《【凄む中国 狂う世界】ゴールは「中国系の米大統領誕生」か 中国がもくろむ日米安保の形骸化》
中国は、華僑、華人ネットワークを非常に有効に組織化し活用します。
日本はもう少し在外邦人（日僑）、日系人を大切にし協力すべきです。
以下、記事抜粋。
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中国の習近平国家主席時代の「反日」「卑日」工作は、北米西海岸を主舞台に展開している。その中心的な団体の１つが「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」だ。
抗日連合会は１９９４年、米カリフォルニア州サンタクララ郡クパチーノ市（サンフランシスコ・ベイエリア）に発足した。反日工作拠点を中国国内に拡大させた江沢民派が仕掛けた海外拠点とされ、北米を中心に世界に４０以上の支部がある。
この２０年の主な活動は、作家や歴史学者を巻き込んでの南京虐殺の宣伝や勉強会、歴史教科書の内容に関する提言、日本の国連常任理事国入りを阻止するための署名集めなど。近年、他の在米華人系団体や韓国系団体、ユダヤ系人権団体などとも連動しながら活発化させているのが、「全米すべての州の教科書に『日本海』と『東海』を併記させる活動」と「慰安婦の像や碑の設置活動」だ。
抗日連合会の前会長は「韓国、フィリピン、ベトナムの婦女子が日本軍にレイプされるなど、悲惨な目に遭ってきた」と語るなど、韓国系はもちろん、在米の東南アジア系移民の囲い込みにも余念がない。
さらに、高学歴＆高収入の“２高”の中国系米国人が目立つようになり、団体や組織の集金力や影響力がアップした。しかも、中国の米国債保有高は１兆３２００億ドル（約１３４兆円）。膨大な借金を抱える米オバマ政権は、中国の顔色をうかがう外交へと変容している…。
在米反日拠点に心血を注いできた、中国共産党のもくろみは何か？
日米離間であり、その先として「日米安全保障条約の形骸化」が考えられる。もう１つのゴールは「中国系の米大統領の誕生」のはずだ。中国系有権者数の増加も追い風となり、若手で勢いのあるアジア系政治家といえば中国系だ。つまり今は「中国に有利な政策を、米国でも実現させていく段階」にある。
日本は太平洋を挟んで、中国と“チメリカ（中国化した米国）”に囲まれる新時代へと突入した。
