 「専門家は『中国産食品への依存を見直さない限り第２、第３の事件は起きる』と警鐘を鳴らしている」。安全性を確保できない食品の輸入を従来より厳しく規制し、罰則を強化すべきです。各事業者の自主的な取組みでは解決できません。政府に対し声を上げましょう。現状では、真面目な事業者が損をするだけです。 — 《焼き鳥、ウナギ…高まる中国産依存度 大腸菌、殺虫剤まみれの食材ゴロゴロ》 2014.07.24 ZAKZAK 中国の食汚染が再び、日本の外食産業に激震を走らせた。上海の食品会社が使用期限の切れた鶏肉を使っていたことが発覚し、取引のあった日本マクドナルドやファミリーマートが一部商品の販売を取りやめた。これまで本紙でもたびたび取り上げてきた中国産食品の危険性が、またもや明らかになった格好だ。専門家は「中国産食品への依存を見直さない限り第２、第３の事件は起きる」と警鐘を鳴らしている。 床にこぼれ落ちた肉塊を平然と調理鍋に投げ入れ、期限切れの肉を当たり前のように使い回す。 中国・上海のテレビ局が報じた工場内部の映像は衝撃的だった。 ずさんな衛生管理の実態が発覚したのは、上海の食肉加工会社「上海福喜食品」。同社では使用期限が半月過ぎた鶏肉や青カビが生えた牛肉を日常的に使っていたという。 同社から「チキンナゲット」の約２割を輸入し、国内全体の約４割に当たる約１３４０店で販売していた日本マクドナルドと、「ガーリックナゲット」用などに輸入し、約１万店で店頭に並べていたファミリーマートは、メニューの販売中止に追い込まれた。 今回の問題は、他の外食チェーンにとってもひとごとではない。 ガストなどを展開するファミリーレストラン最大手「すかいらーく」は「問題になった上海の会社との取引はない。中国食品の取り扱いはあるが、厳しい検査基準をクリアしたものだけを使っている」と強調。牛丼大手「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスは「国内外含めて問題となった会社との取引はない」とし、「中国産食品の取り扱いについては担当者不在のため回答できない」とした。 日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）は中国産鶏肉の使用はなく、「小麦の一部に中国産を使っているが、食品の安全管理には万全を期している」と話した。 主だった外食チェーンは安全性をアピールするが、消費者としては不安は尽きない。背景には、何度となく「食のチャイナリスク」に直面してきたことがある。 ２０１２年には、抗生物質や成長ホルモンが過剰投与された『速成鶏』と呼ばれる鶏肉が、ＫＦＣの中国法人で使われていたことが判明した。日本では０７年から０８年にかけて毒ギョーザ事件が発生し、食べた１０人が中毒症状を訴え、１人が一時重体に陥った。米国や欧州各国でも、中国産のペットフードによるペットの大量死が起きるなど事件が相次いでいる。 厚生労働省がまとめた「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」で日本に輸入される際に摘発された中国産食品を調べてみると、危ない食材がゴロゴロと出てくる。 大腸菌まみれの「蒸し鶏」、漂白剤が残存する「乾燥きくらげ」、下痢性貝毒に汚染された「冷凍あさり（むき身）」、猛毒のヒ素が検出された「清涼飲料水」もあった。 違反事例は、食品専門商社などが輸入する際、厚労省のモニタリング検査などで汚染状況が判明したケースで、現実には日本国内に流通することはなかった。 だが、厚労省の医系技官で検疫官の経験がある木村盛世氏は「問題のある食品を（検疫所で）すべてシャットアウトするのは事実上、不可能。輸入食品の水際検査を行う食品衛生監視員はわずか３９９人（１３年３月末時点）。検査機能を備えるのは横浜と神戸の検疫所だけで、マンパワーとインフラの両方が不足している」と説明。中国政府が、現地にしっかりとした検査機関を設置しない限り汚染食品の流入は防ぎようがないという。 『中国ニセ食品のカラクリ』（角川学芸出版）の著書があるジャーナリストの富坂聰氏は、中国の食汚染の要因について、「生産業者の規範意識の低さはもちろんだが、業者間の競争が激化していることも一因だ。一般論だが、彼らは悪いことをしているという認識の前に、コストを少しでも浮かせて利益を得たいという意識がある。競争を勝ち抜くため、期限切れのものを使ったり過剰に農薬を投与したりして不正を働く側面がある」と解説する。 食材の危険性がクローズアップされても日本の中国依存は弱まらない。 財務省がまとめた貿易統計によると、昨年度の中国産食品の輸入高は約８７０１億円。日本は最大の輸入相手国である米国の１兆２６４６億円に次ぐ高さで、００年度の約６５０３億円から約３３・８％も取引量が増えた。 日本の食料自給率も１９９２年にカロリーベースで４６％だったが、２０１２年には３９％に減り、輸入食品頼みが続いている。 木村氏は「根本的な解決を目指すなら、日本の食糧事情を見直すべきだ。（この状況なら）中国産食品での第２、第３の事件はいつ起きてもおかしくはない」と語る。 中国発の「毒食品」にむしばまれる前に早めの対策が求められている。 |
