国際法を無視する共産中国の場合、何を理由に突然、領土や領海の主権を主張し出すか分からない。
我が国の南西諸島より東側において、共中に海底地形の命名をさせるべきではない。
全て、我が国が先に調査し、命名すべきです。
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《中国、海底地形２８件命名 ２０１１年以降、ＥＥＺ内に拡大警戒》
2018.02.25 産経新聞
海図などで活用される海底地形の公式名について、中国が近年、日本の命名地形が多い排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺の西太平洋で命名活動を活発化し、２０１１年以降で２８件の名称を付けたことが２４日、分かった。日本が大陸棚延長を主張し、中国が反対の立場を取る海域でも昨年、初めて中国名が承認され、進出を図る海域の状況把握を着々と進めている。今後、日本のＥＥＺ内で命名活動を展開する可能性もあり、外務省が警戒を強めている。
中国は、各国領海外の海底地形名を審査する国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）に初参加した１１年の２４回会合から日本のＥＥＺ外側で海底地形名の申請を始め、南鳥島（東京都小笠原村）周辺で４件を命名。翌年以降は沖縄南方の日本のＥＥＺ境界付近などでも申請して中国名を増やしている。
２９回会合（１６年）では、日本が大陸棚延長を申請している沖ノ鳥島（小笠原村）南方の「九州パラオ海嶺南部海域」南端周辺で中国名８件を申請。承認されなかったものの、３０回会合（１７年）で二十四節気にちなむ「立春海山」「清明海山」など中国名６件が初めて認められた。
ＳＣＵＦＮ資料では、中国は日本周辺海域について２４～３０回会合で４８件の名称を申請、２８件の承認が確認できた。２４～２９回会合の承認件数は１～５件だったものの３０回会合では９件に達した。日本は同期間で約１５０件が承認されており、“命名戦”は現在、日本が優位にある。
海上保安庁によると、中国が日本のＥＥＺ内で名称申請をしたことはない。ただ、中国は近年、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や沖ノ鳥島周辺など日本のＥＥＺ内で無許可の海洋調査を実施、海保は１７年までの５年間で６７件を確認している。
他国のＥＥＺ内を含め、海底地形を命名しても海洋開発の権利は得られず、ＳＣＵＦＮには「政治的に慎重さを要する名称申請を検討しない」という審査ルールがある。
ただ、中国が日本周辺海域で命名活動を活発化させている背景には、「海洋強国」の誇示があるとみられる。フィリピンのＥＥＺ内でも名称を付けた実績があり、今後、海洋進出の状況をアピールするため、命名活動を日本のＥＥＺ内に発展させる可能性がある。日本政府関係者は「日本のＥＥＺ内で申請があれば、何らかの対応を取ることになるだろう」としている。
■ 海底地形名 国際水路機関（ＩＨＯ）とユネスコ政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）が共同で設置した学術的な国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ）で審査。各国は領海外の海底地形について申請することが可能だが、命名しようとする海底地形が競合する場合には事前に協議するよう推奨されている。ＳＣＵＦＮのメンバーを務める各国の専門家が、海底地形の大きさや形状などの調査が詳細に実施されているかを確認し、承認する。日本は、排他的経済水域（ＥＥＺ）外側で大陸棚が延びているかを確認するため、昭和５０年代から実施してきた調査の結果などを用いて名称を申請。日本名は約４５０件に上り、米国と並んで世界最多レベルという。
http://www.sankei.com/politics/news/180225/plt1802250004-n1.html
https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/930447843789419
