 集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、４７都道府県議会と２０政令市議会のうち、３８議会が「反対・慎重」意見書案を否決、政府を支持。「反対」可決は１、「慎重」可決は４議会のみ。１８議会が早期改憲要求。NHK、毎日は可決のみ報じ、否決を報じず。 — 《閣議決定、地方の「支持」鮮明 「反対・慎重」意見書案３８議会が否決 可決５を圧倒 早期改憲要求１７》 集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定に対し、４７都道府県議会と２０政令市議会のうち、今年に入って３８議会が閣議決定に反対・慎重な対応を求める意見書案や請願を否決、不採択としていたことが１４日、分かった。意見書の可決は５議会にとどまり、半数以上の議会で政府への支持が表明された格好だ。早期の憲法改正を求める意見書も１８議会で可決された。 各地方議会のホームページの議事録などを基に今年に入ってから今月１４日までの採択状況を調べた。その結果、行使容認の閣議決定に関し、反対・慎重な対応を求める意見書案を否決したのは２５議会。同様の意見書案の採択を求める請願・陳情を不採択や不了承としたのは１３議会だった。 意見書案の大半は共産党議員らが提出しており、自民党議員らの反対で否決となったケースが多い。福島県議会は行使容認反対の意見書案を否決した一方、行使容認を支持した上で「国民への十分な説明」を求める意見書を可決。北海道議会は３月に続き７月も反対の意見書案を否決している。札幌市議会は昨年１２月には反対の意見書を可決したが、今年５月は否決とした。 逆に、明確に行使容認反対の意見書を可決したのは岩手県議会のみで、長野、岐阜、沖縄の３県議会と新潟市議会は慎重な対応を求める内容だった。岐阜県議会では自民党議員が提案者となって可決された。 一方、憲法改正の早期実現を求める意見書を可決したのは１８議会に上った。日本を取り巻く安全保障環境の変化などに対応した新しい憲法を求める内容で、提案されながら否決したのは堺市議会のみだった。 集団的自衛権の行使容認に反対・慎重な地方議会については、一部のメディアが今月１日の閣議決定前に盛んに取り上げ、「地方議会で異論相次ぐ」（６月３０日放送のＮＨＫニュース）、「地方黙っていない」（毎日新聞６月２８日付朝刊）と報じていた。ただ否決した議会の数には触れていなかった。 |
