中国は、日本海の内海化も企図しています。北朝鮮では羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保しました。
そして日本側の拠点として新潟と佐渡に着目しています。
中国は、日本の主要な地方都市で広大な土地の取得を進めており、総領事館、領事館を中核とする中国人租界の現出を企図しています。総領事館、領事館は、ウィーン条約において外交特権を有し、敷地は不可侵とされ、接受国の官憲は同意なしに立ち入ることができない、事実上の中国の領土です。新潟では、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入しました。
そして佐渡では、日本に帰化した元中国人が地元観光施設を１円で入手し、中国要人が視察しています。以下、記事抜粋。
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《【島が危ない 第２部 佐渡に迫る影（１）】
ガメラレーダー 日本海の要、接近 中国重鎮の思惑》
沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
