３Ｄプリンター。「中国は日本を早々と追い抜き、先駆者の米国製品に肩を並べ始めている」「日本は、経済産業省が10月に活用方法などを議論する会合を初めて開いたばかり。模倣品の増加や犯罪などを封じ込める対策は議論されていない」アベノミクス第３の矢は中国の手に。以下、記事抜粋。
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《【新帝国時代】中国の「３Ｄ複製」驚異の革新 新たな摩擦の懸念も》
【新帝国時代】第７部 際限なき挑発（７）
◆完成度高く安価
東京・秋葉原。米国のＩＴ機器販売会社のブルレーが９月、３Ｄプリンターのショールームをオープンした。展示品の大半は３０万円程度の米国製だが、客の関心を最も集めているのは１９万９８００円という格安製品。中国・北京の機械メーカー、デルタ・マイクロ・ファクトリーが開発した。
この製品は既に米国でも販売されており、現地の専門誌でトップクラスの完成度という高評価を得た。日本でも計測機器大手のキーエンスなどが３Ｄプリンターを製造・販売しているが、海外進出の事例はない。
「中国は日本を早々と追い抜き、３Ｄプリンター先駆者の米国製品に、品質でも販売網でも肩を並べ始めている」。ブルレー日本支社長の杉本健人はこう指摘する。
◆米抜き首位狙う
日本や欧米が注目する１冊のリポートがある。
米調査会社のウォーラーズ・アソシエイト社が年に１回発行する「ウォーラーズ リポート」。３Ｄプリンターに関して世界的に権威の高いリポートだ。
近年のリポートにはこう明記されている。
《中国の華中科技大学は３Ｄプリンターで目覚ましい活躍を見せる世界最高の実力を持つチーム》
華中科技大学は、低価格で高性能の３Ｄプリンターを実現する研究成果を数多く生み出してきた。ほかにも西安交通大学や清華大学などが、米国企業が製品化に取り組み始めた時期とほぼ同じころの１９８０年代から３Ｄプリンターの研究開発を進めてきたという。
このリポートなどによると、２０１２年の中国の３Ｄプリンター普及台数は米国の４分の１。ただ１６年には、中国の３Ｄプリンター市場が１００億元（約１６００億円）と世界最大に成長すると予測されている。
米国企業が保有する３Ｄプリンター関連の基本的な特許の期限が次々と切れ始めている問題もある。中国が米国を追い抜くことが現実味を帯びている。
◆模倣被害急増も
フランス・パリが本部の国際通商組織「国際商業会議所」（ＩＣＣ）などによると、３Ｄプリンターがほとんど使われていない現在でも模倣品の被害額は全世界で年間５０兆円以上に及ぶ。
特許庁が日本企業約４００社を対象にした調査では、平成１９（２００７）年度に数百億円だった被害総額が２３年度には１千億円を突破した。日本の家電メーカーのある幹部は「３Ｄプリンターの登場で日本の模倣被害は今の倍に膨れあがる」と危機感を募らせる。
米国は正式な複製部品と偽造コピー部品を区別する３Ｄプリンター用ツールの開発に取り組むなど対策を強化しているが、中国はそれを上回るスピードで技術開発を進めている。
一方の日本は、経済産業省が１０月に３Ｄプリンターの活用方法などを議論する会合を初めて開いたばかり。模倣品の増加や犯罪などを封じ込める対策は議論されていない。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131208/wor13120811500007-n1.html
