読売新聞、朝日の「慰安婦」２８日記事を検証、批判回避へ論点すり替えと断定。当時の盧泰愚大統領が「日本の言論機関が焚きつけ、韓国国民を憤激させた」と述べた事にも触れつつ、朝日の執拗な慰安婦報道が「河野談話」や韓国・国連等の「性奴隷報告書」に帰結した事を批判。
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《批判回避へ論点すり替え…朝日の２８日記事検証》
2014.08.29 読売新聞
＜ 「慰安婦」問題 混迷の原点 ＞
朝日新聞は２８日朝刊で、同紙が今月５、６両日の特集記事で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一部記事を取り消した問題の続報を掲載し、「吉田証言」は慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話の根拠にはなっていなかったと主張した。朝日「慰安婦」報道が国内外に与えた影響について検証する。
■ ２８日付朝日新聞の検証記事
朝日記事は、吉田証言と、河野談話を切り離し、募集を含めて「強制」があったと認めた談話の維持を図る狙いがあるとみられる。
しかし、河野談話が作成された９３年の段階では既に、吉田証言の信ぴょう性に重大な疑念が示されており、政府が根拠として採用しなかったのは当然で、批判をかわすための論点のすり替えだとの指摘が出ている。
朝日の記事取り消しを受け、自民党などからは、河野談話に代わる新たな談話を求める声が上がっている。日本軍が大量の朝鮮人女性を「強制連行」して慰安婦にしたという前提でキャンペーンを繰り広げた朝日の「慰安婦」報道が、河野談話の作成を必要にさせ、問題をこじらせた原点だという認識が強いからだ。
朝日自身も９４年１月２５日、「政治動かした調査報道」という創刊１１５周年記念特集の中で、吉田証言を取り上げたことに触れながら、「旧日本軍に性の道具にされた従軍慰安婦、強制連行の被害者（中略）。戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」と自賛している。
政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程に関する検証報告によると、政府が９２年７月に公表した初の調査では、強制連行を裏付ける資料が見つからなかったが、韓国側から「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない」ことへの懸念が示された。朝日が繰り返し報じた吉田証言を政府として認めるように求めたものだ。
当時の盧泰愚大統領は、文芸春秋９３年３月号で行った対談で、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」と振り返っている。検証報告も、慰安所設置への軍関与などを「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘する。
検証報告は、韓国への外交的な配慮から「強制性」に関する一定の認識を示すことを前提に河野談話が作成された経緯を明らかにしている。朝日記事は、こうした経緯には触れていない。
一方、朝日は今も、河野談話が強制性を認めたことを頼りに、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」（８月５日１面論文）だと主張している。
朝日新聞には、吉田証言や軍・警察による「強制連行」を前提に行ったキャンペーンが、日韓関係の悪化や国際社会における日本の評判低下にどのように影響したのかについて、説明責任を果たすことが求められる。
■ 吉田証言 韓国・国連が依拠
朝日新聞は２８日の記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを掲げた。ただ、韓国政府や国連は、吉田清治氏の「証言」に依拠して事実認定を行い、報告書を発表している。
韓国政府が１９９２年７月に公表した「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」では、吉田証言が慰安婦「強制連行」の証拠として採用されている。さらに、９６年に日本政府に対し国家賠償を勧告した国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、慰安婦制度が「性奴隷制」と指弾された。２００７年の米下院での慰安婦決議採択は、同報告の影響を受けたとされている。
産経新聞が現代史家・秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に、吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかける記事を掲載した９２年４月以降、朝日新聞がすぐに吉田証言に関する報道を取り消し、「強制連行」を否定していれば、国際社会に誤った認識が広まることを防げた可能性があると指摘する声は少なくない。
◎朝日新聞記事の要旨
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田清治氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。
談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁などから集めた資料だった。
河野談話も、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。韓国も吉田証言より元慰安婦の証言を重視している。
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＜ 本紙、９２年以降は慎重に報道 ＞
読売新聞にも１９９２年以前は、「『挺身隊』の名目で強制連行された朝鮮人の従軍慰安婦は１０万とも２０万人ともいわれる」（９２年１月１６日朝刊）などと、勤労動員だった「女子挺身隊」を慰安婦と混同して使っていた記事が複数見られる。
