[ ペ氏は帰国後、「（当時は印刷技術がなかったはずで）手書きの原本が焼失したのを確認した」と記者会見を開いたのだが、これが大間違い。韓国と違い、日本では印刷技術が確立されていたのだ。]
この手の誤りが韓国人には非常に多いですが、それはともあれ、我が国司法が少しまともになってきました。以下、記事抜粋。
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《竹島トンデモ訴訟を門前払い 韓国人活動家をガツン 松江地裁》
島根県・竹島をめぐる、韓国人のトンデモ訴訟が門前払いとなった。県が制定した「竹島の日」（２月２２日）条例について、韓国の活動家が「領土編入した告示の原本がない」といった事実無根の根拠をもとに、条例無効を求める民事訴訟を起こしていたが、松江地裁は毅然として「却下」したのだ。常識や理屈が通じない隣人には、正攻法でガツンとやるしかなさそうだ。
竹島は、江戸時代から日本人による継続的な漁業の操業実態があり、明治政府が１９０５（明治３８）年１月、島根県編入を閣議決定した。これを受けて、島根県知事が同年２月、竹島編入を告知した「島根県告示第４０号」が現存している。
歴史上も国際法上も、竹島は日本固有の領土であり、韓国が不法占拠しているにすぎない。韓国政府やペ氏が主張する「朝鮮半島侵略の足がかりにした」という主張は、完全に「歴史の創作（＝捏造）」である。
また、ペ氏は無効の根拠として「告示の原本がない」と主張した。昨年１１月、島根県庁で「原本を見せろ」と要求したところ、きちんと印刷された告示が出てきた。ペ氏は帰国後、「（当時は印刷技術がなかったはずで）手書きの原本が焼失したのを確認した」と記者会見を開いたのだが、これが大間違い。韓国と違い、日本では印刷技術が確立されていたのだ。
