《ノーベル賞経済学者、中国金融に“最終警告”「日本は心配しないといけない」》
2014.11.05 ZAKZAK
ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏（６１）の来日講演での発言が話題となっている。アベノミクスへの支持を表明する一方、消費増税への懸念を示したところ、タイミングよく日銀はその直後に追加金融緩和を決めた。そのクルーグマン氏が最も心配しているというのが中国経済の行方だ。成長率の低下や債務の上昇など状況は深刻で、「ここから数年の間、世界経済にとってリスクになる」と警告する。
「中国のことを本当に心配している。当然、日本のみなさんはもっと心配しないといけない」
講演でこう強調したクルーグマン氏は、１９８２年にレーガン政権で大統領経済諮問委員会の上級エコノミストを務めたほか、世界銀行、ＥＣ委員会の経済コンサルタントを歴任。２００８年には国際貿易理論でノーベル経済学賞を受賞した。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストも務めるなど世界の経済状況にも積極的に発言し、影響力も大きい。
１０月３１日に日立製作所が東京都内で開いたフォーラムで、「イノベーション（革新）」をテーマにした特別講演を行ったクルーグマン氏は、アベノミクスをはじめ、米国や欧州、新興国など世界の経済状況について縦横無尽に語った。
そのなかで「中国の抱える問題はイノベーションや技術ではなく、マクロ経済の問題だ」と指摘、「消費や内需が弱く、巨額の貿易黒字や投資で景気を下支えしてきたが、もはや可能ではない。世界経済の緊張の源になっている」と分析した。
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も７・３％と、リーマン・ショックの影響が残っていた０９年１～３月期以来の低水準になったが、統計の信憑性そのものに疑問が持たれており、実際の成長率は３～４％程度にまで落ち込んだとの見方もある。
「中国の投資額は国内総生産（ＧＤＰ）の４８～４９％というばかげた水準となっている。年率１０％成長ならこれだけの投資を維持することも可能だが、成長率はどんどん下がっており、債務水準が上昇している」とクルーグマン氏は懸念を示す。
中国の経済不安が噴出しているのが不動産だ。９月の新築住宅価格指数が主要７０都市のうち６９都市で前月より下落、上昇した都市はゼロだった。
政府は住宅市況を下支えするため、住宅ローンの融資条件を緩和。各地の地方政府も、バブル抑制のために実施していた住宅購入制限策を相次いで取りやめた。不動産開発の資金は主に「影の銀行（シャドーバンキング）」で調達されており、金融機関の信用リスクも拡大している。
クルーグマン氏は続けた。「（不動産バブルが崩壊した）１９８０年代後半の日本に似ているが、もっと悪いかもしれない。今後、中国は大きな調整が必要になってくるが、うまく着地できるか。深刻な状況になっており、心を痛めている。これから数年、世界経済にとって中国はリスクになる」
クルーグマン氏は日本経済にも精通しており、１９９０年代からデフレ脱却策としてインフレ目標政策の導入を提言するなど、アベノミクスの源流ともいえる理論の持ち主でもある。
講演でも当時を振り返り、「日銀はデフレを阻止しようとせず、９７年に政府が消費税を上げたのは重大な過ちだった。その批判は間違っていなかったが、現在同じことが欧米諸国でも展開されている」と語った。
デフレを放置した日銀を「（責任者たる総裁は）銃殺に処すべきだ」と批判したこともある同氏だが、この日は「日本に謝りたい」という表現を使って現在の欧米の金融当局者のていたらくぶりを批判した。
現在のアベノミクスについて「革新的で、政策のイノベーションとして成功例だ」と支持を表明したうえで、「日銀はインフレ目標を２％としているが、もっと高い方がよい」と提言した。
その一方で、不安要因と指摘したのが消費増税だ。「増税延期を願っていたが、（４月に）消費税を上げたことで経済の回復は大きな打撃を受けた。さらなる政府のイノベーションが必要で、型破りな考えを政府は取るべきだ。日本がリーダーとして模範になることを期待している」とクルーグマン氏は締めくくった。日銀が追加緩和策を公表したのは講演終了から約２時間４０分後のことだった。
中国経済のクラッシュ確率が高まる中、日本の役割はますます大きくなっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141105/frn1411051830005-n1.htm
