産経新聞が中国がひた隠す事実を明確に報道。日本を貶める捏造歪曲報道ばかりに執心する朝日新聞など反日メディアがこの恐ろしい真実をどれだけの頻度と問題意識で報じているのか、どなたか教えて頂けると有り難いです。
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《【野口裕之の軍事情勢】拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する鉄面皮》
2014.12.22 産経新聞
「中国は一貫して拷問に反対している。米国は行動を正し、国際条約に真摯に従わなければならない」
漫才日本一を決めるフジテレビ番組《ＴＨＥ ＭＡＮＺＡＩ ２０１４》が１４日行われ、優勝者が決まった。しかし、笑いを取る話術は中国がはるか上を行く。冒頭の言葉は、米上院情報特別委員会が９日に公表した、ＣＩＡ（中央情報局）によるテロ容疑者への過酷な尋問に関する調査報告書を受けた中国外務省報道官のコント、いやコメント。拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する大胆不敵はボケかツッコミか。終わりまで深刻な顔で語り切る報道官氏の演技力が余計に笑いを誘うのは、漫才の基本テクニックに通じる。中国の鉄面皮にはツッコミどころ満載だが、常人はそんなにツラの皮が厚くない。小欄は国際人権団体の告発書（９月）を読み《ポップコーン》なる中国公安の隠語を知った。公安警察官が電気ショック警棒で非合法指定する気功集団のメンバーを殴ると、顔が裂けてポップコーンの様に見えるので、警官たちはそう言って揶揄するらしい。批判された警官はうそぶくやもしれない。「生きている人間の肉を削ぎ落とす《凌遅》、皮膚を剥ぎ取る《剥皮》など、中国王朝の伝統的刑罰を踏襲したに過ぎぬ」と。
■ 桁違いの虐殺者数
米特別委は内部文書など６００万点強の証拠を追跡、６７００ページに及ぶ報告書を作成した。顔に大量の水を注ぐ水責め▽立たせ続けて睡眠を奪う▽氷水に入れる▽狭く暗い部屋に長時間幽閉▽衣服を与えない▽家族に危害を加えると脅迫する－などが記されている。報告書の確度に疑問も有る上、安全保障・軍事を善悪や一般犯罪と同列に論じてはならないが、米国も国際の法や慣習には原則従うべきだ。
だからといって、中国に米国を非難する資格はゼロ。米国にならい中国が報告書を作成するとすれば、世界の紙市場の高騰を招くほどの頁数になる。
例えば独自文化を葬るべく、中国がジェノサイド（大量虐殺）と遊牧民の牧畜生活・環境破壊を繰り返した内モンゴル自治区。静岡大学の楊海英教授（５０）の調べでは、舌を切り取られ、妊婦の胎内より胎児を引きずり出される拷問が平然と実行されている。中国政府が認めた１９６６年だけで、人口１５０万に満たない自治区で２万８０００人近くが殺され、３４万６０００人が逮捕された。ところが死者には、熾烈な拷問で出獄後亡くなった犠牲者は含まれない。重篤な逮捕者は死ぬ寸前に釈放されたのだ。死者数はまやかし。「遅れた死」と呼ばれる。
同じく非漢人の少数民族チベット人についても、桐蔭横浜大学のペマ・ギャルポ教授（６１）ら複数の学者は、５０～７６年だけで獄中／処刑／飢餓／暴動／拷問と自殺で１２０万人以上が死亡したと主張する。イスラム教徒ウイグル人の場合、政治犯５０万、民族・宗教浄化目的で胎児８５０万など計１０００万人が殺されたとの数字も在る。
■ 歴史すり替え工作に自信
楊氏は（内）モンゴル人、ギャルポ氏はチベット人、ウイグル人虐殺数も反体制民族組織の発表だ。中国は当然「でっち上げ」だと反論している。
仮に誇張だとしよう。それでも、中国の国家犯罪は動かない。札幌医科大学の高田純教授（６０）は、新疆ウイグル自治区で６４～９６年にかけ４６回の核実験が実施され、放射線などによる急死１９万人／健康被害１２９万人が出たと分析する。分析は爆発威力／放射線量／気象／人口密度を基にした、あくまで試算だ。仮に誤差が有るとしよう。だが、米軍はもっと精緻な情報を持っているし、核実験を行った国は数有れど、大勢の無辜の民が住む土地で大規模核実験をやってのけた国は中国のみ。悪魔の所業ではないか。
そうか。文化消滅を前提に、拷問で棄教を強制するのは時間がかかる。いきなり民族浄化＝大虐殺するのが“合理的”で、拷問は必要ない。“拷問反対”も、それなりに（無理）筋は通るというワケだ。
懸念されるのは、中国の蛮行が歴史に埋没する理不尽。実際、歴史すり替え工作は完成しつつある。支那事変中の３７年、大日本帝國陸軍が南京占領時「大虐殺」を起こしたと中国が言い張る「事件」後７７年の１３日、国家初主催の追悼式典が挙行された。習近平国家主席（６１）の演説に、自らの歴史を切り取り、日本の近代史に貼り付けてもバレはしないとの、歴史すり替え工作への自信が透ける。
「人類史上の暗黒の一頁。虐殺の事実改竄は許されない。事実否定は受けいれない」
■ 北も及ばぬ「棚上げ王」
中国中央テレビも「（日本の）右翼勢力が（南京事件や支那事変の）真相を隠蔽せんとしている」と報じた。天に唾する発言なのだが、インターネットのサイト一つとっても事実上の管理者は当局。ネット拡散するリベンジポルノやプライバシーに関わる新聞記事の削除をめぐり《消去する権利／忘れられる権利》を公開議論する、民主主義国家同様の自由も悩みもない。大量殺戮の「改竄・隠蔽」はおろか「デリート＝完全消去」すらいとわぬはず。
一方「信仰の自由は保障されている」（７月の外務省報道官声明）など、都合の良い対外発信は外交史に刻まれる。小欄は「侵攻の自由」だと勘違いしたが、中国の「口」は凄まじい勢いで信用を無くしている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１５日、世界の兵器取引額を発表したが、中国は「信用に値する情報がない」と調査対象外だった。
拷問・虐殺といった共通の価値観を持つ北朝鮮でさえ、中国に不信感を抱き始めた。ただ、面の皮の厚さは尚同じ。北の人権問題を追及する国連に矛先を向け「ＣＩＡの非人道的拷問に目を背けている」と、自らを棚に上げた。もっとも、中国が醸し出す“棚上げ王”の風格にはほど遠い。中国の華僑向け通信社は衆議院選挙を論評した。
《自民党が大勝しても、投票率が極めて低ければ、真に民意を反映しているとはいえない》
そういう上から目線は、投票率や民意が存在する国に限られる。政治選択の権利を奪われたままの漢人も拷問されているに等しいが、拷問はまだ在る。
汚職と有害物質にまみれ、真っ黒に染まった社会と空…。（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.sankei.com/wor…/news/141222/wor1412220002-n5.html
