07/27/2017 01:00:59 AM – 吉田康一郎

平均年収が上場企業の中で上位を占めるテレビ局。

公共の財産である電波を、諸外国に比べ格段に安い電波利用料で独占利用している規制業種です。

放送法は、テレビ局の既得権益を守る為にある法律ではありません。国民に望ましい放送を担保する為の法律です。

放送法の見直しが必要です。
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《上場企業の平均年収、16年度トップはあのテレビ局　
2016年の上場企業の平均年収、高かった企業は？―東京商工リサーチ調べ》
2017.07.25 ITmedia

　東京商工リサーチの調査によると、上場企業のうち2016年度の平均年収が最も高かったのは東京放送（TBS）ホールディングスの1661万5000円。朝日放送（1515万8000円）、フジ・メディア・ホールディングス（1485万4000円）と続き、テレビ局が上位を占めた。

　テレビ局以外では、4位の野村ホールディングス（1451万円）、7位の三菱商事（1386万2000円）など、金融大手や総合商社が上位に入った。

　上場企業全体では、前年比4万1000円（0.6％）増の628万1000円で、09年度以来7年連続で増加した。

　金額別では、「500万円以上600万円未満」が29.0％で最多。「600万円以上700万円未満」（27.4％）、「700万円以上800万円未満」（15.7％）と続いた。「1000万円以上」は2.2％にとどまった。

　業種別では、建設業が唯一の700万円台となる711万8000円でトップ。以下、農林・水産業（694万6000円）、金融・保険業（694万円）、不動産業（690万2000円）と続いた。

　一方、平均年収が最も低かった業種は小売業で、515万3000円。次いでサービス業の539万円だった。ただ、2業種の平均年収は7年連続で増加しており、同社は「深刻化する人手不足に対応し、待遇が改善されている様子がうかがえる」とみている。

　調査では、16年度の全証券取引所の上場企業2172社を対象に、有価証券報告書の内容を分析した。