生活保護の受給世帯が１６０.４万世帯と過去最多を更新する中、生活保護の不正受給が急増しています。２０１６年１月にマイナンバー制度が漸く導入されますが、不正受給防止のため、申請者、受給者に対する調査をしっかりと行う必要があります。
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《生活保護費「三重受給」なぜ可能？ 「不正できる仕組みなくせ！」と怒りの声》
2014.09.02 J-CASTニュース
生活保護費を三重に受給していた詐欺事件が明るみになった。ネット上では、「どうしてこんなことができるのか」と驚きと怒りの声が上がっている。
報道などによると、三重受給が分かったのは、ひょんなきっかけだった。
■ 携帯電話の通話履歴を調べていて発覚
静岡県警が2014年1月、別の窃盗事件で逮捕した住所不定、無職春日野美保被告（48）（静岡地裁で公判中）について、携帯電話の通話履歴を調べていたときだ。東京都三鷹市のほかに、神奈川県相模原市からも同時に生活保護を受けていたことに気づき、三鷹市に連絡した。
相模原市によると、不正受給については、このときに三鷹市のケースワーカーからの電話で分かった。春日野被告は、三鷹市で09年5月から生活保護を受けていたが、相模原市からも12年12月から13年9月まで同時受給していた。支給を打ち切る14年1月までに、相模原市は約176万円をだまし取られたことになる。
その後の調べで、春日野被告は、13年10月からは、神奈川県藤沢市からも約85万円を不正受給していたことも分かった。さらに、13年3～5月は、神奈川県川崎市からも約64万円をだまし取っていたとして、静岡県警が14年9月1日に春日野被告を再逮捕するまでになった。この期間は、3市から三重受給していたことになる。
報道によると、春日野被告は、東京都の文京、中野、世田谷、豊島の各区や武蔵野市からも不正受給していた可能性があり、8市区での受給額は計1300万円にも上るという。三重受給の期間は、ほかに3回あったともされている。
驚きの不正内容に、ネット上では、「審査がザルすぎる」「不正が出来る仕組みをなくせ！」と怒りの声が上がった。また、「どうせこんなの氷山の一角でしょ」「マイナンバー制度の導入で、このような犯罪を減らさないとだめだ」といった指摘も出ている。
■ 自治体間で受給情報が共有されておらず
二重、三重もの不正受給について、なぜ自治体は見抜くことができなかったのか。
川崎市の生活保護・自立支援室では、こう説明する。
「春日野被告は、生活保護の申請があったときは、市に住民登録をしていない状態でした。しかし、『麻生区の知人宅にいそうろうしていたが、出ることになり、住むところがない』と相談があったので、一時的に県立女性相談所に入ってもらいました。これで居住実態があることになりますので、保護費を支給しました」
春日野被告はその後、民間の女性保護施設に住んだり、知人宅に戻ったりした。知人宅にいたときは、本人に電話で住んでいるかを確認したという。しかし、多摩区のアパートに住みたいと申し出たものの、賃貸契約がされていないうえ、本人の行方が分からなくなったため、市が支給を打ち切った。
春日野被告は、どの自治体にも、この川崎市のケース同様、「住むところがない」と言って生活保護を申請していたようだ。
生活保護の受給状況については、自治体間で情報が共有されておらず、担当者は「生活歴を詳しく聞くなど把握に努めていますが、故意に隠されると調べるのは難しい」と漏らす。
川崎市での不正受給は、春日野被告が2014年6月に藤沢市への詐欺容疑で再逮捕されたときに、神奈川県からの情報提供をもとに調べて初めて分かったという。担当者は、「一自治体ではいかんともしがたく、自治体間の情報システムなどを国で検討してほしい」と話す。ただ、マイナンバー制度などの整備は、個人情報保護やコストの問題があり、国レベルでもなかなか進んでいない模様だ。
http://www.j-cast.com/2014/09/02214819.html
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《４１０万円サバ読んじゃった！ 所得９０万…実は５００万、生活保護費を不正受給容疑の女逮捕 埼玉県警》
2014.09.03 産経新聞
所得を実際より少なく申告し、生活保護費を不正に受給したとして、埼玉県警捜査２課と浦和署は３日、詐欺容疑で、さいたま市南区の無職、佐藤真澄容疑者（５６）を逮捕した。同課によると「生活に困ってやった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は平成２１年１０月～２３年１２月の間、実際は約５００万円あった所得を約９０万円と過少申告し、生活保護約２９５万円を不正に受給したとしている。
同課によると、佐藤容疑者は１人暮らし。当時はコンビニエンスストアなど計１０カ所のアルバイトを転々としていたという。不正受給に気付いた同市が平成２５年２月、県警に相談し、同年８月に刑事告訴していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090315480012-n1.htm
