「日米を壊滅できる力整える」手紙を金正恩氏に送る朝鮮大学校。北朝鮮の下部機関であり、関係者が日本人拉致にも麻薬密輸にも北朝鮮の核ミサイル開発にも関与してきました。認可取消しを。
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《【朝鮮大学校研究】朝大がある東京都小平市の議会で「市民の不安」が追及されていた 小池百合子知事の「認可取り消し」はあるか》
2017.06.21 産経新聞
核・ミサイル開発を主導してきた金正恩朝鮮労働党委員長を盲従する朝鮮大学校（東京都小平市）に恐怖を覚えた地元市議が６月の定例市議会で、住民の安全を守る立場の市に北朝鮮の脅威を訴え、対策を求めた。一方、各種学校としての朝大の許認可権を握るのは、小池百合子知事だ。小池知事の最大の関心は、豊洲問題と自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」候補の都議選での勝利だろう。残念ながら朝大問題についての発言は聞かれない。
■ 小林市長「市で朝大の事件ない」
「朝大を調べれば調べるほど、このような機関が市内に存在することに恐怖を覚えた」
伊藤央（ひさし）市議（無所属）が６月８日に開かれた市議会の一般質問で市執行部に不安を吐露した。その数時間前には北朝鮮が地対艦巡航ミサイルを日本海に向けて発射したばかりだった。
朝鮮総連関係者によると、朝大は昨年、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の正恩氏に送ったり、朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受けて米国圧殺運動の展開を在校生に指示したりしていた。さらに許氏は同年１０月、朝大在校生が所属する朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟メンバーを正恩氏に従う「戦闘する戦士だ」と断言している。
伊藤氏はこうした朝大を巡る産経新聞の報道を踏まえ、「このような機関が市内に存在することについて、市民の安心、安全を守る観点からどのように認識しているか」と市側をただした。
これに対し、小林正則市長は「報道された内容は、武力行為や国家間に関することであることから、答弁は差し控える」と発言。
また、伊藤氏が「市内の児童の保護者から朝大周辺で児童を遊ばせることについて、不安の声を聞いた。どう考えるか」と質問すると、小林氏は「保護者からの不安の声は、昨今の報道による影響がある」と分析。結局、市側は、いずれの質問に対しても、市の行政の所管外の案件として“無視”する立場を貫いた。
さらに、小林市長は朝大の在校生や職員らの行状について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起き（たりし）ていない」と断言。その上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、われわれは、住んでいる人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していくという基本原則に立って対応したい」と述べた。
■ 市議会「国益に反する憂いない」
実は市議会は昨年９月９日、同日に核実験を実施した北朝鮮に抗議する議長声明を出している。市議会各会派の代表者会議で決定したものだ。
声明は「朝鮮民主主義人民共和国により繰り返される核実験の強行は、世界の核廃絶の機運の高まりに逆行する無謀な暴挙であり、断じて容認することはできず、強く非難する」と断罪。「市議会は、今回の核実験に強く抗議するとともに、今後、日本国政府においては、国際社会が一致した対応をとるために主導的な役割を果たすよう強く求めるものである」と訴えた。
そもそも、市議会は、まだ朝大が各種学校として認可されていない昭和４１年６月２３日、政府や都に速やかな認可を求める意見書を全会一致で可決している。
意見書では「政府には在日朝鮮公民の民族教育が国益に反する憂いがあるとの見解がある」と指摘。そして「小平市にある朝鮮大学校学生の日常の言動からみてもそのような憂いはない」として、政府と反対の立場を強調していた。
「憂いはない」と判断した市議会だが、４３年に各種学校として認可された朝大は現在、核開発を続ける正恩氏を推戴しており、憂いを膨らませる運営を実践している。
■ 小池氏の適否表明が課題
一方、許認可を握る都知事の小池知事は昨年９月、朝鮮学校が朝鮮総連の影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書をホームページ（ＨＰ）に再掲載するよう職員に指示した。都は調査報告書で、朝大を設置・運営する学校法人「東京朝鮮学園」（東京都北区）について「朝鮮総連関係団体に経済的便宜を図るなど、準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」と断定していた。
さらに、小池知事は同年１１月、拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージも寄せるなど、朝大運営の適否検討や拉致問題解決に向け自治体独自の動きを活発化させる構えを示していた。
ところが、各種学校を所管する都私学行政課は朝大に配慮した不可思議な対応を取り続けている。
今年２月、同課が朝鮮総連関連企業の債務を肩代わりした朝大の不適正な運営を認定したのにもかかわらず、私立学校法に基づく改善命令を怠っていることが判明。朝大の土地が朝鮮総連関連企業の債務として担保提供されたため、都は認可基準に違反していると断定したが、土地の売却益が関連企業の債務返済に充てられると「違反はない」と一転していた。
