《南シナ海支配へ拍車をかける中国 明確に「実効支配」しなければ尖閣も危ない》
尖閣諸島、沖ノ鳥島の有人化は、一刻も早く必要です。
以下、記事抜粋。
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このような中国の島嶼実効支配に関する論理に従うと、尖閣諸島を実効支配しているということは、尖閣諸島になんらかの永続的な施設を保有したり、行政機関ならびになんらかの軍事組織を常駐させたり、周辺海域や島嶼でのパトロールのみならず軍事訓練なども定期的に実施したり、積極的に自国漁民の権益の増進に努めるといった様々な目に見える形の施策を実施していることを意味することになる。
つまり、このような力の論理を振りかざす覇権主義的中国に対して、日本が尖閣諸島の実効支配を示すためには、西沙諸島や南沙諸島で中国が実効支配状態を明示するために実施している各種施策に対応する行動を日本自身が実施しなければならないことになる。
「領域紛争自体存在しない」と主張するだけでは、そしてアメリカ政府高官による「尖閣諸島は日米安保条約の範囲内にある」といった類のコメントを引き出して安心しているようでは、中国に対してはもちろんのこと、近い将来には、国際社会に対しても尖閣諸島ならびに周辺海域が日本の実効支配下にあることを主張することができなくなってしまう。
