《建設業の倒産減るも休廃業・解散は過去10年で最多》
資産が負債を上回るなど余力を残しながら事業継続を断念する「休廃業」や「解散」の方が、倒産よりも望ましいのは確かであり、倒産件数が減っているのは良い事ですが。
以下、記事抜粋。
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好調な建設投資を背景に建設業では倒産件数が減少する一方、資産が負債を上回るなど余力を残しながら事業継続を断念する「休廃業」や「解散」が大きく増えていることが、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。同社が2月10日に発表した「休廃業・解散企業動向調査」によると、建設業における2013年の休廃業・解散は8535件で、前年より6.9％増えた。調査した全10業種の4.0％増を大きく上回っている。件数は04年以降の10年間で最も多く、全体に占める割合は約3割に上った。
13年の建設業の倒産件数は前年比19.4％減。2421件と5年連続で前年を下回った。全10業種でも年間倒産件数は前年比10.5％減の1万855件と5年連続で前年を下回っている。
中小企業金融円滑化法や同法終了後の実質的な金融支援で倒産が抑制された一方で、業績の低迷や後継者の不在などから事業の継続を断念して休廃業・解散する企業が増えたと東京商工リサーチではみている。
建設業では、これまでの長引いた業績低迷で企業の体力が脆弱化。こうした状況下に、最近の人手不足や労務費・資材費の高騰が重なって、事業継続を断念する会社が増えたようだ。この結果、13年の建設業の休廃業・解散件数は、倒産件数の3.5倍にも達している。
アベノミクスで景況感は上向いているが、倒産に休廃業・解散を合わせた件数は2008年のリーマン・ショック以降、全体で約4万件の高水準を持続している。