小池知事が認可取り消しを目指すならば、都議選で都民の安心・安全を守る立場から、その適否を有権者に明らかにして審判を受ける必要がある。「都民ファーストの会」は５月２３日、情報公開の徹底、待機児童対策の加速など１３の基本政策を柱とした公約を発表した。この中で、朝大の認可取り消しの適否については一言も触れていない。そもそも取り消しに都議会の承認は不要。都知事の職権で決断できるからだ。
一方、自民党では、北朝鮮による拉致問題対策本部チームが４月１０日、提言書をとりまとめ、拉致被害者帰国の方策として「朝大について、各種学校としての認可の妥当性の見直しを含め、公的助成が行われないよう必要な措置を講じる」と明記した。
朝大は認可が取り消されると、固定資産税が免除されるなど半世紀近く享受してきた全ての税制上の優遇措置を失うことになる。自民党は認可取り消しが北朝鮮に対する圧力につながると踏んでいるのだ。小池知事は朝大の運営に関心があるとされる。自らの立場を明言すべき時期が到来しているのではないか。
【朝鮮大学校】
昭和３１年、２年制として東京都北区の東京朝鮮中高級学校内で創立。昭和４３年、東京都の美濃部亮吉知事（当時）が各種学校として認可し、平成１５年には政治経済、理工など８学部制に移行した。私立学校法の適用校に位置づけられ、認可した東京都に改善命令を実施する権限がある。
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http://www.sankei.com/premium/news/170623/prm1706230003-n1.html
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《都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示》
2016.09.20 産経新聞
朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。
関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。
また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。
一方、張氏は７月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。
さらに張氏は８月、朝大教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。
朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。
http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html
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《朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍》
2016.02.02 産経新聞
朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部、朴在勲容疑者（４９）が、北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。
朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」（社協）副会長にも就任していた。一方、約２５年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。
公安部によると、朴容疑者は平成１２年ごろ、２２５局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。
公安関係者は「日本はスパイに脆弱。北朝鮮は日本の“優位性”を活用して、さまざまな工作を仕掛けてきた。今回もその優位性を活用したケースではないか」と話す。
韓国では工作活動などを取り締まる国家保安法などがあるが、日本では今回のようなケースを含め、スパイを摘発する法制度はなく、組織解明などに威力を発揮する通信傍受も制限されている。一方で朝鮮半島に地理的にも近く、「工作活動には格好のロケーション」との指摘もある。
公安部によると、朴容疑者はこれまでに、数十回にわたり北朝鮮に渡航。韓国で収集した情報や活動の成果について、報告していたとみられる。一方、メールなど、インターネットも活用し、工作を指示していたとみられる。
昨年６月１０日、公安部は別の詐欺容疑で、朴容疑者の東京都練馬区の自宅を捜索。押収したパソコンを解析したところ、２２５局から活動を指示するメールや、朴容疑者が工作員と連絡するメールが確認された。朴容疑者は、暗号化したファイルをネット上で共有するシステムなども利用し、やりとりをしていたとみられる。
これまでの捜査で、２２５局が朴容疑者を通じ、多岐にわたる政治工作を仕掛けていたことが判明している。２００７年の大統領選挙をめぐる選挙情勢を収集したほか、０８年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」（当時・民主労働党）を支援するよう指示していた。
捜査関係者は「工作は幅広く行われており、一定の成果があったのは確かだ」と強調した。
http://www.sankei.com/affairs/news/160202/afr1602020050-n1.html
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