 プーチン氏の親日姿勢、安倍首相との信頼関係は我が国にとって得難い財産です。しかし、北方領土については拙速な妥協による妥結を図らず、将来の交渉のポジションを有利にする為の国力の増進に傾注すべきだと考えます。 — 《【日露首脳会談】「仕切り直し」を演出したプーチン大統領の思惑とは… 来年訪日は“期限なき合意”》 2014.11.10 産経新聞 ９日の日露首脳会談で安倍晋三首相とプーチン大統領は、ウクライナ情勢を受けて停滞していた北方領土問題を含む平和条約締結交渉再開で一致し、両国関係の「仕切り直し」を演出してみせた。しかし日本としては、ウクライナ問題で対露強硬路線を貫く同盟国・米国との関係は崩せない。今秋を目標としていた大統領訪日も「来年」に持ち越しており、“期限なき合意”にほかならない。 日露首脳会談について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日、「首脳同士が胸襟を開いて会談したのは極めて大きい」と評価した。日本側は３月のロシアのクリミア併合後、凍結されていた岸田文雄外相の訪露と次官級協議を早期に実現させ、プーチン氏の来日につなげたい考えだ。 だが、その帰趨はウクライナ問題でのロシア側の対応にかかっている。９月にウクライナ政府と親露派武装勢力が停戦合意したが、局地的戦闘は続き、親露派が「選挙」を強行。米国の対露姿勢が厳しさを増す中、日本が頭越しで接近するのは難しい。 「１人が２つのイスに同時に座ることはできない」－。そんなロシアの諺を知るプーチン氏について「日本側の足元を見透かしている」と日露関係筋はいう。プーチン政権は領土交渉のテーブルにつくポーズをみせつつ、日本から経済協力を引き出す戦略とみられ、対露関係の進展をせいては日本側が墓穴を掘る可能性もある。（高木桂一） |
