《国民投票法改正案、自公民合意に維新反発》
従来と同じく、公務員の政治的行為には制限があるべきであり、組織的勧誘活動は禁止されるべきです。
以下、記事。
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憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、日本維新の会が与党との共同提案の見直しをちらつかせ始めた。公務員が組織的に改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を禁じる規定の削除で、自民、公明、民主３党が合意したことに対し維新は反発。自民党は対応に苦慮している。
「国民投票法は維新が議論を引っ張ってきた。維新軽視だ」
１８日の維新国対役員会で小沢鋭仁国対委員長は、自公民の合意に異議を唱えた。松野頼久国会議員団幹事長は「３党でやるならどうぞ、でもいい」と同調。党内には「公務員部分を削除したら、安倍晋三首相が前向きな集団的自衛権の行使容認は苦しくなるぞ」（幹部）との声も漏れる。
維新が強気なのはなぜか。与党にとって、参院で憲法改正を発議できる３分の２以上の勢力を確保するには、民主党の協力は不可欠。相対的に存在価値が低下しかねない維新は、与党を牽制（けんせい）する必要がある。
官公労系を除いた民主党議員との野党再編を狙う小沢氏らにとって、公務員の勧誘運動を認めれば「反労組という維新のレゾンデートル（存在価値）が問われかねない」（幹部）のも理由の一つだ。民主党が野党国対委員長会談から維新を外そうと画策したことへの“遺恨”も消えていない。
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は維新の馬場伸幸国対副委員長に、公務員の勧誘運動に関し協議する場を設けることを提案。馬場氏は持ち帰ったが、維新幹部は納得していない。
こんな維新を横目に、政権との距離を縮めているみんなの党は１８日の役員会で与党との共同提案に応じることを決定。ＮＨＫの平成２６年度予算案でも、維新が１８日の党会合で反対を決めたのに対し、みんなは賛成を決め、対応の違いは鮮明になった。
