すべきである。また核やミサイル技術を敵性国家に持ち出す行為は、現行法では逮捕できない。速やかに立法し、厳罰に処する対応を取るべきで、これを中国にも適用することは当然である。
■ 政治家から情報が筒抜けに
民進党代表選に絡み、蓮舫候補（当時）に二重国籍問題が巻き起こったことは記憶に新しいが、連合の神津里季生会長が「二重国籍の国会議員はほかにもいる」「あまり目くじらを立ててどうこうということではない」と述べたように、国籍法が明確に二重国籍を違法としているのに、マスメディアをはじめこれを擁護する動きが盛んであることに留意したい。
二重国籍の国会議員については、日本維新の会が日本以外の国籍をもつ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案を提出したが、当然ともいえるこの動きに対し、各政党に温度差があるのは不可解である。
そもそも多重国籍者に被選挙権を与えることは、国と国の利害が衝突する安全保障に携わる場合、“忠誠の衝突”が起こる可能性が高く、外国政府の影響を受けやすくなる危険をはらむ。早期に対応して然るべき問題ではないか。
民進党の馬淵澄夫選対委員長は、二重国籍状態にある国会議員が「十数人いるようだ」と発言しているが、蓮舫代表の1件は氷山の一角にすぎない。膿はすべて出しきったほうがよい。
そして二重国籍問題に加え、深刻なのは在日1世議員や外国人秘書の問題である。
たとえば民進党の某議員は、帰化する前は在日中国人であった。帰化しても日本のためになる政策を推し進めるならばよいが、彼は外国人参政権、ヘイトスピーチ規制法の推進のほか、特定秘密保護法案、安全保障関連法案等には反対するなど、日本の国益を守る政策には断固反対する動きを示している。
ほかにも落選した民進党の櫛渕万里前議員の夫は李松という中国人であるが、元刑事である坂東忠信氏によると、「日本人配偶者後援会」という中国人女性の日本での不法滞在を指南する団体を運営していたという。
さらに坂東氏は、李松氏が中国の民主化運動家であるのに、妻の櫛渕議員が2009年の小沢一郎議員による中国への訪問団に参加できたことを疑問視し、李松氏が中国の反政府活動家の仮面をかぶった中国のスパイである可能性を指摘している。
また第18回統一地方選挙では、選挙が始まるわずか2カ月前に帰化した李小牧氏が新宿区議選に立候補（その後、落選）するなどの動きもあり、地方分権や外国人参政権が叫ばれる昨今の情勢を考えれば、国政同様に地方の動向についても目を配る必要がある。
国会議員や地方議員は国政調査権・行政調査権があり、国や地方の機密資料を閲覧できる立場にある。日本の安全と平和を守るためには、二重国籍議員の禁止だけでなく、帰化1世、またはその配偶者が外国人である場合には立候補を禁止するとともに、外国人秘書の登用についても、中国や北朝鮮・韓国のようにわが国と価値観を共有しない国については同様に制限すべきだと考える。
アメリカでは帰化すれば1世でも選挙権、被選挙権を得ることができるが、大統領選に出馬することはできない。日本のように有権者数が多くはなく、内閣総理大臣の選出がアメリカの大統領選のような直接選挙で行なわれているわけではないことを考慮すれば、これらに制限を掛けるのは当然だといえるのではないか。
むろん、これは二重国籍、帰化1世等だけに限定される話ではない。
かつて橋本龍太郎元首相が中国人女性工作員のハニートラップに引っかかったことは有名だ。この2人の出会いは、1970年代に在日中国大使館に勤務していた女性工作員がホテルニューオータニのロビーにいた橋本の前で白いハンドバッグを落とし、それを拾ってもらったことから始まった。
以後、逢瀬を重ね、政府の実権を握った橋本氏を使って北京市の病院への資金援助と天安門事件で凍結されていたODA（政府開発援助）26億円の支援に成功している。「1人の優秀なスパイは一個師団に匹敵する」との言葉を彷彿とさせる出来事だといえるだろう。
官公庁の防諜（カウンターインテリジェンス）を高めても、政治家から情報が筒抜けになるのであれば何の意味もない。スパイ防止法の早期制定と国会議員、有権者の良識が求められることはいうまでもない。
■ MI6構想より防諜が急務
中国では2015年5月から在中邦人をスパイ容疑で逮捕、起訴する事件が相次いでいる。
拘束された人物は、中朝国境地帯で個人貿易をしながら北朝鮮情勢の情報を収集していた男性や、浙江省で人材派遣業を営む男性（人材派遣はヒト・モノ・カネを扱うため、情報を得やすい）、中国と35年にわたる付き合いがあり、中国人観光客誘致や技術指導をしていた人物（親中派のように振る舞っていたが、日本の二重スパイ）など多岐にわたる。
いずれにせよ、これだけの数の情報協力者が一斉に逮捕されるというのは、日本側の情報が中国へ筒抜けになっている可能性が高い。むろん、これまでも中国で捕まった事例はあるが、裏で該当日本人を国外追放するなどで済ませてきた。
私がこの事件から想起するのは、日経新聞記者北朝鮮拘束事件である。
この事件は、1999年に日経新聞記者（当時）杉嶋岑氏が北朝鮮にスパイ容疑で拘束された事件である。
帰国後、杉嶋氏は日本の公安調査庁（以下、公安）に協力して提供した資料がことごとく北朝鮮当局の手に渡っていたうえ（公安に北朝鮮の二重スパイがいる可能性）、日本に協力した民間人が拘束された際に、政府がトカゲの尻尾切りのように「知らぬ、存ぜぬ」で乗り切ろうとした姿勢を厳しく批判している。
日本では内閣情報調査室、公安、警察庁、外務省、防衛省などさまざまな機関が独自で情報を入手しているが、今回、中国に逮捕された日本人はいずれも公安の協力者と見られることから、かつての杉嶋氏の事件と同じ事が起きているのではないだろうか。
2013年には、朱建栄東洋学園大学教授が日本との二重スパイの容疑で中国で逮捕されたが、その際、公安を含めたわが国の情報機関関係者との接触について厳しく取り調べられたという。この動きを見ても、わが国の動きが筒抜けになっている可能性は高い。
早期に情報漏洩の原因を調査し、責任者を処分しなければ、このままでは身の危険を感じ、日本のために情報提供をしようとする者は現れないであろう。
現在、安倍内閣の下で日本版MI6構想が持ち上がっている。だが、それよりも急務なのは防諜であり、国内に潜むスパイおよび二重スパイを排除するための法整備と体制づくりであり、事態が発覚した際に日本政府への情報提供者を安全に保護するための仕組みをつくることではなかろうか。
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