石破茂氏、北の核攻撃能力を受け核シェアリングに言及。この認識は支持します。しなければならない。
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《石破氏「ニュークリア・シェアリングを議論すべき」》
2017.09.06 テレビ朝日
自民党の石破元幹事長は日本の核政策について有事の際、アメリカの保有する核兵器を使う権限を持つ「ニュークリア・シェアリング」も含めて議論をすべきとの考えを示しました。
石破元幹事長：「NATO（北大西洋条約機構）は核をどんな時に使い、どんな時に使わないか、持たない国がどう関与するか、常に実務レベルでも閣僚レベルでも常に議論している。だから抑止力が働く」
石破氏は「核抑止力をどう働かせて国民を守るのか考えるのが政治の責任だ」と話し、ミサイル防衛の強化や国民保護と合わせて、核政策についても議論することが必要だと主張しました。さらに、非核三原則についても「核の傘で守ってもらうと言いながら、日本国内に置きませんというのは抑止力として十分なのか」と話し、見直しも含めて議論をすることが重要だという考えを示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000109441.html
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《非核三原則で国民を守れるか 北が核攻撃能力を持てば「核の破れ傘」になる 論説副委員長・榊原智》
2017.09.19 産経新聞
勇気ある問題提起があった。
自民党の石破茂元幹事長が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則の見直し論議を求めたことだ。
石破氏は「持ち込ませないことと（米国の）拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか」と述べ、国内へ米軍の核兵器を配備する是非を論じる時期がきたとしている。「議論もしないで『米国の核の傘（拡大抑止）があるから大丈夫だよね』『ミサイル防衛があるから大丈夫だよね』って。本当に日本の独立と平和は達成されるのか」という指摘は傾聴に値する。
前外相の岸田文雄政調会長は「わが国は米国の抑止力に信頼を寄せている。現在の米国の核抑止力に不備があるとは考えていない」と非核三原則堅持を表明した。政府も同じ立場だ。
ウソとはいわないが、安全保障の真実を語ってはいない。
確かに「現在」は、核の傘がさされているのだろう。北朝鮮に米本土を核攻撃する能力はないからだ。しかし、国際社会の働きかけが効かなければ、北朝鮮は来年にもその能力を持つと懸念されている。そうなれば、核の傘は破れ傘になり、日本は「核の雨」を今よりもはるかに恐れる立場に追い込まれる。
そんな最悪の事態に備え、核の傘の補強を検討しておこうと石破氏は言っているのだ。
平成２２年３月に、鳩山由紀夫内閣の岡田克也外相は「核搭載米艦船の一時寄港を認めないと日本の安全が守れないならば、そのときの政権が命運をかけてぎりぎりの決断をし、国民に説明すべきだ」と国会答弁した。非核三原則を修正しての「持ち込み」容認が将来あり得るという見解だ。外相として岸田氏は２６年２月の国会で「現政権（安倍晋三内閣）もこの答弁を引き継いでいる」と答弁した。よもや忘れてはいまい。
「持ち込み」に限らないが、「決断」を迫られるときは近づきつつある。非核三原則が国民を守ることを妨げるなら、国民を優先すべきに決まっている。
それを論ずるのは、被爆国日本の首相はじめ政府、国会の人々の義務であるはずだ。
http://www.sankei.com/politics/news/170919/plt1709190010-n1.html
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《石破氏「核配備」発言が波紋＝自民に賛否、公明・野党は反対》
2017.09.07 時事通信
自民党の石破茂元幹事長が米核兵器の国内配備の議論を提起したことが７日、波紋を広げた。北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力強化の方策として、石破氏は日本政府が堅持してきた非核三原則の見直しを促した形だが、政府や公明党、主要野党は見直しに否定的だ。ただ、自民党内の一部には石破氏に同調する声も上がっている。
石破氏は６日のテレビ朝日の番組で、「米国の核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置かない』というのは本当に正しいか」と問題提起。７日も同局に出演し、「（核の）傘が小さかったら日本の抑止力はどうなるのか」と改めて主張した。「ポスト安倍」をにらみ独自色を発揮したいとの思惑がありそうだ。
核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、石破氏は日本による保有と製造については「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制が崩壊する」と否定。だが、「持ち込ませず」の見直しを促し、核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）を検討すべきだと提案した。
これに対し、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「政府として非核三原則の見直しはこれまでも議論しておらず、今後も考えていない」と明言。公明党の山口那津男代表も会見で「国是は変えてはならない」と訴えた。
自民党で「ハト派」を自認する岸田文雄政調会長は記者団に「米国の核抑止力に不備があるとは考えていない」と強調し、三原則を見直す必要はないとの認識を示した。同党中堅議員は「石破氏は来年の総裁選をにらんで目立ちたいのだろう」と冷ややかに語った。
民進党の前原誠司代表は、日米安全保障体制の基本は「米国が『矛』、日本が『盾』だ」として、「三原則を変えることに何の意味があるのか」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「日本の核武装につながる道を選択していいのか」と三原則見直しに強く反対した。
一方、自民党幹部の１人は「米軍の核を配備すれば、北朝鮮への抑止力は高まる」と主張。逢沢一郎元国対委員長は谷垣グループの会合で「米国の核の傘の実効性がどう確保されているか、責任ある議論をしなければならない」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090701270
https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/844997729001098