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《生活保護の受給世帯 過去最多を更新》
2014.09.03 NHK
生活保護を受けている世帯は、ことし６月の時点で１６０万４０００世帯余りとなり、高齢者世帯の増加で過去最多を更新しました。
厚生労働省によりますと、ことし６月に生活保護を受けた世帯は前の月より１３２１世帯増えて１６０万４４１４世帯となり、昭和２６年に統計を取り始めて以降最も多くなりました。
世帯の内訳で最も多いのが６５歳以上の「高齢者世帯」で、前の月よりおよそ１７００世帯増えて７５万３０００世帯余りと、全体の半数近くの４７％を占めています。
次いで働くことができる世代を含む「その他の世帯」が１８％、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が１７％、「障害者世帯」が１２％などとなっています。
一方生活保護を受けた人の数は、前の月より１０１２人減って２１５万８８４０人でした。
厚生労働省は「働くことができる世帯などでは受給者が減少する傾向が続いているが、独り暮らしの高齢者が増えているため高齢者世帯の増加に歯止めがかからず、受給世帯数を全体的に押し上げている」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014304991000.html
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《生活保護の不正受給が過去最高の１９０億円に、３年間でほぼ倍増》
2014.03.04 Joint
２０１２年度に発覚した生活保護の不正受給が、全国で１９０億５０００万円にのぼって過去最高を更新したことが、厚生労働省の集計で３日に分かった。前年度から１７億４０００万円の増加。生活保護を受ける世帯が増えるなか、自治体がチェックを強化していることが背景にあるという。
不正受給の件数も、２０１２年度は過去最多を更新した。前年度より６３４１件増え、４万１９０９件と初めて４万件を突破。不正受給１件あたりの金額は、平均で４５万５０００円となっている。
不正受給の手口では、収入や年金の無申告・過小申告が大半を占める。発覚のきっかけは、自治体による調査が８８.９％にのぼり、第３者の通報も５.６％あった。
不正受給の金額は、３年前の２００９年度からほぼ倍増した（グラフ参照）。生活保護費全体に占める割合は０.５％と僅かだが、厚労省は「制度の信頼を揺るがす深刻な問題」（担当者）として、不正を未然に防ぐ対策の強化を指導している。
一方で、生活困窮者の支援に現場で取り組む団体などからは、本当に必要な人が保護を受けられないケースも報告されている。よりきめ細かい対応がなされるよう、スタッフの増員など自治体を支える対策を求める声も多い。
http://www.joint-kaigo.com/social/pg456.html
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《 不正受給対策を強化 改正生活保護法、７月１日施行》
2014.06.30 日経新聞
保護費の不正受給の防止を柱とする改正生活保護法が１日、施行される。福祉事務所の調査の権限を広げるほか、不正受給の罰金額の上限を30万円から100万円に引き上げる。家族の扶養義務も強化することで、増え続ける生活保護費を抑える。
改正法は、地域の福祉事務所による生活保護を受ける人への調査を幅広く認める。これまでの調査は資産と収入だけだったが、新たに仕事や求職活動、支出の状況を調べられるようになる。他の官公庁からは自動車の保有や年金の受け取り状況も聞ける。経済的に余裕がある親や子、兄弟姉妹がいるような場合には、養えるかどうかの報告を親族に求める。
生活保護から抜け出せるように、保護期間中に働いて得た賃金の一部を積み立てる「就労自立給付金」をつくる。上限額は単身世帯で10万円、それ以外は15万円で、保護から抜けたときに一括で支給して、生活の再建に使ってもらう。
生活保護制度は、生活費の支給額は段階的に引き下げているが、増え続ける医療費の切り込みは進んでいない。新薬と同じ成分で安価な後発医薬品（ジェネリック）の使用も義務付けはしておらず、利用の促進にとどまっている。
生活保護の受給世帯は2012年度に156万世帯で、前年度から４％増えた。高齢化に伴って低収入のシニア世帯が増えている。不正受給も12年度に191億円と、前年度より10％増えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3003A_Q4A630C1EE8000/
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《２０１６年１月に導入決定した、マイナンバー制度に関する情報まとめ！国民総背番号制の導入におけるメリットとデメリットとは？》
http://cards.hateblo.jp/entry/japan-mynumber-matome/
