《【松本浩史の政界走り書き】「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる》
「安倍内閣で見直すことは考えていない」。これとどう整合させるのかは分かりませんが、党総裁選時に主張された様に、是非新たな談話を出して下さい。
以下、記事抜粋。
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珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す－。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。
軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、２４年９月の党総裁選のときにも、こう力説していた。
「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」
それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月に実施した世論調査でも、見直すべきだとの回答は５８・６％あり、反対派の２３・８％を大きく上回った。
さまざま腑に落ちないところがあるのに、談話を公表したせいで、まるで旧日本軍が強制的に慰安婦にしたかのごとく国際社会では認識されている面もあり、米国では１９年に、「性の奴隷」にした事実を謝罪すべきだとする下院決議１２１号が可決された。
それだから、菅義偉官房長官は検証チームを立ち上げて、元慰安婦への再調査を行い、証言の信（しん）憑（ぴょう）性を確認する考えを表明したのではなかったか。事実に誤りがあれば談話を見直すという含みがあって然るべきといってよい。
それなのに、あろうことか首相ご本人が１４日の参院予算委員会で、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べ、明確に否定したから開いた口がふさがらない。検証と見直しは直結しないとの考えを示してきた菅氏の姿勢に追随した形だ。
けれども、韓国は、そんな配慮なんてないかのごとく、１９６５年の国交正常化時に結んだ日韓請求権協定で解決済みなのに、政府に法的責任を認めるよう求めるなど、政府の「弱腰」を幸に、ますます攻め込んでくるだろう。
談話の見直しについては、どういう方向で進めるべきなのか、もう見えてきたのではないか。急場の算段で、あれよこれよとごまかしても、何ら国益にはならない。腰を入れた検証をして、その結果、見直すべきとなれば、断固として踏み切るべきである。首相には勇気と廉恥に彩られた心ばえがあると信じたい。
