《保育園に入れない杉並区､中野区の実情 認可園申し込みの半数が落選、職場復帰も困難に》
私の地元、中野の育児環境の現状です。
育児環境の改善が出生率の向上に結び付きます。国を挙げて、育児環境整備の３本柱、現金給付、現物給付、労働環境整備を、出生率が２を超えた欧州諸国並みに引き上げる、その中で自治体も全力で環境整備に取り組まなければなりません。
以下、記事抜粋。
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子どもを認可保育園に預けることが認められなかった母親たちが、区役所に異議申し立ての書面を提出する抗議行動を起こしている。
「育児も仕事もさせて」「保育園を直ちに増園を」
２月25日の午後、子ども連れの母親たちが、東京の中野区役所に押し寄せた。母親たちによる異議申し立ては２月21日の杉並区に続くもので、対応した区の担当者に保育園の増設など緊急対策の実施を求めた。
地方自治体による保育実施義務は、児童福祉法第24条で定められている。つまり、自治体(市区町村)は、親の仕事などやむをえない理由がある場合、保育園で子どもを保育しなければならない。ここでいう保育園とは、国が定めた認可施設だ。そのうえで、保育に対する需要の増大などやむを得ない場合には、家庭的保育事業やその他の適切な保護をしなければならない、というただし書きが設けられている。
そのことから、自治体には認可保育園を整備する義務があるうえ、「どこにも預け先がない待機児童がいることは違法状態」（村山祐一・元帝京大学教授、日本保育学会保育政策研究委員会委員長）とされる。厚生労働省も「待機児童の存在は、児童福祉法第24条に規定されている適切な保育が行われていない状態」(保育課の担当者）とみなしている。ところが、東京都内ではここ数年、認可保育園への入園申し込みの急増に施設の整備が追いつかず、認可保育園に入園できない子どもが激増している。
