日韓基本条約に伴う請求権協定によって解決済みです。韓国は政府も司法もまともではありません。
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《女子勤労挺身隊として徴用 不二越に損害賠償命令 １億６０００万円 ソウル中央地裁》
2014.10.30 産経新聞
【ソウル＝加藤達也】韓国のソウル中央地裁は３０日、日本統治時代の先の大戦末期に女子勤労挺身隊として徴用され、日本の機械メーカー「不二越」（富山市）の工場で働いた元労働者１３人と遺族１８人が同社を訴えた民事訴訟で、同社に原告１人あたり８０００万ウォン（約８３０万円）～１億ウォンの損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。聯合ニュースによると、賠償総額は１５億ウォン。
韓国では最高裁が元徴用労働者らの個人請求権を認める判断を示した２０１２年以降、大戦中に朝鮮半島出身者を徴用した日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いで起こされた。
日本政府は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定によって解決済みとの立場。被告となった企業も賠償の支払いに応じる方針は示しておらず、判決は日韓関係の一層の悪化につながりそうだ。
http://www.sankei.com/world/news/141030/wor1410300033-n1.html
