《【安倍政権考】出生率「２」を目指せ 人口減は国家存亡の危機》
［シンクタンク「世界平和研究所」（会長・中曽根氏）が１０月に発表した創立２５周年記念提言だ。２５年後（平成５０年、２０３８年）の日本が「輝いている国」であるために取り組むべき１０の根本課題を説いている。
その筆頭に挙られたのが、抜本的な少子化対策の遂行だ。経済界を中心に根強い移民受け入れ論を退け、「政治の強い意志」で、合計特殊出生率（女性が生涯に出産する子供の数）が人口維持に必要な「２」になるまで、対策を取り続けるよう訴えている。］
［具体策としては、育児世代への所得再配分、高校までの授業料無償化、非正規雇用の割合の低下、未婚率を下げていくことなどを挙げた。］
育児世代への所得再配分をはじめとする支援、本当に拡充が必要です。
