 《サイバー防衛司令塔発足…五輪見据え体制拡充も》 2015.01.10 読売新聞 政府のサイバー攻撃対応の司令塔の役割を果たす「サイバーセキュリティ戦略本部」と事務局となる「内閣サイバーセキュリティセンター」が９日、発足した。 各省庁の縦割りを排除するため、従来の組織よりも権限を強化したほか、２０２０年に開かれる東京五輪・パラリンピックを見据えて体制を拡充し、民間の力も活用する方針だ。 戦略本部のトップに就任した菅官房長官は、同センターの発足式で訓示し、「２０年の東京五輪招致が決定し、昨年には１３００万人を超える人が日本を訪れた。国民の生命、財産、安心、安全をしっかり守ってほしい」とサイバー防衛の重要性を強調した。 ９日発足した新体制の特徴は、サイバー攻撃の被害状況やコンピューターへの接続記録の提供を各省庁に義務付けたことだ。改善策の実施を勧告し、勧告に基づく対応の報告も求められるようにした。従来の組織は権限が弱く、「各省庁がバラバラで対策を行っていた」（政府関係者）反省を踏まえたものだ。 |
