本記事の結論に私も賛成です。「日本も早くスパイ防止法を創設するとともに、英国のＭＩ５（情報局保安部）のようなカウンターインテリジェンス（防諜）専門の組織をつくるべきだ」。以下、記事抜粋。
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《海外で活発化する中国「スパイ」活動》
中国の「スパイ」活動に関する報道が最近、海外で相次いでいる。米国では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、上海留学中に中国の情報機関に買収された学生の事例を紹介し、米国人留学生らに注意喚起したことが話題となった。オーストラリアでは国会議員らのメールが１年間、やはり中国情報機関によって盗み見られていた可能性が浮上した。日本にとっても対岸の火事ではないはずだ。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）など複数のメディアは４月中旬、ＦＢＩがホームページ（ＨＰ）上などでショート・ムービーを公開し、「外国情報機関の脅威に気をつけて」と海外で学ぶ米国人学生らに注意を促したことを報じた。
約２８分の映像は、米国の国防に関する情報を中国情報機関に提供しようとしたとして２０１１年に有罪判決を受け、現在も服役している元留学生の米国人男性の実話がベース。元留学生が、中国の情報機関からどのようなアプローチを受け、「スパイ」に仕立て上げられていったかを描いたものだ。
日本国内の状況はどうだろう。警察庁が３月に発表した「平成２５年回顧と展望」は、中国の情報収集活動について、「わが国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関などに研究者、技術者、留学生などを派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っている」と分析している。
ありとあらゆる手段を駆使して展開されているであろう外国の情報収集活動に、いかに対処すべきか。元防衛庁情報本部長で「インテリジェンスと国際情勢分析」（芙蓉書房出版）などの著書がある太田文雄氏は、次のように指摘している。「日本の場合、外国情報機関の活動に主に対応しているのは警察庁外事課だ。ただ、日本の警察は非常に優秀だが、主な任務は治安の維持や犯罪の取締りであるため、どうしても組織的に限界がある。日本も早くスパイ防止法を創設するとともに、英国のＭＩ５（情報局保安部）のようなカウンターインテリジェンス（防諜）専門の組織をつくるべきだ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140506/amr14050618000001-n1.htm
