朝日新聞とテレビ朝日が経営難に陥っており、中国からの資金で支えられている、と。その真偽は私には判断できませんが、朝日新聞よ、慰安婦その他の捏造を訂正し、謝罪せよ。そして報道機関になって下さい。
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《赤峰和の「日本が、日本であるために」
特報 朝日新聞の危機と苦悩 （特別記事）》
（「集団的自衛権閣議決定の衝撃度 マスコミ編」からのつづき）
藤原 「朝日新聞の危機」という話は、にわかに信じがたいのですが、どういう情報なのでしょうか？
赤峰 私も、これを伺ったときは余りにも衝撃的でしたのでショックを禁じ得ませんでした。
マスコミ業界の内部事情に精通してられる人からの衝撃発言をご覧ください。
・朝日新聞社は経営難です。
・本体の朝日新聞社はもとより、テレビ朝日も同様です。
・莫大な人件費に苦しんでいます。
・巨大化した本社組織を縮小すべきとの声もありますが、働く職員の権利主張が強く思うように改善策が取れずにいます。
・日頃から大手企業を批判するなどして、労働者の権利を守る論調を繰り広げているので、内部矛盾が生じているようです。
・この赤字新聞社を支えているものは、朝日に弱みを握られている銀行と、中国からの資金のようです。
・しかし、それもそう長くは続きません。
・累積赤字970億円、年間90億円、一日に換算すると2500万円の赤字を垂れ流しているからです。
・これが、嘘と捏造で利敵行為をする朝日新聞社の「隠蔽しなければならない実態」です。
・聖教新聞と印刷業務で提携している毎日新聞社も似たような財政状況です。
・かつては良識の府とまで言われた朝日新聞社ですが、毎年5件ほど職員による軽犯罪も発生しているようです。
・朝日新聞社は倫理観も大きく変化してきているようです。
・低劣化している倫理観に基づいた昨今の記事がどのようなものかは、説明の必要はないと思います。
藤原 たしかにこれは由々しき事態ですね。企業の倒産は資金繰りがつかなくなったときに起こります。情報筋のお話をみると、朝日新聞への資金貸出先は大手銀行と中国だそうですが、これが断たれたときにはどうするのでしょうね。
赤峰 大手銀行の弱みとは、銀行内部の数々のスキャンダルを握っていても、「記事にしないから」との見返りの融資でしょうね。これって脅迫の一種ではないでしょうか？
それと中国が資金源というのもよくわかりますね。朝日新聞の反日記事は中国や韓国の立場で書いていますから、当然その見返りがあるはずです。韓国マネーももらっているのでしょう。
藤原 でも、いくら弱みを握られている銀行といえども、朝日新聞の経営実態を知ったら、何かと理由をつけて融資しなくなるでしょう。
横井 中国も同じですよ。費用対効果を考えて、朝日新聞が反日プロパガンダに役立たないとわかれば資金を無駄に注入することはしなくなるでしょう。中国人のリアリズムは徹底していますからね。
赤峰 それで、朝日新聞も中国からの資金をたたれないように、反日プロパガンダをやっているわけですね。中国の顔色をうかがいながら、異常とも思える反日キャンペーンを張っているわけがわかりましたよ。
朝日新聞と中国との関係は、1966年の日本のマスコミ追放以降の朝日新聞だけが中国に居残ったことがきっかけとなったのでしょうね。そして、江沢民氏が国家主席になった時代に相当親密な関係になったのでしょう。朝日は、中国が問題を起こしても、必ず中国を擁護する立場を取りますからね。
横井 しかし、もし今回、中国にとって日本侵略にもっとも邪魔になる「集団的自衛権行使」について、また朝日新聞の誘導が失敗すれば、中国としても朝日をもはや用なしとみなすかもしれませんよ。朝日新聞は第二次安倍政権成立以来、連戦連敗していますからね。
安倍総理の靖国神社参拝批判も空振りした、特定秘密保護法ができたおかげで中国は日本の機密情報が手に入らなくなった、アベノミクス批判も失敗、慰安婦問題も検証されてしまった、その上に、集団的自衛権まで阻止できなかったのなら、「何のために莫大な工作資金を投入したのか」と怒り始めるかもしれませんよ。
藤原 それで、今回の朝日新聞はいままで以上に必死なんですね。新聞社としての存亡がかかっている。現在は、閣議決定で法案審議まではいっていないから、何が何でも集団的自衛権関連法案の成立は阻止したいわけですね。
赤峰 そういうわけなんですね。特定秘密保護法成立のときよりも朝日新聞の必死さが紙面ににじみ出ています。キャンペーンの度合いが違いすぎるように思うんですよ。記事を見ていましても「反対派の抗議行動」を強く打ち出しつつ、新聞読者を扇動しています。
横井 その可能性は十分ありますね。ここで失敗したら朝日新聞にはあとがない。中国からの資金が断たれたら、最後の望みの綱は、スキャンダル隠蔽で恩を売って引き出した無担保融資しかないわけです。しかし、それは、ある面では社会正義とは真逆の不正行為なので、それが露見すれば、新聞社としての信用性を失うことになるでしょうね。
藤原 まさに、ジャーナリズムとしては最もしてはならない「禁断の領域」に手を突っ込んでしまったということなのですね。それで、横井さん、失敗ばかりしている朝日新聞を中国は見限ると予測しますか？
横井 おそらく見限ると思います。40年近くにわたって資金的援助をした朝日新聞が何も成果を上げられないのなら、朝日新聞を捨てるでしょう。いつまでも、温情を与えるという発想は中国にはありません。費用に見合っただけの働きを要求します。
集団的自衛権の動きを阻止できるのか、それを中国は、朝日新聞と各エージェントに対して厳しく要求していると思います。
藤原 それを考えると、朝日新聞にとっては、最大の危機が到来するということになりますね。
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