《米国は中韓にこそ「失望」すべし ジェームス・Ｅ・アワー ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長》
戦場となり戦後欧米の植民地から独立した東南アジア諸国のみならず、戦った相手である米国からも、我が国首相の靖国参拝を問題視する必要はない、との意見が表明されますが、左翼メディアは報じません。偏向です。
以下、記事抜粋。
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日韓そして日中の間の緊張緩和は、安倍首相と大方の日本国民にとって歓迎するところだ。首相が１２月２６日に靖国に行っていなければ、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席は、今ごろは日本との関係を大いに改善する用意があっただろう、と本気で信じている者などいるだろうか？
これらの指導者のうち、安倍首相がどんなに長く在職しようと、自国領土の１センチでも日本に攻撃される可能性があると現実に恐れている者は一人でもいるだろうか。北朝鮮指導者は心配していると言うかもしれないが、私は、ソウルや北京の責任ある指導者がそうした懸念を抱くことなど本気で疑うし、ワシントンでは誰もそう感じていないと確信している。
米国政府は安倍首相に失望の念を表すべきだろうか。米国は独立国としてそうする権利がある。しかし、慎重に考察すれば、１９５２年から２０１４年までの平和愛好国としての日本の実績を認めたがらない姿勢を示す韓国に、そして、とりわけ中国の声明や行動に対して、最低でも同等の（言わせてもらえれば、もっと大きな）失望感が向けられる必要がある、ということが見えてくる。
