《アヘン戦争後、西洋列強の植民地化の危機にあった琉球（前編）》
視野狭窄かつ牽強付会な左翼史観からは、何も理解できない。
「琉球処分」が行われなければ、「琉球国」は西洋列強のいずれかの国の植民地になっていました。
以下、記事抜粋。
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■当時の東アジアの安全保障環境を理解せずして「琉球処分」は語れない
戦後の日本は憲法9条を信奉した教育を受けたため概して安全保障的概念が欠如しています。
そのため幕末や明治維新の歴史を学んだとしても年表通りに学び、日清戦争までは日本の内政改革について学び、続いて日清日露戦争について学ぶようになっています。そして明治政府が沖縄県を設置した「廃琉置県」を「琉球処分」という言葉で学び、沖縄県民が被害者のようなイメージを受けています。
しかし、「琉球処分」の行われた時代は、日本は西洋列強の植民地にならないために必死に近代化を急いでいました。
ましてや更に弱小国である「琉球国」の存続などは風前の灯の中にあったのです。
仮に「琉球処分」が行われなかったとしたら、琉球国は西洋列強のどこかの国の植民地になっていたはずです。
アヘン戦争後の琉球は、フランス、イギリス、アメリカなど西洋列強から日本開国の拠点、東アジア貿易の拠点として狙われていたのです。
当時の沖繩が置かれていた環境を理解する事によって「廃琉置県」「琉球処分」の本当の意味が見えてくるのだと思います。
参考に当時、フランスと米国がどのように沖繩に開国の圧力をかけてきたのか具体的な事例をご紹介したいと思います。
■アヘン戦争後、フランスは清国に琉球の割譲を要求していた
1842年8月29日、イギリスと清国南京条約に調印し、阿片戦争は終結しました。この条約で清は多額の賠償金と香港の割譲、広東、厦門、福州、寧波、上海の開港を認めました。
それに遅れをとりたくないフランスは、1844年清国に使節団を送り10月24日に南京条約と同様の黄埔条約（こうほじょうやく）を清朝政府に認めさせました。
この時に使節団は条約交渉の際に琉球を取り上げています。
清国がイギリスと再度戦争することになればフランスは清国を援助することを表明したものの、清国が清仏同盟条約案を提起すると、逆に清国を援助するための代償基地として一定の地域をフランスへ割譲するよう要求しており、その地域のひとつに琉球も含まれていました。
