香港で行政長官選の「普通選挙」を求める非公式の住民投票、予想を大きく上回る７９万人、人口の１０％超が投票。中国の介入を拒否する大きな意思表示に。香港の民主派を支持し、更なる活発な活動を期待します。
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《香港「住民投票」に７９万人、人口の１０％超が選挙制度で「中国介入」にノー》
香港の民主派団体が６月２０日から行ってきた次期行政長官選挙（２０１７年３月）への「普通選挙」導入のあり方を問う非公式の住民投票が２９日深夜に締め切られ、香港人口の１０％を超える約７９万人が投票したことが３０日分かった。
習近平政権は６月１０日、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」ことを強調した初の「一国二制度白書」を発表。返還以来の「香港の高度な自治」を制限する方針を示したことから、香港住民の間に反発と危機感が広がった。白書発表前に民主派は、「１０万人以上が投票すれば中国介入拒否への強い意思表示になる」としていたが、予想を大きく上回る得票結果になった。
非公式の住民投票は香港永住権をもつ１８歳以上の住民が対象で、身分証明書番号を登録し、インターネット経由と投票所での記入投票で行った。投票は普通選挙のための３つの制度案を選ぶもので、いずれも住民推薦で立候補者を認定する「住民指名」方式を含んでいた。習近平政権が求める「親中派」のみが立候補可能な間接選挙制度は選択肢に入っておらず、投票数は、中国政府の介入を拒否する香港住民の数をそのまま反映しているといえる。
民主派団体では今回の投票結果を受け、香港が１９９７年に英国から中国に返還されて１７年となる１日、香港市内で約５０万人規模のデモを行う予定。急進的な民主派の一部は、３年前にニューヨークのウォール街で起きた抗議活動にならい、香港の金融センター「中環（セントラル）を占拠せよ」との大規模デモも呼びかける見通しだ。
一方で、中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は３０日付の社説で、「電子投票は重複が多く数字は疑わしい」として突っぱねた上、「７月１日のデモは香港の利益に合致しない」と牽制した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063020280009-n1.htm
