ロイター世論調査、米国民の約４人に１人が自州の米国からの離脱を、条件付きで、もしくは強く望んでいる事が判明。分離が現実のものとなる可能性は低いでしょうが、米国の基層を知る上で参考となります。中国も関心深く受け止めているでしょう。
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《米国民の4人に1人が「州の独立」を望む理由》
2014.09.22 ロイター Jim Gaines
［１９日 ロイター］ – 過去数週間、スコットランドの独立問題が世界的な注目を集めるなか、ロイターは米国民を対象に「自分の住む州が、アメリカ合衆国と連邦政府から離脱することに賛成か、反対か」について世論調査を行った。
離脱に賛成する人が多くいるとは考えられなかった。南北戦争１５０周年で戒めとしての教訓が人々の記憶によみがえっていたとはいえ、これまで社会保障制度やメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）に支払ってきた大金を無駄にするとは思えなかったからだ。
だが驚くべきことに、約８６００人から回答を得た調査の結果は、約４人に１人が米国からの離脱を、条件付きで、もしくは強く望んでいることが明らかとなった。
また、民主党支持者よりも共和党支持者の方が、無党派層でも左派よりも右派寄りの人の方が、年配者よりも若者の方が、高所得者層よりも低所得者層の方が、大学卒業者よりも高校卒業者の方が、離脱への支持者が多かった。
あらゆるグループや地域で離脱支持者は驚くほど多かったが、特にロッキー山脈諸州や南西部、かつて南部連合を結成した州、そして中西部イリノイ州やカンザス州で顕著となった。草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を支持する人たちにおいては、離脱支持が過半の５３％となった。
問題は、この結果が米国にとって何を意味するかだ。
第一に、内紛は米国の歴史そのものと言える。英国との独立戦争は辛くも勝利したものの、州同士が互いに激しくいがみ合い、新しく誕生したアメリカ合衆国は危うく死にかけた。
合衆国の創設者たちにとって、地域的分裂を避けることが１７８７年の憲法制定会議における目的の１つだった。だが、憲法で離脱が違法とされた後も州や地域的な分裂の機運は衰えず、１７９９年、１８１４年、１８２８年には深刻な脅威が高まった。南部１１州による合衆国からの脱退は、１８６１年に南北戦争の口火を切ることになった。その１５年前には、ウィリアム・ロイド・ガリソン氏が「奴隷制廃止なくして連合はあり得ない」と北部に脱退を訴えていた。
こうした分離主義者による運動は北米で１００を超える独立運動を生み出したが、こうしたことはマイケル・Ｊ・トリンクライン著「Lost States」に興味深く書かれている。
一方、ロイターが独立支持派に後から無作為で行った電話調査では、決して明るいとは言えない現実が映し出された。彼らは、雇用をいまだ創出しない経済回復や財政赤字、政治汚職や不法移民、既成政党や戦争などに対して、民主党でも共和党でもない多様な形の抗議としてこのように表したのだ。こうした調査結果から明らかなのは、不満は広範囲で、超党派的であり、一貫性はあまりないものの根強いということだ。
このような状況は危険ですらある。プリンストン大学の政治学者マーク・ベイシンガー氏が示すように、分離運動は、たとえ共通したイデオロギーがなくても、現体制や現職の議員に対する蔑視を深く植え付けかねない。
米国が崩壊しそうにはあまり見えず、一握りの州での小さな分離運動は、ロイター調査ではほんのわずかな割合としてしか現れないかもしれない。だが、６０００万人が不当な扱いを受けていると感じる国は、扇動政治家の詭弁、もしくは改革を求める真剣な運動のどちらかを招く国なのだ。
＊筆者はロイターのGlobal Editor-at-Large。タイム誌のエディターも務めた。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0HH18B20140922
