 政府、2012年４月に国連で認められた大陸棚延長に関し、政令制定に着手。なお、沖ノ鳥島を起点としたＥＥＺが認められている事は、同島が中国の異論に拘わらず「岩」ではなく「島」だと国連で認められた事を意味します。 — 《大陸棚延長で海洋資源の開発推進 政府、政令制定着手へ》 政府は４日、首相官邸で開いた総合海洋政策本部会合で沖ノ鳥島北方の四国海盆海域など２つの海域で大陸棚の延長に向けた政令の制定に着手することを決定した。大陸棚を延長することで、レアメタル（希少金属）や天然ガスなどの海洋資源開発を主体的に進める。 国連海洋法条約では海底が領土と続く大陸棚であれば、排他的経済水域（ＥＥＺ）の外であっても、海底にある資源の調査や開発を認めている。安倍晋三首相は会合で「この広い海からもたらされる資源は日本の未来を切りひらく大きな可能性を秘めている」と強調。「関係省庁で連携して適切に取り組んでいただきたい」と述べた。 日本は2012年４月、国連の大陸棚限界委員会から太平洋４海域の計約31万平方キロメートルで、大陸棚の拡大が認められた。そのうち四国海盆海域を含む計17.7万平方キロメートルで国内法に基づき、大陸棚と定めるため政令の制定に着手する。そのほかの計13.1万平方キロメートルは米国を念頭とした関係国との調整を始める。 中国や韓国から異議があり、委員会からの勧告が先送りされた沖ノ鳥島南方の九州パラオ海嶺南部海域（計約25万平方キロメートル）は早期に拡大が認められるよう委員会などへの働き掛けを継続する。 |