また、９１年１２月６日夕刊では、「韓国人元慰安婦ら提訴」の記事で、慰安婦を軍人、軍属などと同列に「強制徴用された」とした。原告の一人、金学順さんが慰安婦になった経緯については、訴状に基づき、「出稼ぎに誘われ、慰安婦とは知らずに軍用列車で中国北部へ運ばれ」たと説明。キーセン養成所にいた経歴には触れていない。
読売は９２年半ば以降は、誤解を与えないように努めてきた。
９７年３月６日朝刊解説面の論説委員のコラムでは、「勤労動員だった『女子挺身隊』が慰安婦徴用のための“女性狩り”だと歪曲された」と指摘。９８年８月４日の社説でも、「女子挺身隊と慰安婦とは異なるものだというけじめをきちんとつけよ」と主張した。
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＜ 河野談話「強制性」ありき…日韓事前に調整 ＞
いわゆる元従軍慰安婦へのおわびと反省の意を表した１９９３年８月の「河野談話」は、日韓関係の悪化をもたらしていた慰安婦問題を決着させるため、日韓両国が文言を調整しながら、韓国側が求めた「強制性」ありきで作成された、問題の多い文書だ。
日本政府の河野談話の作成過程に関する検証報告によると、談話作成のための資料の調査や証言聞き取りを通じて得られた当時の政府の認識は、「いわゆる『強制連行』は確認できない」というものだった。
ところが河野談話は、慰安婦の募集を含め、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」し、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」とも記した。
これには、日韓の事前の調整で、韓国側が「韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない」と求め、日本側が「総じて本人たちの意思に反して」という表現で妥協したという経緯があった。日本側には、当時の金泳三大統領が「日本政府に物的補償を要求しない」という方針を表明したこともあり、「強制性」を認めることで慰安婦問題の決着を図る狙いがあった。このため、元慰安婦１６人からの聞き取りも象徴的な意味合いが強く、裏付け調査は行わなかった。
ただ、結果的には、強制を認めた記述と、河野洋平官房長官が記者会見の際、「強制連行」の事実があったという認識なのかを問われ、「そういう事実があったと。結構です」と独断で述べてしまったことで、政府が、旧日本軍による強制連行や「性奴隷制」を認めた「談話」と国内外で捉えられてしまった。
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＜ 日韓世論をミスリード ＞
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト・前川恵司氏
朝日が言うように、「吉田証言」と河野談話は別だという指摘は、確かに正しい。
しかし、朝日は証言に依拠して慰安婦の強制連行があったとするキャンペーン報道を続け、韓国や日本の世論をミスリードしてきた。世間一般は、政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった責任の一端は朝日の（証言に関する）報道にあると受け止めているのではないか。朝日は、こうした世間の疑問には、何ら答えていない。
河野談話は、当時の日韓の政治的妥協の産物であり、談話を出せば（慰安婦に関する）事実関係をこれ以上調べないということを含むものだった。
だが、その後韓国が慰安婦問題を蒸し返してきた以上、事実関係をもう一度、調べるべきだろう。丹念に調べれば強制連行がなかったことははっきりする。そのことは、結果的に談話の一部を否定することにもつながるのではないか。
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＜ 証言の誤り 知りつつ放置 ＞
拓殖大客員教授（教育学）・藤岡信勝氏
「吉田証言」がすべての始まりだった。証言は研究者らの調査で１９９２年半ばには信ぴょう性が否定されていたにもかかわらず、朝日新聞は自社の編集方針に沿ってキャンペーンを続け、誤りと気づきながらも吉田証言を放置したのだろう。
朝日という、いわば権威あるメディアが吉田証言を取り上げたことで「日本軍による組織的な強制連行」という誤解は、世界に広まった。
朝日は、「『強制』を『強制連行』に限定する必要はない」として、「強制性」という概念を打ち出して論点をすり替えてきたが、今回も、河野談話が吉田証言に依拠していないと主張することで、同じように論点をすり替えようとしている。言い訳にしか聞こえない。
たしかに河野談話は吉田証言を採用していない。だが、証言が世界に与えた影響は計り知れない。朝日はこの結果をどう受け止めているのかについて見解を示すべきだ。
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＜ 記者会見で批判に答えよ ＞
東京基督教大教授（韓国・北朝鮮地域研究）・西岡力氏
今回の「反論記事」では全く不十分だ。朝日新聞は、自分たちで勝手に都合のいい疑問を設定し、都合のいい答えを出しているだけ。読者の疑問、批判に答えたことにはならない。朝日は回答を小出しにするのでなく、記者会見を開くなどして、批判の声に直接答えてほしい。
そもそも前回の特集記事では、（韓国で強制連行を行ったとする）吉田清治氏の証言に関する記事を取り消すと書いたが、対象となるのが具体的にどの記事なのかさえも、明らかになっていない。
吉田氏の証言を報じた記事を長年にわたって取り消さなかったことについて、その影響を検証していないことも問題だ。吉田証言は、（日本政府に対し、元慰安婦への国家賠償や徴集などにかかわった責任者の処罰を求めた国連の）「クマラスワミ報告」に引用されてしまった。吉田氏を世に出したのは朝日新聞の報道であり、そのことが国際社会に与えた影響に触れないのはおかしい。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140829-OYT8T50029.html
