《中国“影の銀行”に絡む破綻ドミノ危機 ほぼ毎月にデフォルト危険日》
中国経済のバブル崩壊は、もう何かのきっかけで現実のものとなる段階の様です。
以下、記事抜粋。
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中国経済が末期症状となりつつある。経済指標が軒並み悪化するなか、金融市場でも、正規の銀行融資を経由しない「影の銀行（シャドーバンキング）」に絡む破綻ドミノが倒れ始めた。市場関係者は、中国経済への警戒を強めており、高利回りをうたう「理財商品」について、次のデフォルト（債務不履行）候補の日付と規模を記した「破綻危険日リスト」も作成されている。
「中国ＰＭＩショック」が再び世界の市場を襲った。英金融大手ＨＳＢＣが２０日に発表した２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８・３と２カ月連続で景況判断の節目となる５０を下回り、１月の数値（改定値４９・５）からさらに落ち込んだ。
雇用に関する指標が５年ぶりの低水準に落ち込んだほか、生産や新規受注が減少、出荷価格や仕入れ価格が下落するなど、調査項目が軒並み悪化した。
厳しいのは製造業だけではない。ＨＳＢＣが公表した１月の非製造業ＰＭＩは５年ぶりの低水準で、サービス部門ＰＭＩも２０１１年８月以来の低水準だ。
一方、金融市場では、「影の銀行」問題が日に日に深刻さを増している。年内に約４兆元（６７兆円）分の理財商品が年内に満期を迎え、うち約５０００億元（８兆４０００億円）分に償還のめどが立たないとみられているためだ。
実は、最近の経済指標の悪化と影の銀行問題は無関係ではない。「中国当局は理財商品など影の銀行への資金供給を抑え、不動産バブルを封じ込める狙いで、金融を引き締め方向に推移させている」（外資系証券エコノミスト）。これが景況感の悪化につながっているというわけだ。
政策の矛盾はこれだけではない。中国当局は、投資家保護を名目に理財商品の償還を事実上肩代わりするなどして問題を先送りしているが、「不都合なことは隠蔽しようとするやり口が、中国経済の命取りになる」と警告するのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏だ。
不動産バブルが崩壊した場合、銀行が抱える焦げ付きリスク債権は約３００兆円規模に達するという試算もある。
